ほとんど忘れかけていた「カネミ油症事件」が起きたのは1968年である。ベトナム戦争真っ盛りだったので、事件は知っていたが、それほど強い関心は向かなかった。それが今日駒沢大学の清田義昭講師の講座で、事件を取り扱った「背負いし十字架」と題するビデオを観賞し、講師の解説を聞いた。その後に講師から感想を求められたので、私見を申し述べた。
　水俣病やイタイイタイ病については全国的に普く知られているが、カネミ油症はやや地味で、残念ながらそれほどの訴求力はないと思っていた。しかし、治療法も見つからず、補償も充分でないだけに余計に問題の根が深いと思う。患者に取り付いた菌は悪質で、はっきりした病名も治療法も解明されていない。九州地方、主に五島列島を中心にごく一部の地域で発生したせいもあり、また食用米糠油（高給白絞油）を製造、販売した加害者のカネミ倉庫が北九州のさほど大きくない企業のため充分な補償ができない。同時に公的補助もなされていないことが患者の負担を重くさせ、解決を長引かせ医学的にも病状解決の曙光が見えない状態にある。
　ビデオで症状の実態を伝えていたが、外見で判断できる吹き出物や肌が黒ずむ点ばかりでなく、より危険なのは内臓器官が破壊され、癌とか遺伝的な要素が残ることであり、認定患者を憂鬱にさせている。カネミ倉庫の製造工程でPCB、或いはPCDFが混入したために、カネミ油を食した人の身体に毒素が入り込んだと言われている。だが、国も県（長崎県）も患者に対して公的援助を行うことに消極的である。患者の中にはカネミ油症認定患者と認めてもらえない人が多い。これまで14,000人の申請に対して、僅か1,900人しか認定されていない。
　番組は2009年に九州朝日放送が制作したもので、地元の深刻な問題として捉え、これまでにも何本かのドキュメンタリー番組を作った。地方の人たちが被害者であるだけに、泣き寝入りする患者も多く、理不尽とは思いながら自分たちの不幸を諦めようとしている点が不憫でならない。問題は、これが子々孫々末代に至るまで同じ症状のDNAが遺伝する恐れはないのか。自分たちの子どもの身体に同じ症状が顕われるのを見て、悩んでいる親も多い。
　これはいま福島県を中心に外へ流れ出ている放射線物質が同じように子孫に遺伝しないのかという問題と同次元の話ではないかと思う。文明の進歩は、ある面では大きな福音をもたらしてくれたが、他方でとんでもない害毒を運んできてくれたものである。つくづく考えさせられた。

　先週休んでしまったので、今日が駒沢大学公開講座２学期最初の講座である。２人の講師がそれぞれ昨日の東京地裁における、小沢一郎・民主党元代表の元秘書３人の有罪判決について解説された。共同通信出身の片山正彦講師は、裁判官が検察に配慮した判決を下したので、或いは小沢氏については「無罪」判決が下される可能性があると言われたのには驚いた。メディアの報道を見ているとどうあっても元秘書３人が有罪、しかもある検察幹部が「ほぼ満額の回答」と認識している以上、彼らの親分である小沢氏の有罪は免れないと思っていたが、どうもそうでもないらしい。今日３人が揃って判決を不満として東京高裁に控訴した。来月６日に小沢氏の第１回公判が開かれるが、どういう結果になるか。
　秋の観光シーズンを迎えようとしている中で、福島県の温泉地は風評被害に苦しみ、観光客の足も遠のいている。経営破綻する旅館も大分あるようだ。今日の朝日夕刊社会面では、１例として土湯温泉街の寂れようを報告している。土湯温泉は「こけし」の生産地としても知られ、福島市の奥座敷として交通至便で、最盛期には団体客を中心に多くの湯治客が訪れ賑わった。
　13年ほど前福島県県職員対象の「図解」講師を務めた時、土湯温泉に八木哲郎・知研会長とともに宿泊したことがある。いかにも田舎の温泉町という風情が何とも言えず気に入って、改めてのんびり行ってみようと思っていた矢先に、東日本大震災勃発で２度と行くことが考えられなくなってしまった。震災前には土湯温泉に22の旅館・ホテルがあったが、震災後５軒が廃業した。更にその後５軒が廃業した。ほぼ半数の旅館が生きる術である旅館業を止めなければならなくなった。悲痛であり、気の毒でもある。この傾向が拡大しないことを祈りたい。東北地方では世界遺産に登録された平泉を抱える岩手県は、幸い観光客が増えているが、その他の地域では見通しは暗い。

