わが国がTPPに参加するかどうかで揉めていたが、今夜野田首相は記者会見を開き、TPPに参加する決意を表明した。本当は昨日開く予定だった記者会見をどんづまりで１日延期したうえでの決断である。野田首相は2008年に野党議員として国会でTPPに関して質問している。その頃からTPPに関して一家言持ち、勉強していたようだ。今日まで結論を引っ張ってきたが、大局的に参加が日本にとって利ありと確信してTPPに取り組む覚悟だろう。
　賛成派と慎重派の対立と言われていたが、実際には慎重派ではなく反対派であり、結局野田首相は反対派を配慮しつつ賛成派の意見を汲み取り、明日からハワイで開かれるAPECで、日本の立場を述べることになった。それにしても、それぞれの業種に関わる人たちが自分たちの立場と利益を主張するばかりで、どうにも分かりにくい。首相より大分遅れて私自身不勉強だったが、菅前首相が６月ごろにPTTについて前向きなコメントを述べるまでは、その内容についてまったく知らなかった。国民もほとんどが似たようなものではないかと思う。それ以来急激にPTT問題は俎上に上がり、それぞれの利益を絡むグループが賛否入り乱れて混乱する有様である。
　21分野に亘って細かく交渉するとなると、充分その効果を考えなければならない。１番心配なのは日本の外交力と姿勢が毎度弱腰で交渉に弱く、今度も押し捲られるのではないかという懸念である。それと同時にアメリカから参加を誘われたとは言え、アメリカが必ずしも日本の言い分を黙って聞くわけではなく、むしろアメリカから日本の主張を遠ざけられ、アメリカ議会の承認を得られない心配もある。日米両国ともに国内向きにすんなり受け入れられない事情を抱えている。日本にとっては進むも火ダルマ、退くも火ダルマのような難しい立場にある。
　これから日本にとって本格的な対外交渉が始まる。果たして工業製品を日本にとって有利に交渉できるだろうか。それと同時に農業品について日本が望むような形で交渉できるのだろうか。
　とにかく野田首相は決断して、明日ハワイへ乗り込む。意気込みだけに終らず、少なくとも望みを残してくれるような話し合いを期待したいものである。

　俄かに兜町を騒がせ、国際問題化したオリンパス㈱の経理偽装工作事件に頭を痛めている。実は長男が問題のオリンパスに勤務している。今年入社20年目になり、先日の「文化の日」には、私の誕生祝として夕食をご馳走してくれたばかりで、その時はまだ会社側は企業買収に投資した巨額の資金は、適正と主張していた。会社のコメントを信じていた、内視鏡販売部門の１セールスマンに過ぎない息子には、まさか会社がこのような不正行為を行っていようなどとは思いもよらなかっただろう。それが一転して一昨日高山修一・新社長が1990年代に財テクで損失を出し、その穴埋めのために、当時の社長らごく一部の役員が「飛ばし」という経理上の偽装工作を行っていたことを告白した。これにより事態は大きく変わった。
　外から見て、オリンパスほどの世界的優良企業が、なぜ財テク失敗による穴埋めを法律を犯してまで処理しなければならなかったのか理解に苦しむ。いかに法律を犯して穴埋めしてもいずれ明らかになるのは分りきったことである。それが、1990年代の初めから長きに亘って行われていたとは、常識的にはとても考えられない。会社ぐるみの悪質な事件と受け取られ、日本国内のみならずアメリカではFBIが捜査に乗り出すとも言われ、最初に不正を内部告発し、解任されたイギリス人社長ウッドフォード氏の母国イギリスでは、メディアが大々的に取り上げウッドフォード氏の主張を擁護している。これでオリンパスの立場は一層苦しくなった。
　それにしても20年近くに亘ってよくもこのような偽装工作が暴露されなかったものだと驚く。前会長・前社長の菊川剛氏、前副社長・森久志氏、常勤監査役・山田秀雄氏らが首謀者であり、隠蔽者であると槍玉に上げられたが、彼ら以外に経理担当者らが知らない筈がないし、監査法人は何を調べていたんだと言いたい。
