今日の朝刊一面を見てびっくりである。朝日は「原発関連３首脳更迭へ」として松永和夫・経産省次官、寺坂信昭・原子力安全・保安院長、細野哲弘・資源エネ ルギー庁長官ら３トップを首にする記事である。それぞれに事故の対応とやらせメール事件の責任を取らされたことは分る。抜かりがあったことは歴然としてい たからだ。この後で海江田万里・経産相が辞任するようだ。政治が官に優先することは当然で、これについては以前から民主党が公言していた。官としては政治 がだらしなくて皺寄せだけが官に向けられたのでは堪らないとの不満は燻るだろう。ただ、寺坂保安院長には、本人自身やらせメール事件に関わっていたことは 明らかであり、中立であるべき責任者が原発推進へ手を貸したことは言い逃れできないと思う。
　 また、もっと悪質でしたたかなのは事務方トップの松永次官のようである。すでに彼の行状については「選択」７月号の「罪深きはこの官僚」で槍玉に挙げられ ている。１頁分のスペースを使って「電力利権擁護に奔走する守旧派の親玉」と決め付けられている。電力業界を守るために何でもやる男と見られている。得意 技は、重要会議のトップに多忙な政治家を据え、実質的な議事進行を経済官僚の事務局が牛耳るように仕向ける手法だそうである。これによって政治の介入を避 けたいとの思惑ではないか。菅首相には悉く異を唱え、自民党と手を組むしたたかさである。これでは菅首相と異見を異にする海江田経産相だって、切らざるを 得ないだろう。
　 次に驚いたのは、同じ朝日の「子ども手当て　今年度限り」というもので、民主党、自民党、公明党の３党が合意した。民主党としては総選挙最大のマニフェス トを取り下げるわけである。その裏には赤字国債発行のために特例公債法案を成立させる前提があり、３党間の取引によって与党民主党は最大の看板を下ろした ことになる。これには、子ども法案以前に施行されていた自公時代の児童手当を復活させるとのネゴがある。二つの法案にはもちろん条件も差もあるが、両党の 意向を足して２で割ることにより大きな歪みを生み出さないようにしようとのパッシブな意図が見える。だが、これでは独自性も哲学もないのではないか。３党 ともに政治家として恥ずかしくないと思っているのだろうか。こういう妥協の産物を生み出すようでは、政治生命は終りというのが常識的な考えである。今後政 治にはまったく期待できないということである。
　朝日に対して日経のトップ記事は全面の70％ を使って「日立・三菱重工統合へ」とある。かつて、八幡製鉄と富士製鉄、三菱銀行と東京銀行の合併ニュースが報じられた時度肝を抜かれたが、その時以来の ショッキングな経済界の地響きである。２年後の経営統合を目指しているようだが、これが実現すると原子力、鉄道システム、産業機械、IT情報産業までを網羅する世界最大規模の総合インフラ企業となる。売上合計を単純にみても12兆円を上回るそうだから、本当の意味でマンモス企業となる。
　時代の変貌と言えばそれまでだが、久原財閥が起した日立はグループ従業員数でも36万人余で、一方の三菱は元々岩崎家から枝分かれした企業で７万人近い従業員を抱えている。両者の従業員にとっても寝耳に水のニュースに驚いたことだろう。
　 その原因は、新興国の台頭で市場が世界に向っているインフラ製品である。これに諸外国のライバルを打ち克つには、国内企業同士で争っているわけにはいかな い。ましてや、強敵であるフランスや韓国企業は、官民一体で強力な売り込みを展開している。さらに、東北大震災により国内市場が縮小する中で海外に出て 行って勝ち取る必要性が生まれてきた。
　従来のようなビジネスモデルが段々通用しにくくなり、あくまで世界を視野に入れたマネジメントを考えていかなければ太刀打ちできなくなっている。
　それにしても政治家たちの内輪の論理と政局がらみは、もう好い加減に勘弁してもらいたいものである。
　さて、一昨日練習中に急性心筋梗塞で意識不明になっていたサッカー元日本代表の松田直樹選手が入院先の病院で亡くなった。若くしてこんなこともあるのかと思うくらいの突然死だったようだ。妻と３人の子どもを残して、まだ34歳の若さだった。ご冥福を祈りたい。

