東日本大震災の復興財源をどう捻出するかという話は震災勃発直後のとっくの昔に言い出されたことである。しかしながら、震災後すでに半年を過ぎてもなお財源をどう工面するかが決められない。仮に決めても第３次補正予算が決定して初めて認められる。情けないことにその財源捻出に関して、政府税務調査会は未だに明確に決められないままでいる。先日民主党税制調査会が藤井裕久会長の下で漸く動き出したように見えた。だが、民主党員の中には代案を提示せずに増税に断固反対を主張する議員もいて、これでは何のための税調なのか、まるで税調の体を成していない。議論百出と言えば聞こえが良いが、各人が勝手気ままに自己主張しているだけで、建設的な議論が行われていない。従って当然ながらいつまで経っても結論が出ない。これが未熟な民主党政権の実態である。
　現時点では復興増税11.2兆円に対して政府税調は所得税7.5兆円、法人税2.4兆円の他に、住民税と所得控除の見直しで賄おうとしているが、民主党税調は所得税7.5兆円をたばこ税と相続税を併せて7.5兆円にしようの方針を固めたようだ。所得税の割合が大きいことは、若い働き手の負担があまりにも大きいと配慮したからである。まあそれもそうだが、それを主張するなら高齢者の年金からも相応の所得税を支払っていることを考慮すべきではないか。それにその論理を主張するなら、やはり消費税が最も公平ではないだろうか。野田首相は復興増税に消費税を含むことを認めないとの言葉を残し国連総会に出かけたが、その陰で国の財政を預かる‘ベビーギャング’安住淳・財務相は、ワシントンで開催の財務相・中央銀行総裁会議（G20）の合間に来年は消費税を10％にしたいとブレーキの効かない発言をしている。稚拙なベビーギャングに心配された勇み足を早くもやってくれたという感じである。消費税を上げるのか、このままなのか、一体どっちなんだと問いたい。
　それにしても被災地の苦しみを知ってか知らずか、政治家の決断はあまりにも身勝手で遅すぎる。その一方で、財務省は批判を浴びていた国家公務員宿舎「朝霞住宅」に国費105億円を投じて、建設に着手した。何とまあ図々しい強欲ぶりか。この官舎建設は事業仕分けで「凍結」を宣告された事案である。自分たちが潤えば良しとする国民無視、震災被災者無視のインチキがまた行われたのだ。財務省は財政再建の旗をふりながら、自分たちには大盤振る舞いをして甘い蜜を舐め、国民には徹底して増税を訴えるという二律背反を平然と行っている。
　野田首相は、事業仕分けで「凍結」と判断された官舎建設を、財務省の政務３役（身内ばかり）で判断した結果、真に必要な宿舎として事業再開を決定したとふざけたことを言ったそうだが、身内で決めれば結論は最初から分っている。前財務相だった首相としてはちょっと身内に甘すぎるのではないか。それは首相の本心かと聞いてみたい。ずる賢い役人どもに完全に言い含められているのではないか。
　やはりわが国は完全なる役人天国であり、この体質はいくら口を酸っぱくしても直るまい。税金を払うのがバカバカしくなる。

　台風15号の通過により各地で多くの被害が出ているが、東北大震災被災地にも新たな被害を及ぼす事態となった。被災地の宮城県女川町では、津波で町が冠水したため高台に仮設住宅を建設し住民をそこへ仮住まいさせていた。ところが何とそれが台風15号の襲来でその仮設住宅に避難勧告が出されたのである。そして仮設住宅の前を流れる川が増水し橋が流され、住民は避難できなくなってしまった。幸い住民が被害に遭うことはなかったが、仮設住宅の建設場所が問題とされた。
