今日ネットを見て知ったことだが、横浜中華街の老舗高級中華料理店「聘珍楼（へいちんろう）」が昨日破産手続きを開始したとのニュースには少々驚いた。同時にブランド「聘珍楼」も営業を停止してしまった。中華街の数々ある中華料理店の中核であり、訪れる人なら誰でも知っている創業141年の最古参店である。私自身何度か利用したこともあり、30余年前には、親しい友人であり、且つ後輩の結婚式に仲人役を務めた会場であるほど縁のある存在でもあった。最初のころはお粗末にも「聘珍楼」の「聘」という字が読めず、今どき珍しく字画の多い漢字だと感じていたくらい印象に残る店だった。近年あまり入って食べる機会はなくなったが、伝統のある名店らしく満足感をお腹に店を出たもので、いつまでも懐かしい中華料理店である。

　その伝統ある中華店「聘珍楼」の思いがけない倒産は、ショックである。1884（明治17）年に創業された人気老舗中華料理店で、飲食業界に衝撃を与えているようだ。やはりコロナ渦の影響が見逃せないらしい。中華街としても地元の看板店だっただけにガッガリしているだろうし、今後の中華街のマイナス・イメージを補う意味でも試練の時となるだろう。この１年半ほど中華街を歩いていないが、今度「聘珍楼」店の前を通った時は、周辺の飲食店にも活気が感じられなくなっているのではないかと気がかりである。

　さて、少子高齢化と都市部への人口流出によって、地域社会の衰退が懸念されている。中でも地方では、若年女性人口の減少が深刻化している。昨年11月時点で日本の総人口約1億２千万人で前年同月に比較して56万人も減少した。その内実に33万７千人は15歳未満である。

　地方人口が減った要因として、①少子化と出生率低下、②都市部への一極集中、③経済的要因による地方離れ、④ライフスタイルの変化、⑤神学による人口流出、等が考えられている。現状のままだとすると、人口は減る一方で、将来周囲には子どもがいなくなり、年寄りばかりになる。

　昨今一極集中と言う中で、とりわけ東京都の人口は、転入者が増える一方で転出者はそれほど増えず、転入超過現象により一極集中が目立っている。特に神奈川、埼玉、千葉県を合わせた首都圏の人口は、全日本人の約３割にも達している。東京には多くの法人企業本社があり、特に大手企業が数多く、それらから入る法人税収入が圧倒的に他の道府県とは差がある。このため元々東京都は財政的に裕福で、教育投資などに他の自治体とは別に多くの資金を使えて近辺の県から羨望の的とされている。

　つい最近も物価高に都民の家計の負担を軽減しようと、東京都は水道の基本料金を猛暑が予想される今夏４カ月分に限定して、無償とすることを決定し小池百合子知事が公表した。もちろんこんなことは他の自治体では実施出来ない。これにより１世帯1か月当たり約５千円の家計が軽減される。我々都民にとっては大変有難いことであるが、他の自治体が羨み、不満を抱えることにもなる。

　このような自治体による財政状態の良し悪しは、現時点ではそれほど大きな問題とはなっていないが、国民全般的な視点から見るとやや偏向し、東京都に有利な仕組みのように思える。企業の法人税がその企業が登記した本社所在の自治体に支払われることは、必ずしも公平であるとは言えないと思う。稼ぐ大工場が地方にあっても仮に本社が東京都内にあれば、法人税は本社のある東京都に支払うことになる。この現実を誰しもが黙って納得できるだろうか。あまり在野でこの種の問題が疑問に上がらないことがむしろ理解出来ない。

　一昨日の江藤拓農林水産相が「私はコメを買ったことがない」という不適切な発言をして以来、自民党内やメディアで騒がしくなったその発言について、世論の批判も高まり、石破首相も江藤農水相がこのまま地位に留まるのはどうかと考えた末に、一先ず農水相を叱責のうえで一旦留任とした。ところが、昨日世論の非難と野党の更迭要求、江藤農水相不信任案提出などに、参議院選を控えてこれ以上放置できず、今朝になって農水相は首相に辞任を申し出た。石破首相としては、この修羅場を乗り切るには力量のある大臣をと考え、辞任の申し出を受け、閣僚経験もあり、特に自民党農林部会長の経験がある前選挙対策委員長だった小泉進次郎氏を農水相の後任に任命した。