　今日もドル安円高は進み、１㌦＝77.15円で昨日よりちょっとばかり円高になった。予想通り株価は207円も下げ、日経平均は9637円 で相変わらず１万円を割ったままである。この不景気の中で、日立がテレビの生産を止めるという。パナソニック、東芝もテレビの売れ行きが悪く、ある面で日 本のバブル経済をリードしてきたテレビが、ここへ来て韓国製品に押されて四苦八苦の有様である。震災で農業、漁業、畜産業が大打撃を受け、日本産業が地盤 沈下を起している最中だが、まだまだ「坂の上の雲」は見えない。
　今日JAPAN NOW観光情報協会企画会議を終えてから雑談の中で、JR東 海顧問の須田寛さんが、中国高速鉄道事故について個人的な感想を述べておられたが、技術を中国側にパクられた立場でもあり、内心は忸怩たるものがあるであ ろうが、手厳しい考えは話されなかった。ただ、専門家の視点から今のシステムでは事故が起きるのが予想されたとも述べておられた。私も須田さんの意見に賛 成である。
　しかし、その後に福島原発事故が話題になった際、須田さんはこの機に原発反対派が力を得て「脱原発・先にあり き」のムードが優勢になりつつあるが、よく考えなければならないと話された。かつて左翼に乗せられた原爆反対、核兵器開発反対のように若者が原発反対運動 に一直線に向うのは要注意と心配しておられた。しかし、どうだろう。敢えて異を唱えなかったが、そんなことはないと思う。今の原発反対派は、純粋に原発の 恐ろしさを知って、後世の安全のために代替エネルギーの開発を進めるべきだと悟り、純粋に脱原発を訴えているものと考えている。
　 それにこう言っては若者から反撃されるかも知れないが、現代の若者はかつての若者に比べて、政治問題や社会問題に些か関心が薄く、それらの問題に真摯に向 かいあっていないと思っている。実際学生が反社会的な動きに対して、阻止行動や反対運動を行ったというニュースは最近聞いたことがない。彼らは現在を刹那 的に楽しむことに先ず関心が向う。現状に必ずしも満足はしていないだろうが、不都合な社会を改革しようとか、濁った社会を正すためのアイディアを提言しよ うというような国民運動には腰が引けているような気がする。その意味では、左翼云々に拘わらず、若者が原発反対へ積極的に進み出したとするならば、それは それで私は大いに評価したいと思うが、どうだろうか。

　正式にアメリカの債務上限引き上げ法案が議会で承認された。これによって当面の危機は先延ばしされたが、心配していた日本の円高が一段落するかと思いきや、再び円高が進み、一時は過去最高値（76.25円）に迫る76.29円にまで達した。その後77円台で推移しているが、まだとても安心出来ない。
　昨日ホンダが第１四半期決算を発表したが、今日トヨタの決算発表ではホンダを遥かに上回る円高損失500億円以上を計上した。営業損失も震災の影響と円高分を合せて1079億円というから、流石に世界のトヨタらしく桁外れである。
　この円高に引っ張られ株式市況もぱっとしない。連日日経平均株価は下がりっぱなしである。
　一方、福島原発事故の放射線漏れで肉牛の出荷が停止されていた岩手、宮城、福島県に続いて栃木県の肉牛も全頭検査することになった。
　稲作も放射線汚染の影響が懸念され、収穫される米も各県で独自に検査をするようだ。気の毒なのは農業、畜産業に関わる人たちである。
　 さて、今日防衛白書が報告された。その中で特に強調されているのは、近年海洋進出に積極的な中国への対応である。同時に中国への警戒感も記載されているよ うだ。昨年の白書でも国防政策の不透明性や軍事力の動向は、わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項と指摘したが、今年も中国については、日本など 周辺諸国と利害が対立する問題で中国は高圧的と決め付けた。日本とは尖閣列島問題で一波乱あり、南シナ海では東南アジア諸国との間で軋轢が生じている。最 近の国防政策を見てみても、旧ソ連の払い下げ空母を改造してアジア海域へ乗り出し、軍事力をみせつけそうだ。実際今南沙諸島周辺で問題を起している中国の 行動自体は無理があり、無茶苦茶で筋が通らない。国際法的に見てもとても自国の領土とは思えない海域で自国の利益のために活動し、自国領土を主張する他国 とことを構えるというスタンスでは顰蹙を買い、恨みを買うばかりではないか。とても相手国の考えを聞いて話をまとめるというセンスは感じられない。俺が、 俺がの論理でどこへでも乗り出してくる。警戒し、警戒されるのは当然だと思う。その意味では、防衛白書の指摘はごもっともだと思う。
　 ただ、それにしてもここまで中国をつけ上がらせてしまったのは、米ロを始め日本にも責任の一端はある。もう遅いかも知れないが、力で押し通そうとする中国 には時間をかけてひとつひとつ丁寧に説明して納得させてあげるより方法はない。中国は今や横車を押すばかりの巨大な国になってしまった。食品衛生、高速鉄 道、知的財産などに問題だらけの国が、どうしてこれほど大きな顔をして、でかい態度を取れるのだろうか。
　今日女子ワールドカップで優勝した「なでしこジャパン」チームに、国民栄誉賞が授与されることが正式に決定した。ご立派！お見事！