　もうひとつ、福島県須賀川市では仮設住宅が浸水し、住民はそこから２度目の避難をする有様である。隣市の郡山市では大雨を予想して被害を避けたはずのバス100台が、会社の駐車場で水に浸かる状態である。どうもちぐはぐである。それぞれ理由はあろうが、みんなやっつけ仕事になって計画的な対策が考えられていないことが分る。台風の来襲は自然災害なので、ある程度避けられないが、それでも必ず何年かに１度はやってくるものであり、近くに河川や山岳地帯がある場合は、堤防決壊や山崩れに対する備えは、平素からもう少し注意深く心がけていなければいけないのではないかと思う。
　さて、今週から国連総会が始まっている。今年の国連総会は問題山積である。リビアの暫定政府を正式にリビア政府代表として承認した。国旗もカダフィ前の王制時代のものを再びリビアの正式なナショナル・フラッグとして国連ビルに掲げられた。
　２つ目は、パレスチナの国連加盟申請について、アメリカとイスラエルが強硬に反対している。アメリカはオバマ大統領がパレスチナ暫定政府に加盟をしないよう直々に説得している。仮に加盟申請されたらアメリカは常任理事会で拒否権を行使すると見られている。
　野田首相は今日原子力の安全に関する首脳級会合で演説を行った。過去６年間に６人の首相が登場したことで、回転ドア・トップとしてあまり大きな期待をされていないようだが、やはり福島原発事故が世界中から注目されている折でもあり、原発に関するコメントが注視されていた。いくつかの反省を述べていた。誤りがあったと言ったが、地震がある場所に原発施設を作ったことは失敗だったと反省の弁を述べた。しかし、国会の所信表明で述べた、これから脱原発へ向けて歩むとの決意には触れず仕舞いだった。
　アメリカ政府は日本と足並みを揃え、日米同盟の深化を口では言っているが、本音は実務的な結論を出すことを求めている。特に、これから沖縄の普天間基地移設計画の結論を早く出すことを要求してくるだろう。
　野田外交は刃を突きつけられている。早くも正念場である。

　久しぶりに台風の直撃を受けたように思う。四国沖合から紀伊半島沿いに大量の雨をもたらせた台風15号は中京地区から東海地方を襲い、午後２時ごろ浜松市に上陸、首都圏西から宇都宮を通り抜け福島方面へ縦断して行った。夕方になって一層激しい雨が降ってきた。案の定各地で河川の氾濫や家屋の浸水被害が出ている。いま午後10時だが、相変わらず避難勧告が出ているところが多い。これから台風は東日本大震災被災地へ向かうようだ。被災地の中でも大槌町では仮設住宅に住んでいる人たちにも避難勧告が出された。今度の台風15号は日本列島の東側を舐めるように襲った。気の毒なのは、震災の被災者である。先日12号では紀伊半島がやられたが、つくづくわが国は自然の脅威に曝されている国土だと痛感する。福島原発では、多少落ち着いてきたという程度で、相変わらずいつ放射能事故を収束できるのか楽観視できない。その原発に大量の降雨があると、更に汚染水が増えると見なければならない。やれやれである。
　さて、菅直人・前首相がテレビ・インタビューで、一時東電が福島第一原発から撤退したいと申し出たことに対して断固認めなかったことをいくらか誇らしげに応えていたと一昨日の本欄で書いた。それでも菅さんはなおテレビだけではこの「ご自慢の決断」をアピールできないと思ったか、今朝の日経紙の全一面（広告なし）で思いのたけをぶちまけている。いかに菅さんが東電の対応に不信感を抱き、躍起になって東電幹部に叱咤しながら指令を出していたかが分る。見出しだけを取り出してみよう。
　「原発事故・問われた初動」「最悪、国会移転も想定」「東電、話せる相手２人だけ」「首相官邸Ｘ原子力保安院―『炉心溶融』食い違った」「重大事故の想定ゼロ」「原発再稼動問題・知らぬ間に既成事実化」「福島を自然エネ拠点に」とざっとこんな具合である。これを見ると菅さんと経産省、原子力保安院、東電とまったく意見を異にしていたことは明確である。当事者同志が最初から意思の疎通を欠いていたのでは、初動が遅れるわけだ。そして、それが取り返しのつかない後手後手の対応となってしまった。