　それが、今日になって損失の隠蔽、つまり企業買収に投じた買収額が高すぎると指摘した監査法人がその直後の2009年に解約され、新しい監査法人に変更されていたことが新聞で明らかにされた。新たにオリンパスの決算書を監査した新監査法人「新日本監査法人」が、不正をどう取り扱ったのかは報じられていない。この不祥事に伴い、オリンパスの株価は急落し、連日ストップ安を続けて最高値時に比べて1/8程度にまで下がり、今日東京証券取引場はオリンパス株式を監理銘柄に移した。これは、オリンパスが中間決算書の提出が期限に間に合わないと申し出たことに対する処置である。それにしても医療用内視鏡機器分野では世界市場の７割を占め超優良企業が、かくもお粗末な隠蔽工作による粉飾決算を行っていたとはまったくがっかりである。株主、社員に対する背任であるとともに、法社会全体に対する挑戦でもある。私情においては忍びないが、息子には耐えてほしいと思う。
　さて、昨日トルコでまた地震があった。先月23日地震があった東部都市ワンの近くである。偶々昨日日大の講義で1999年に私が遭遇したトルコ大地震と併せて触れたばかりである。ワンの地震災害の救援に当たっていた日本人男女２人のNPOスタッフが昨日の地震で崩壊したホテルの下敷きになり、女性は助かったが、男性が死亡した。２次災害のような事故である。人助けに駆けつけて亡くなられた。お気の毒である。

　日大国際関係学部の北岡さんから依頼されて講義を行うため新幹線で三島キャンパスへ出かけた。キャンパスは三島駅からゆっくり歩いて10分程度のところにある。戦時中は陸軍野砲部隊の駐屯地だったらしく、当時の石造りの守衛所が説明付きで道路際に建っていた。三島市立北小学校、同北中学校、県立三島北高校に取り囲まれて、校舎から富士山も間近に望める。中々閑静な教育環境にあり学生たちは恵まれているように感じた。
　北岡さんとは簡単に打ち合わせをしてから午後の講義に臨む。２時限の授業は「国際時事問題」と「国際メディア論」で、各90分である。70～80名の学生が熱心に聴いてくれたが、60場面のパワーポイント画像を投射して説明した。主に、私が旅行業界に入った動機と経緯、仕事の場でいかに臨場感が大事か、私の危機一髪の海外ひとり旅、観光業界を見る目、旅行業者に求められる条件、現場にこそ真実がある、テロをどうやって予見できたか、等々について事件が起きた時の海外の新聞を持ち込み紹介しながら、若い時にひとりで海外へ出ることが成長を促すことにつながると積極的に海外ひとり旅にトライするよう強く勧めた。
　実際に講義をしてみると90分は短かった。２講義とも時間が足りず、打ち切るような幕引きとなりちょっと悔いが残る。
　それでも学生たちが興味を抱き、真剣に聴いてくれたのが嬉しかった。それにしても中10分の休憩をとりながら前後90分の講義を立ちっ放しで話し続けることは中々タフなことだ。まぁ北岡さんのお役に立てて良かった。
　終えてから北岡さんに食事に誘われ、北岡さん行きつけの寿司店に入る。そこへ北岡さんと親しい千谷基雄特任教授がやって来られ、酒を酌み交わし地場の寿司を食しながら談論風発と相成った。千谷教授は富士通の出身でニューヨーク、カリフォルニアに長く駐在され、それがご縁でその当時ロスにいた北岡さんと知り合うことになったという。
　やはり、話題の中心は原発と原子力開発、核問題である。北岡さんも原発反対だし、私も大反対である。３人が異口同音に原子力開発の過程で踏み込んではならない「神の領域」へ人間が入り込んでしまったことが間違いだったということにともに同感した。今日アメリカ政府は、国際的に核管理をアメリカがコントロールしようと考えているはずで、日本が原発開発を放棄することを懸念し、平和利用との名目で日本が原子力開発を続けることを望むのではないかというのが一致した意見だった。
　帰途は東横線・綱島へ帰られる千谷教授と一緒に新幹線・新横浜経由で帰ってきた。三島駅構内でぎりぎりの新幹線へ飛び乗ろうと年甲斐もなく走ってエスカレーターで転倒し、いささか向う脛を打ち痛い目に遭ったのは、足が衰えてきたせいだろう。ちょっと情けない。