　コメの価格の高騰から、備蓄米を放出したが、その効果が現れない中で、小泉新農水相が、どれほど期待に応えられるかは不明だが、江藤前農水相よりは成果を上げることを期待している。

　これで江藤氏は父子２代に亘って失言により大臣を辞職することになった。江藤父子が明らかに世襲引き継ぎのような場で息子の衆院選初当選を祝っている場面がビデオ放映された。その中でメディアからであろう「世襲についてどう思うか？」と質問されると父が怒り、「馬鹿野郎！」と怒鳴った。よほど世襲議員と言われたことに腹が立ったのだろうが、語るに落ちた感があり、最初から「世襲議員」を気にしているように感じた。

　国内の政治では、このような時間の無駄遣いがあったところだが、世界では昨日アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が、電話会談を行った。お互いにウクライナ危機の解決の必要性を認識していると公表されたが、ロシアにその気はまるでなく、これ以上長引く戦争に嫌気がさしたのかトランプ氏は、何も進展がなければ身を引くとふてくされた。自分が大統領になったら直ぐにも停戦させると見えを切っていたが、フェイクであったことがばれた。

　他方パレスチナへのイスラエル軍の攻撃は、停戦要求何のそのでイスラエル軍は連日ガザ地区を攻撃し続け、ガザ地区では食料不足の中で、多くの住民が犠牲になっている。あれほどイスラエルの支援に力を注ぎ込んでいたアメリカは、トランプ大統領がウクライナ問題に関わっている間に、イスラエルの攻撃を見て見ぬふりをし、イスラエルはこの時とばかり激しい攻撃を加えた。この勢いでは1948年イスラエル独立に際して東エルサレムとパレスチナ地区をイスラエル領と認めないとの関係国間の結論を蔑ろにして、イスラエルはそれらの地区を自国領土に組み込もうとしている姿勢が窺える。流石にイギリス政府がこの現状について、イスラエルとの自由貿易交渉を一時停止すると発表した。

　果たしてパレスチナ・ガザ地区はいつになったら和平を取り戻すことが出来るだろうか。ガザ地区では、多くの住民にとって食料品が乏しくなっている。ここガザ地区では、江藤前農水相のように、コメは買ったことがありませんなどと悠長なことなど言っていられない。

　現在世界の各地で国家の指導者を選ぶ選挙が行われているが、その中で最近実施された尋常ではないルーマニアの大統領選挙と、「世界の最貧国」アフリカのレソトへのトランプ関税による影響について感じたまま記してみた。

　昨日ルーマニアの大統領選の結果が決まった。中々いわくつきの選挙ですでに昨年11月に行われたが、泡沫候補とみられていた極右の親ロシア派候補ジョルジェスク氏が予想外にも首位に立った。だが、ロシアによる選挙介入の疑いが指摘され憲法裁判所が無効の判断を下したために、選挙はやり直しとなった。改めて行われた第１回投票では、ジョルジェスク氏の後継者と自認する極右政党ルーマニア人統一同盟のジョルジェ・シミオン氏が1位を獲得した。しかし、決選投票になって親EU派中道のニクソル・ダン、ブカレスト市長がジョウルジェ・シミオン氏に勝利した。ダン氏の支持者はもちろん、隣国ウクライナのゼレンスキー大統領は、歴史的勝利であり、ルーマニアは信頼できるパートナーであると直ちに祝電を送った。

　実はルーマニアはかつて東西対立時にソ連の支援の下で悪名高かったチャウシェスク大統領が強力な独裁者として君臨し、副大統領だった夫人とともに国内のすべての権限を握り、一部には恐怖政治と恐れられた。彼は、経済の中央集権化、人権の抑圧、個人崇拝などをアピールし、言論統制や監視体制を一段と厳しくした。そのチャウシェスクもベルリンの壁崩壊と同時に夫人と首都を脱出したが、拘束され、死刑の判決を受け、夫人とともに公開の場で処刑された。その後ルーマニアはソ連の手を離れ、西欧諸国とともに民主化、西欧化に転換した。それが今ではロシア派の極右グループなどというかつては考えられなかったような組織が作られるようになったと知り驚いている。ルーマニアの政治態勢は欧米派主流から一部極右派が力を発揮し出していた。中々分かり難い国内の政治社会情勢である。