　最近政治的に気になる点を３つばかり本ブログで指摘したが、それが今朝の朝日にすべて取り上げられている。それに関連して私としてももう一言付け加えておきたい。
　第１に復興財源として漸く臨時増税方針を決めたのに、所得税を主に増税時期を１年以上先延ばしにするという。理由は民主党内の増税反対派に配慮したからである。国会議員というのは、一体どこの誰のために政治を行っているのだろう。これでは被災地への支援が益々遅くなるばかりではないか。結局被災者の支援より身内の都合を優先させているのだ。情けない。
　２番目は、国家公務員向け官舎の建設問題である。３日前の本欄で指摘した朝霞住宅の建設決定に次いで、杉並区の方南町住宅の建設も近々着工される。財務省の言い分が自分たちだけに都合の良い論理になっているのも筋が通らない。①緊急時の参集要因、②国会対応での早朝深夜勤務、③全国からの新規採用職員、などには宿舎が必要との判断で一度は事業仕分けで建設凍結となった事案が解凍された。こんな必要度合いなんて民間会社だっていくらでもある。国家公務員だけを優遇する、こんなずるい理屈があるだろうか。有識者も仕分けの結果は強い拘束力を持つと言っていたのに、なし崩しだと批判している。これでは、民間会社のサラリーマンや商工業に従事する人たちへの住宅は国の援助は必要ないと言うことになる。とにかく役人というのは、自分たちの仕事は民間のお前たちとは比べ物にならないくらい国のために重要であり、高い給料や厚い住宅手当てが賄われて当然だと思い上がっている。役人の業務なんて何ひとつ生産的なものがないことを知るべきである。
　第３に、野田首相が脱原発の方向へ歩み出すと思われたのに、むしろ原発容認回帰と受け取られかねない発言を行ったことだ。第１変節期である。元々財務大臣時代から「完全に原発をゼロにするのは個人の夢」と脱原発を表明した菅前首相に異を唱えた。ところが、首相就任直後には、「寿命が来たら廃炉、新規は無理という基本的な流れの中でエネルギー計画を作る」と脱原発論を述べたばかりである。それがまた原発再稼動容認のスタンスを取っている。明らかに変節している。
　以上３つのアイテムを考えてみると、政治家のデタラメぶりと軽薄、不誠実、無信念、ウソツキ、国民愚弄、不真面目、等々の言葉が頭に浮かんでくる。結局震災者や税金を払っている国民のことは、どうでもいいと思っているのが国会議員と役人どもである。

　今日大安吉日は姪の結婚式である。妻が着付けを手伝ってもらうので、式が行われた赤坂の日枝神社へ早めに行くことになり、昨日泊った二男家族より先に自宅を出た。朝からてんやわんやである。その後披露宴は恵比寿のウエスティン・ホテル東京で行われたので、日枝神社からタクシーで移動した。長男家族と二男家族と再び合流することになった。近藤家としては長男家の長男が出席しなかったが、９名もの大家族集合となった。
　高級ホテルでの披露宴だったが、場所はいわゆる披露宴会場ではなく22階のフランス・レストランを借り切ったという感じだった。他の例でもそうなのかも知れないが、結婚式のスタイルは以前とは大分変わったように思う。昔のように媒酌人が新郎新婦と両家を紹介するのではなく、プロの司会者が本人や、家族、友人らに要領良くインタビューするスタイルで、中々上手な進行ぶりに会場も和やかな雰囲気になって、これが最近の流行なのかなと思う。ただ、気になったのは主賓である新郎新婦のスピーチがやや長く、会社の宣伝が多かったことだ。もう少し手際良くまとめられないのかと思った。
　姪も普段私が世話してあげた旅行会社で忙しく働き、つい婚期が遅れてしまったが、漸くお似合いのパートナーを見つけて嬉しそうだった。幸せな結婚生活を送ってほしいものである。
　さて、今朝の朝刊一面を見てびっくりである。ロシアのプーチン首相が来年の大統領選挙に立候補すると表明したのだ。ついに、と言うか、やはりと言うべきか、法衣をかなぐり捨て鎧を着て躍り出てきたのである。３年前に２期務めた大統領を辞めた時から、もう１回大統領になって威張ってみたいとの飽くなき権力欲を見せていた。一時は連続２期しかできない大統領職を続けるために、憲法改正までして大統領職に留まり続けようとした。しかし、国際世論を考え、また時期も熟さず一期置いてカムバックする手段を選択した。そのために操り人形として無難なメドベージェフ氏を大統領に推薦し、自らは一歩退いて首相の座に就き、虎視眈々と次のチャンスを待つことにした。