　環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加の是非を巡る政府と民主党内の調整が最終段階に入っている。民主党プロジェクト・チームは明日には提言をまとめ、10日に野田首相が参加を表明する筋書きらしい。その一方で、交渉参加に反対する動きも目につく。その超党派のグループは150人にまで広がっている。公明党、国民新党、社民党、共産党はいずれも反対を表明している。自民党も賛否真っ二つである。それにしてもこのTPP参加問題は些か拙速のそしりを免れない。６月に菅前首相が参加を表明してから、俄かに大きな問題となり、今や国論を２分しかねない勢いである。ざっくり言えば、賛成派は経済界、反対は農業界である。経済界は経団連を筆頭にこれからの自由主義経済下の日本経済を考えれば、関税の原則撤廃は当然で、それなしには経済発展は考えられないと交渉参加を強く訴えている。その一方で、反対派の農業団体は米、野菜などがアメリカから自由に入ってきたら農家は崩壊するといって強硬に反対を唱えている。どうしてこのように１国の大きな問題を衝突寸前にまで追い込んでしまったのだろうか。スケジュールの進め方が拙い。
　TPP交渉は21分野について議論される。日本にとって不利な協定ばかりではないことは分かっている。敢然として反対しようという農業団体の考え方は分るが、その後押しをしている国会議員が農家の票に目が眩み、やましい気持ちがあるからだと思われている。それより何より、TPPについて情報が少なすぎるのではないだろうか。これでは経済界と農業団体だけの、内輪の論理が国政レベルへ上がって国内ではしたない喧嘩をやっているような印象だ。
　それに両派のお互いの戦い方が良くないと思う。どうも全面的に賛成とか、断固反対を唱えて部分的に歩み寄れる分野について話し合おうとしない。これでは解決方法がないではないか。
　どうも議論の仕方が雑で、どうして相手の考えや気持を斟酌するポーズを取れなくなってしまったのだろうか。当事者ばかりでなく、どっちにせよわが国全体にとってもマイナスである。相手をねじ伏せることばかり考えて、相手の意見を上手に取り入れるという発想がどうして浮かんでこないのだろうか。　
　今のままでは、解決の見込みはなさそうだ。10日に野田首相が決断してから対立する賛成派と反対派がどう折り合いをつけるか。更に、国家にとってマイナスにならないような参加の仕方をどう考えるのか。あまり当てにできるような人物は見当たらないが、ここは‘どじょう’首相が、両者の意見を汲み取り、日本がマイナスを背負わないような結論を導き出してもらいたいものである。

　G20首脳会議に出席していた野田佳彦首相が帰国して、早速長崎市内の故西岡武夫・参議院議長の自宅を弔問した。これから野田首相の前途には難問が待ち構えている。自ら蒔いた難問のひとつは、カンヌ滞在中に2010年代半ばには消費税を10％に引き上げるという唐突な発表だった。民主党内閣は党内に賛否の対立構図が山積である。消費税引き上げしかり、今紛糾しているTPP参加問題もまたしかり、年金の一元化改革もしかりである。
　その消費税値上げはどうなるのか、鵜の目鷹の目で注視されている。一部には歳入不足を補うためにその必要が叫ばれていた。また、以前からIMFも日本政府に消費税値上げをすべきと勧告していた。ところが、民主党は総選挙の時から消費税値上げについては逃げていた。実力者である小沢一郎元代表は値上げに反対している。こんな党内事情もあり、党としての統一見解を毅然として示すことができなかった。それがここへ来て突然値上げ公表である。それなら外国で一方的に発表する前に、国会なり、国民にきちんと説明すべきではないか。もう少し順序立ったスケジュールの下に計画を進め、党内で話し合って民主党として考えをまとめることができないものだろうか。その辺りがこの民主党の未熟なところである。
　これから消費税値上げに向けて、どのようにロードマップを作り上げていくのだろうか。今日もマス・メディアはまったくこの問題を報じていない。マス･メディアにとっても報道する価値のあるトピックだと思うが、先日現地から流れてきたニュースだけしか伝えられていない有様は異常としか言いようがない。それにしても野田首相の手法はまったく理解できない。何が「安全運転内閣」だ？
　民主党はこの先この消費税値上げ問題をじっくり検討し、党内がまとまって結論を出すことができるだろうか。国民としてはやや不安である。これからどういう道筋を辿っていくのか、もう少し消費税値上げの工程について分りやすく説明してほしいものである。