　今でも思い出すのは、チャウシェスク大統領が絶大な権力を握っていた1981年、文部省の教育海外視察団のお伴でルーマニアのシビウ市を訪問したことがあるが、言葉が分からない現地の高校で経済学の講義を聴講して、これは資本主義国で学ぶ「近代経済学」ではなく、学生時代に学んだ「マルクス経済学」だと知り、ルーマニアが社会主義教育を徹底して実施しているのだと実感したことがある。ダン新大統領の下に１度失敗した社会主義体制から1日も早く資本主義国家として安定した道を進んで欲しいものである。

　さて、もうひとつの話題であるアフリカ・レソトだが、レソトが受けるトランプ税関による衝撃は他の国々が受けるショックよりかなり大きい。地勢的にレソトは、南アフリカの国内に点となって存在する一風変わった国である。周囲は南アフリカで、同国を経由しなければ他の国へ行くことが出来ない。私も南アフリカは訪れたが、レソトに行くことはなかった。関東７都県とほぼ同じ面積に230万人が住み、１人当たり国民総生産（GDP）は、916㌦（日本は、32,498㌦）で、世界で最貧国（最下位は南スーダン351㌦）ではないにせよ、決して余裕のある国内経済ではない。そのレソトに対してトランプ大統領は容赦なく、「レソトは誰も知らない国、関税率50％を通告」とした。アメリカはクリントン大統領が就任した2000年に「アフリカ成長機会法」なる法律を施行して、特定のアフリカ諸国からの輸入に対し、関税を免除し、貿易の拡大を促した。それが弱いもの苛めのトランプ大統領によってあっという間に豹変したのである。言行不一致のトランプ大統領は、貧しいレソトの唯一の産業でもあるアメリカ支援による縫製産業を壊滅の事態に追い込もうとしている。「いじめっこ」トランプの悪質な面目躍如である。

　さて、今日は予報通り暑い１日となった。いつも30分ほどウォーキングをしているが、余りにも暑そうなので、大相撲結びの１番が終わり涼しくなってから出かけた。東京都心の最高気温は31.5℃、全国の最高は山梨県大月市の34.2℃でいずれも真夏日で今年に入って最高気温である。今夏の気温は猛暑になりそうだとすでに気象庁から警戒警報が出されている。何かゾッとするような気がする。

　物価の高騰が世間の話題に上がり、中でも米価の高騰が国民の日常生活にも大きな影響を及ぼし、このところ連日のようにテレビでも取り上げられている。特に、昨年２月には５㎏当たり２千円強だった米価が、４月には４千円を超え、ほぼ２倍となった。

　日本では米の減反政策により、地方などでも休耕田をよく目にするが、米が不足すれば米価が上がることは当然である。食料米が不足しているのに、田圃ではなぜ米作りが行われないのかと、小中高生ら若い人たちの間で疑問が出ている。

　日本の農家が米作りを減らすようになったのは、1971年に実施された政府の減反政策に促されたからである。国が都道府県ごとに生産目標量を設定し、農家に休耕や転作を促した。この結果米の作付け面積を減らし、生産量を抑制した。それから半世紀以上も経過して、今では農業から転職したり、休耕面積を減らして農業人口が減ったり、年間の米収穫量を減じるなど、かつての農業日本は、経済成長戦略のしわ寄せによって非農業国となってしまった。

　日本はかつて農業国だったとは言え、国民の消費量を賄える食料米は自主生産出来ていなかった時期がある。1950年代には、日本人の年間消費量は約８千万石と言われていたが、供給が充分追い付かず、２千万石が不足して外国産米の輸入によって賄っていた。それがその後20年の間に米の生産量が増え、需要を満たせるようになった当時の政府は、余った米の処分に長期的な計画もなく、上記のように国の政策として食料米の減産を取り入れた。それが今日の米不足、米の高騰につながっている。現在の農業政策、米の生産政策としては、農林水産省が需要予測に基づく生産量目安を示し、主食用米から麦や大豆に転作する農家への補助金が支給されている。また、農業団体などが、需給見通しを基に生産量を調整しているため、事実上の減反は続いていると言われている。

　腑に落ちないのは、政府には農業政策に一貫した理論や計画がなかったことである。いつものことながらその場のご都合主義で減反政策や、その後の減反政策中止を決めていたと考えざるを得ない。農業全般を管轄する現農林水産省担当の大臣には、自民党の有力者である石破首相、林官房長官、森山幹事長らも歴任している。だが、皆片手間仕事だったのだろうか、今日午後のニュースで江藤現大臣に関するこんな事実が報じられた。