　結果的にプーチンの言いなり子分のメドベージェフ現大統領に因果を言い含めて、2012年の大統領選にはプーチン首相自らが「統一ロシア」の候補者として立候補し、メドベージェフ大統領には首相の座に就くことを受け入れさせた。
　ただ気になるのは、プーチン首相の強権的な手法が再び大統領になることによって一層保守的、かつ対外強硬派になることである。この間大統領在任期間は従来の４年から６年に延長された。今後２度大統領選挙に勝利すれば、12年間最高権力者として君臨することになる。前回の２期８年を通算すると世界の大国の指導者として20年という異例の長期間に亘って権力を掌握するわけだ。KGB出身らしく良心的な革新候補などは暗殺手段等によって抹殺し、恐怖感を植えつける手荒な手法で対立候補を葬ってしまう。更に選挙制度自体にも問題があるのではないかと考えてしまう。いくら選挙によって選ばれるにしても、投票直前までには民主主義的考えはそり落としてしまうやり方は些か常軌を逸している。これでは少々民主主義路線から逸脱しているのではないかと勘ぐってしまう。いかに選挙によって選ばれた大統領とは言え、独裁国家とあまり変わらない。実際ゴルバチョフ元大統領が懸念を示している。
　ロシアは果たして民主国家か、独裁国家か。

　明日姪の結婚式が行われるが、それに出席する二男夫婦が、買い換えたホンダの新車で孫とともに新潟からやってきた。二男は明後日品川の本社へ出張ということなので、ちょうどタイミングが良かった。
　さて、今年の国連総会は野次馬根性から言えば、中々興味津々である。その中でも最も世界中の関心を呼んでいるのは、パレスチナ暫定自治政府の国連加盟申請である。23日パレスチナ政府を代表するアッバス議長が潘基文・国連事務総長に申請書を提出した。
　早々にニューヨーク入りしたアッバス議長に対して、オバマ大統領が申請をしないよう懸命に説得していたが、功を奏しなかった。アメリカがパレスチナの加盟を阻止するためには、常任理事国に認められている拒否権を行使することが一番手っ取り早い。しかし、いま中東問題が世界の注目を集め、国連加盟を認めるべきとの国際世論が高まっている中で、アメリカが反対票を投じることは国際的に反米感情を高め、同時に中東和平の解決を遅らせることになる。アメリカ政府がパレスチナ政府を加盟させるようなことにでもなれば、アメリカ国内で強い勢力を形成しオピニオン・リーダーでもあるユダヤ人が、オバマ現政権を許さないだろうとも言われている。来年の大統領選でのオバマ民主党の勝利も疑問符がつくだろうと推測されている。何とかしてパレスチナの加盟を阻止するための、第１の手立てがダメになった。次の手段として考えられるのは、加盟には安全保障理事会で加盟勧告を得ることが必要である。ならば、安保理事会で加盟勧告を得られないようにすればよい。安保理事国は15カ国（５常任理事国＝アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国と10非常任理事国＝ガボン、ナイジェリア、ブラジル、ボスニア・ヘルツェゴビナ、レバノン、インド、コロンビア、ドイツ、ポルトガル、南ア）だが、このうち９カ国以上の賛成が求められるから、アメリカ政府はこれら15カ国のうち7カ国以上の反対票を取り付ければよい。今後理事国へ個別交渉で猛烈にアプローチするのではないか。幸か不幸か日本は非常任理事国から外れたので、アメリカからの説得を受けることがなくなり、外務省首脳はほっとしているのではないだろうか。
　それにしてもアメリカはあまり得な役回りではない。世界の世論を敵に回してまでも、イスラエルの肩を持たなければならない。アメリカ社会は構造上かなりユダヤ人に支えられた形になっているからだ。どうしてもユダヤ人の顔色を見ながら、アメリカ社会をリードして、世界一の力を見せ付けなければならない立場にある。
　表舞台から隠れたところで国益を賭して、虚虚実実の駆け引きと戦いが行われている。当分続くことになる。果たして結果はどう出るか。