　この春？沖縄はたかり、ゆすりの名人と沖縄県民を愚弄したような発言をしてアメリカ国務省日本部長を更迭されたケビン・メア氏が、最近「決断できない日本」なる１冊を文春新書から出版した。その中で「大津波襲来による電源喪失から一週間が経過したその日、日本という大きな国家がなし得ることがヘリ一機による放水に過ぎなかったことに米政府は絶望的な気分さえ味わった」と書いている。日本を見下したようなこの御仁には、日本人のやること、なすことすべてが稚拙で小児病的に見えるようだが、この言葉には案外正鵠を射ている点がある。
　日本では政治家はダメだが、官僚がしっかりしていると思い込まされているが、とんでもない。官僚なんてとんだ食わせ者だったということが上記のインタビュー記事からよく分る。官僚にゴマをする国策企業、御用学者等々、みんな信用できない。その点では、菅さんなんか手法は拙かったが、行おうとしたことは案外的を射ていたのではないか。

　昨日辺りから急激に冷え込んできた。今日も寒くこれまで着ていた半ズボンＴシャツを長ズボン長袖のシャツに代えた。気象状況が変則的に動くので、自然災害に弱い地域ではその防止にてんてこ舞いのようだ。先日大雨により大きな被害を受けた紀伊半島山岳地帯では、土砂崩壊により川が堰き止められ、深い谷に大きな堰止め湖が生まれている。その堰止め湖が台風15号の停滞により、また大雨で決壊することが心配されている。九州、四国、紀伊半島ばかりでなく、今日は名古屋市内や多治見市内のような平野部でも河川が決壊一歩手前で市内には水が溢れている。夜になって気象庁より最大級の警戒が必要との警報が発せられた。
　さて、福島原発事故の影響で日本中が打ちひしがれている最中、景気が一向に上向きにならない。そこへ円高が企業経営を益々苦しめている。政府でも今日円高対策の具体策に関する中間報告をまとめた。産業空洞化の回避が最大の課題として、企業の国内立地を促す補助金の拡充やら、企業の海外移転に備えた雇用対策基金の積み増しなどを検討している模様である。
　具体策のひとつ、観光について対策はどうかとみると「訪日旅行者の誘致など観光支援」と言葉だけが並べられている感じである。こんな文言が円高対策に入っていることに少々驚く。これは普段の観光振興策であり、格別円高対策と呼ぶようなものではあるまい。はっきり言って円高の大波に対して力の弱い観光業界ができることは限られている。ことさら円高対策ということでなく、観光業にとって何が求められるのかと突き詰めて考えてみることだ。外国から当分旅行者がやってくる可能性が期待できないとするなら、国内観光業を活性化することが大切だと思う。陳腐だが手っ取り早い方法は、かつての電気製品にインセンチブを付けたように、国内旅行関連商品にポイント制の導入でインセンチブを与えたらどうだろうか。日本国内の物価が上がったために、海外からの旅行者が日本へ来にくくなったので、こればかりは短期的な解決策は思いつかない。
　いずれにせよ、政府の具体策は業界の実態を知らない官僚たちが考えたものだろうが、まず非現実的である。いつもそうである。まったく心が篭っていないのである。
　結論を出す前にその効果をよくよく考えてもらいたいものである。

　敬老の日である。65歳以上の高齢者と呼ばれる人口は2,980万人、全人口の23.8％で、100歳を超えた高齢者は47,000人おられるそうである。世界でもいまや日本は突出して少子高齢化社会となった。これからもこの傾向は進むと見られている。
　われわれ夫婦にとって年齢的に老人資格はあるが、その恩恵はまったくない。せいぜい思い出すのは、今は昔この敬老の日に何と妻とお見合いをしたことである。今から43年前だが、当時は敬老の日と言えば９月15日に決まっていたので、それを考えると今日は正確な日時とは言えない。