　明日２日に期限切れを迎えるアメリカ連邦政府の債務上限について、すったもんだの末漸く民主党・共和党両党間で上限引き上げが合意された。これでドル安円 高相場も一息つくことになる「筈」である。だが、アメリカの財政に関して根本的な問題が解決されたわけではない。これで米国債の債務不履行は回避されそう だが、依然としてその格下げの可能性は残っている。
　これからドルと円の動きがどうなるのかは予断を許さない。「選択」８月号によれば、アメリカの景気回復は当分望むべくもないようだ。最大の原因は雇用が確保されないことで、公表されたアメリカの失業率は9.2％、14百万人で、これに潜在失業者を含めると実質失業率は16.2％、24百万人となる。このための失業保険給付が連邦政府にとって大きな財政負担となる。もうひとつ大きな原因は住宅価格の下落だそうである。これにはヘッジファンドのチャンピョン、ジョージ・ソロス氏も一時為替相場から手を引いて現金を引き上げるらしい。
　恐いのは最近の調査で、アメリカ人の39％がアメリカ経済は永久的な衰退に入ったと感じていることであり、半数の人が１年内に重大な不況が始まると信じていることである。
　しかし、このアメリカの債務上限引き上げにより、取りあえず円は78円台に下がった。今日ホンダが第１四半期決算報告を行ったが、「１ドル＝80円を想定していたので、約225億円の為替損失を蒙った。早く想定相場に戻ってほしい」とホンダ役員が苦しい胸の内を語っていた。これに対して菅政権の金庫番である野田佳彦・財務大臣からは当たり障りのないコメントしか述べられなかった。やっぱりなぁ。
　この胃が痛むような株式不況と経済停滞はいつまで続くのだろうか。

　明日から８月に入るというのに、今日の肌寒さは格別である。今は真夏なのでこれも一時的な気象ではあるが、東京都内の最高気温は25.4℃だったからまるで秋の気候である。これは朝鮮半島からやってきた前線の影響によって大雨を降らせたからであるが、韓国でも大きな被害が出ている。日本では一昨日来新潟と福島を集中的に豪雨が押し寄せ、30万人以上の人々が避難した。農作物は平成17年に襲った新潟・福島豪雨を上回る被害を出しそうである。福島県民にとっては踏んだり蹴ったりであろう。

　あれもこれもその遠因を探ると地球温暖化に行き着くことになるようだが、その点を強調し過ぎると原発推進派が力を得ることにもなる。
　流石に福島第一原発の放射線漏れ事故以来原発推進派の影は薄い。だが、推進派も今までは表立っていた活動を裏へ回って姑息にやっているようだ。
　一昨日公になった原子力安全・保安院のやらせの圧力に対して、菅首相を始め各方面から批判が相次いでいる。そこへまた同じようなやらせを誘発するような 古川康・佐賀県知事の言動が暴露された。九州電力玄海原発の運転再開のためのシンポジウムを前に、知事が九電役員に「電力の安定供給の面から再開を容認す る意見を出すことも必要」とやらせメールを引き起こすような発言をした。知事はやらせメールへの影響を否定しているが、この発言がやらせメールを誘発した のではないかと九電の第三者委員会が見解を発表した。
　原発推進の国策の下で、権力者はもう善悪の区別がつかなくなってしまっているのだ。佐賀県知事だって元々官僚だったから、本心は原発推進なのだ。今や原発推進なら何でもOK、反対ならすべてNOというソフトウェアが出来上がってしまっている。この牙城を切り崩すのは中々骨の折れることだと思う。それでもわずかな世論に耳と傾けてみる限りでは、脱原発、減原発、自然エネルギー転換、の声が少しは聞こえてくるようになった。
　 現在国会へ提案中の再生エネルギー法案の内容がメディアでも解説され議論されているが、自然エネルギーを採用した業者から電力会社が一定期間定額で電力を 買い取る内容については、業者は価格的に赤字になるようではやらないと言うし、上げれば電力料金に上乗せされ消費者へ電力料金値上げとなって皺寄せされ る。これらの議論を聞いていると、第一義的には何が最も大切かという根本的なポイントを話し合わないで、枝葉末節な話し合いに終始しているケースが多い。 毎度のことながら、結局これも国が政策と方向性を早く、しっかり打ち出さないからではないか。