　江藤拓・現農林水産大臣が、昨日地元の自民党佐賀県連主催の政経セミナーで講演して「私は米は買ったことがありません。支援者の方々が沢山米を下さる。売るほどあります。私の家の食品庫には」と食品行政の最高責任者としてあまりにも無神経で、常識に欠ける不適切な放言を行った。江藤大臣は、小澤一郎、梶山静六、浜田幸一、森喜朗氏らと同期で建設相、運輸相、総務長官を歴任し、「日本の植民地時代には悪いこともしたが、良いこともした」との発言で総務長官を辞職した江藤隆美氏の子息で、所詮世襲議員である。こういうぬるま湯に浸かった大臣が米行政を行っているようでは、現在の米の高値をはじめとした米の需給を正すようなアイディアなんて生まれてはこないのではないか。のん気な父さんが、食品行政全般を担当しているようでは、お先真っ暗である。当分米の高騰問題も解決しそうにない。

　世界の政治は、トランプ大統領とプーチン大統領の米ロ２人の拡張人物に動かされ、振り回されている。今は懸案だったウクライナ戦争停戦のための当事国同士の交渉が期待されながらも、代理人による短時間の交渉により、双方の捕虜交換の結果だけしか産み出せなかった。況してやトランプ大統領は、交渉が行われていたトルコにまで来ていながら交渉には参加しなかった。ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン大統領との直接交渉を希望し、トランプ氏を交え３人で直接交渉したかったが、プーチン氏が来ることはなかった。

　もうひとつの戦争の地、パレスチナ・ガザ地区のイスラエル軍による攻撃を中止させる意図もあったトランプ氏だが、これまで支援していたイスラエルを素通りして表敬訪問すらしなかった。この態度に不満を募らせたのか、イスラエルはガザ地区に対して連日徹底した攻撃を加えて、16日、17日の２日間だけで250人以上が死亡した。トランプ氏の４日間の中東地域訪問では緊張緩和の成果は乏しいものとなった。ところが、訪問国石油産油国のサウジ・アラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）では、巧妙にもシリアとの制裁解除などによって、３か国合わせて経済協力は約290兆円のリターンがあったとトランプ・サイドは得意顔である。

　派手に自らの存在を大きくPRしながら外交を続けているトランプ氏だが、アメリカ国内の有識者らからトランプ大統領は「アメリカ憲法の破壊」を目指しているとまで非難されている。発言当時に比べ鎮静化してはいるが、憲法が禁じている「大統領３選」を目指すと語ったことでも彼の強欲ぶりは分かる。憲法で認められているアメリカ国内で誕生した子どもは、例え両親が市民権を有していなくともアメリカの市民権を与える条項に反して、大統領は彼らに市民権を認めないと語ったことは明らかに憲法に反している。更にインテリ層をシラケさせているのは、人種差別思考である。典型的な「移民排斥」である。特に中南米やアフリカから入国した違法移民に対しては厳しく取り締まり、去る３月には中南米からの約53万人の移民に与えられていた一時的な在外資格を取り消すと発表した。更にアメリカ国内の刑務所に収監されていたグアテマラ人の囚人を軍用機で送還した。それでいながら、南アフリカの白人が「白人ジェノサイド」と迫害されているとして、難民として受け入れを始めた。いつもながらトランプ大統領の「言行不一致」の典型である。

　そして、このほど大手格付け会社ムーディーズ・レーティングスがアメリカの信用格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に１段階引き下げた。すでに引き下げていた他の大手２社も合わせて大手３社の判定では、アメリカは最上位の格付けを失ったことになる。

　アメリカ合衆国は、移民によって作られ完成した国であり、法の支配や適正な手続きを大切にしてきたと思われていた。それが、今や蔑ろにされつつある。アメリカには、今でも滞在資格のない不法移民が１千万人以上もいると言われる。しかし、アメリカが今日の繁栄を謳歌出来る陰には彼ら不法移民が必死になって働いたおかげでもあったことを、トランプ大統領は胸に刻むべきである。彼のようなポピュリスト政治家が権力を持ち、憲法軽視の言動を行うようだと、国が危ない。政治力が危険な状態になった時に、法の支配が守られる仕組みを作らなければいけないとつくづく思う。