２年半ほど前から毎日歩数を記録している。６年前に軽度の「リューマチ性多発筋痛症」と診断され、ステロイド性のプレドニン錠5mgを毎日服用してCRP数値を何とか下げようとやっている。中々数値が下がらず医師と相談のうえ、毎日歩くよう努めた。できれば１日１万歩が理想とのことだが、中々そうは行かず５千歩がやっとである。1日１万歩を超えることは滅多にないので、どうしても運動不足は否めない。

　日立製作所・川村隆会長は毎日７千歩歩くことを目標にしているという。日によって歩数も変わるので、一応１週間で５万歩を目標にしているとエッセイに書いておられた。会社勤めをして営業活動をやっていれば１万歩は容易いと思う。海外へ出かけると知らぬ間に歩数が伸びて、１日２万歩を超えることはざらである

　しかし、日中机に向ったままで外に出ないとどうしても１日５千歩でもクリアするのも難しい。近くの駒沢公園を散歩すれば、それだけで４～５千歩になるので、努めて外へ出るよう心がけている。今日は寒かったが、久しぶりに駒沢公園を歩いたら軽く７千歩を超えていた。

　どうしても年齢とともに身体に故障が表れてくるのは止むを得ない。それをできるだけ大きな疾患にさせないよう、ケアしなければいけないと自戒している。幸いタバコは吸わず、酒も呑む機会と分量を大きく減らし、気持ちだけは運動量を一定に保ち、風邪をひかないよう努めている。今かかっているのは、整形外科、内科、肛門科であるが、症状はそれほど深刻なものではない。まだまだ海外へも出かけて多面的に取材して例え拙い文章であってもまだまだ書いてみたいと考えているので、病の床に臥すわけにはいかない。

　幸い血圧は大分安定して上が130前後に落ち着いてきたので、現在のペースを維持できればあまり心配ないと思う。

　さて、今日福祉看護士の国家試験が行われた。多くの外国人、特にフィリピン人とインドネシア人も日本で介護士としての資格を得るため受験したようだ。わが国が少子高齢者社会に入り、介護を必要とするお年寄りが増えたが、残念ながらその人たちを介護する日本人介護士の絶対数が少ない。何年か前から国同士の話し合いで不足気味の介護の現場で外国人が働く姿が数多く見られるようになった。しかしながら彼らが長く日本の介護の現場で働くためには、日本で国家資格を得る必要があり、これが難題である。何しろ日本語で筆記試験を受けなければならない。僅か４年現場でアシスタントとして働き、そのうえで日本語による難関を突破して初めて日本で正規の看護士として働くことができる。

　しかし、折角日本語をマスターしてお年寄りとのコミュニケーションをとれるようになっても、試験にパスしなければ日本で働けず、日本を去らなければならない。介護施設の経営者ももったいないと嘆いている。

　誰しもこれは情がない仕打ちだと同情するが、一向に解決しない。そこで疑問を感じているのだが、どうして試験問題を日本語と英語の併用にしてどちらか選択して受験することができないのだろうか。日本語は欧米の言葉に比べて極めて特殊な言語である。それを滞在４年間で読み書きまで日本人並みにマスターするのは大変だ。現在のままでは、折角外国人に来てもらって技術を身に着けてもむざむざ生かす機会を放棄させてしまっている。日本では現実に介護現場が人手不足で悲鳴を上げている。ならば、どうしてできることをやらないのだろうか。日本の行政はあまりにも血が通っていないのではないだろうか。今年は無理であっても、来年以降筆記試験に英語で受験することを認めてほしいものである。手間はかかるがそれほど難しいことではないと思う。今のままでは折角の試みも挫折してしまうことを恐れる。

　昨日も取り上げた原子力事故関連の会議で議事録が取られていなかった件について、今朝の新聞に改めて大きく取り上げられている。この不手際に対して政府は公文書管理を担当する岡田克也副総理が、後追いになるが当時の議論の記録作りを行うと語ったが、発言メモもテープも残っていない現状ではこれからどれだけ正確な議事録を作ることができるのか大いに疑問である。

　どうしてこういう無様なことになったのかと様々な憶測が乱れ飛んでいるが、最大の原因はそもそも民主党の稚拙な政治主導にあるようだ。そして政治主導を素直に受け入れ難い頑固な官僚が政治主導に対して、ヘソを曲げて政治家の意向に従わなかったことにあるらしい。実際民主党政権になってから、各省の政務三役会議でもその場に官僚を参加させなかった。こうなると記録不備は脱官僚に拘った民主党による不透明な政策決定システムがその背景にあったとも言える。岡田副総理は、権限もはっきりしない中で起きた事件として、緊急時で止むを得なかったと妙に官僚に理解を示し、当時の閣僚や担当者は処分しない方針を示した。これにより国民にとって財産を失うような杜撰な対応になったが、その咎を問わないことになった。あまりにも大甘ではないか。こんな生ぬるい対応だから政治家は官僚に舐められるのではないか。

　とにかく議事録作成は役人たちがやるべきことだが、政治家のやらせ方が気に食わないからと言って、例えそれが国民の財産を傷つけることであってもやらないという公僕たる官僚の手前勝手な言い分は、あまりにも国民をバカにしている。そんなサボタージュを「政治主導」の政治家が「官僚主導」の役人にことさら気を遣い、責任を問わないことにしたのは、政治家の無能を世間に曝したようなものではないか。おわり・・・。

　政治家が一人前になっていない例として、この期に及んで民主党は１年生議員を対象に当面週１回「法案を知ろう」という勉強会を行うことになったようだ。法律の勉強なんて政治家になる前にやるべきことではないだろうか。何を今更である。改めて考えてしまう。