　あの年、1968年は８月20日に「プラハの春」事件が勃発したためにチェコ入国ができず、留学を思い留まらざるを得なくなり打ちひしがれていたことと、その２年前から海外の戦乱地帯？にばかりひとりで出かけていたので、心配した両親がしきりに私に身を固めさせようと画策していたことを思い出す。後で知ったことだが、両親の知人に息子に適当な女性はいないかとあっちこっちにお願いしていたようだ。高輪プリンスホテルで見合いした直後、父は彼女（つまり妻）との話を直ぐにも決めろとまるで命令口調だった。タレント・綾小路きみまろの台詞ではないが、「あれから43年～」ということになるか。結局翌年５月に結婚して以来今日まで42年が経つ。
　近年になって定番の見合い結婚が姿を消しつつあるようだが、私の経験から言って見合い結婚はそんなに悪いものではないと思う。その理由のひとつは、本人同士とお互いの家族同士の間にあまりギャップがないことだと思う。結婚生活破綻の原因となる「こんなはずではなかった」という後の祭りが、バランスが保たれ、事前調査の行き届いた見合い結婚なら比較的少ないのではないかと思う。まあ、これぐらいにしておこう。
　さて、昨夜NHKの特集番組「宇宙の渚」が、国際宇宙ステーションからの実況中継を含めて珍しい宇宙中継を存分に見せて楽しませてくれた。NHKが世界初と自慢するだけあって、画面でオーロラ、カミナリ、流れ星、日の出、月の入り、地上の夜景など、珍しいシーンをたっぷり観ることができた。50年前初めて宇宙へ飛び立ったガガーリン少佐が発した言葉「地球は青かった」は、その当時強烈な印象を与えてくれたが、その青い地球もはっきり確認することができた。こういう普通では観られない特殊な画像を自宅で気軽に観られるとはとにかく「ラッキー」の一言に尽きる。
　意外にもメキシコ・シティの夜景が煌々と輝いている場面は、とても想像できないといつかあるコンサルタントから言われたことがあるが、その時私自身が上空から見た経験を話してメキシコ・シティの夜景は、世界でも例を見ないほど明るいと応えたことがある。昨夜そのメキシコ・シティの上空から真夜中過ぎの夜景を写してくれた。やはり電光が煌々と輝き明るかった。景気に関係なく、陽気でお祭好きなメキシコ人の町、メキシコの首都は相変わらず不夜城なのだ。
　さて、今朝あるテレビ番組で菅直人・前首相へのインタビューを観ていた。ここで珍しく菅さんの理性と福島原発事故の東京電力の無責任な対応を見た。今更と思いながらも改めて菅さんを見直したのは、３月15日に東電が海江田万里・前経産相を通して、東電が原発事故収拾の最中に福島原発から撤退したいと伺いを立ててきた時、断じて認めないとはねつけたことである。当然と言えば当然である。一時東電は事故収束を諦め、現場を放っぽり出して事故現場から逃げ出そうと考えたのである。その時の菅さんの対応は、その後の東電本社への怒鳴り込みなどもあって、あまり高く評価されていないようだが、菅さんの毅然とした対応は責任ある人間の立場として当然であり、その一方で東電の行動は事故を起こした当事者として卑怯であり、国民を危険に追いやるものであり、到底許すことができない。今後この東電の対応と判断についても精査されることを望む。
　それにしても東電のような親方日の丸の会社ともなると、普段から危機管理意識に欠け、監督官庁のご機嫌ばかり伺い、果たすべき責任をまったく果たさず、困ったら逃げ出そうと考えている不届き千万な輩どもの集団である。
　今日ウィーンの国際原子力機関（IAEA）年次総会で細野豪志・原発担当相が、「年内に原発冷温停止を達成」と世界へ向け約束した。これまで散々予定を覆してきたが、今度こそ本当に大丈夫だろうか。