　総選挙では信頼できる候補者に投票する。しかし、信頼できる候補者がいない場合は、それでも最も信頼できる理想の候補者に近い人物に投票していたが、これだけ選出されている議員のレベルが低いようでは、選択肢として棄権だって止むを得ないのではないだろうか。

　マス･メディアもこの点についてもっと掘り下げて報道して欲しい。併せて悪辣な官僚の役得と手抜きについてどしどし取り上げ、糾弾してもらいたい。これが政治家と官僚を最も反省させ、真面目に仕事をする責任感を持たせることにつながる。

　今日の底冷えする寒さは都心で氷点下を記録して今冬２度目の冬日となった。今年はとりわけ寒い日が続く。先週の積雪でも分かるように全国的に積雪量が多く、雪国では除雪費用が底をついて補正予算を組んだ都市も現れた。

　日本の貿易収支が31年ぶりの赤字になったとのビッグニュースが流れたと思ったら、追いかけるように家電メーカー・NECが2012年度３月期決算で当初予想の150億円の黒字から、一転して連結最終損益は1000億円という大幅な赤字で無配になる見通しである。これに伴い従業員５千人の削減を発表した。

　同時に、これまで比較的好調を維持してきたゲームメーカーの任天堂も前期は776億円の黒字だったが、業績が悪化して連結最終損益で650億円の赤字を予想している。

　これまで日本産業の好調を牽引してきた自動車業界もトヨタがGMに販売数トップの座を奪い返され、韓国の現代自動車、起亜自動車の追撃を受けている。日本車のシェアは徐々に侵食され、前途は楽観を許されない。因みに現代自動車の2011年12月期連結純利益は対前期35％増の5600億円で、同時期の日産自動車の2900億円のほぼ２倍である。アジアの市場では日本車が韓国車に脅かされ、確実にマーケットを侵されている。

　尤も日本の致命的な円高に対して韓国ではウォンが安過ぎる傾向にあり、輸出分野では恩恵に浴しているものの国内では物価が高騰して国民は悲鳴を上げているとのニュースも聞かれる。日本がどれほど円高に耐えられるか、一方で韓国がどれだけウォン安に我慢できるか、注目すべきところだろう。

　日本にとっては、大震災、超円高、そしてタイの洪水による影響を今後どれだけ克服し得るかが再建のカギを握ることになる。何とか一頑張りして再び元気の良かった日本経済に再生してもらいたいものである。

　さて、またぞろ新党結成の情報である。どこまで本当なのか分らないが、それでも今朝の朝日新聞一面トップには「石原新党、３月発足」とある。保守勢力の再結集を目指して、亀井静香・国民新党代表と石原慎太郎・東京都知事が会談して石原知事を党首とする新党合意がなったという。政界の第３極を目指してこれまでいくつか政治政党が誕生したが、「みんなの党」以外はあまり大きな勢力を築いてはいない。

　一昨日石原知事、亀井代表、それに「立ち上がれ日本」の平沼赳夫代表が会談して、自民、民主の一部にも働きかけ70～80人を糾合することをひとつの目標にするということである。いずれ大阪維新の会とも連携して大きな核となることを目指す。だが、TVニュースを観ているとまだ確定したわけでもなく、石原都知事の如きは話をはぐらかして公式発表でも聞かないと信じることはできない。

　それにしても石原都知事はいつも台風の目になるようで、彼が動くと周囲が従う構図ができ上がりつつある。日本のリーダーとして橋下徹市長と並んで最も頼りにされている人物になってしまった。高齢に加え横柄な対応と時折軽率な失言が飛び出るが、それでも指導者として常に名前が出てくるのはやはり頼りになるからだろう。逆に言えば、今の政治家がいかに頼りにならないかの証でもある。

　数日前に露呈した原子力災害対策本部の議事録が残されていなかった失態について取り上げたが、今日同罪の組織があることが明らかにされた。東日本大震災に関する政府の15会議のうち、何と５つだけしか議事録をつけていなかった。つまり10の会議の担当者は手を抜いていたのだ。岡田克也副総裁は、２月中をメドに記録を作るということだが、もう遅い。「忙しくて記録をとれなかった」とはとんでもない役人の言い訳だが、それでも仮に忙しいならテープに残すということも考えられたはずだ。弛みきっていたことは歴然としている。結局「忙しい」担当者が会議を軽視し、委員は自分たちの意見が捨て去られることに、何のプライドも未練もなかったという点でも相当根は深い。

　呆れた連中がわが国を勝手にいじくりまわしている構図が窺え、今更ながら役人どもの怠惰と無責任には腹が立って仕方がない。

　わが国の貿易収支が実に31年ぶりに赤字になったという。東日本大震災、超円高、タイの洪水等が原因で日本製品の輸出が減る一方で、原発停止に伴い火力発電燃料の輸入が大幅に増えたことが大きい。優秀な技術と生産力により優れた商品を作り出し海外へ輸出して外貨を稼ぐという、これまでの日本経済成長のモデルが頓挫することになった。昨年は大震災の影響があり特殊な年だったから止むを得なかったと言い訳できないところが悩ましい。仮に生産力が回復しても原発事故で原発稼動が進まず、原発から火力発電への比重が高まり燃料の液化天然ガス（LNG）の輸入が増加する。このパターンは変わらなくなる恐れがある。そうなると貿易収支は赤字が恒常化するようになる。日本経済にとっては難しい舵取りが続く。こうなるとあの絶頂期のバブルが懐かしい。

　さて、今国会ではスッタモンダした最大眼目の消費増税素案が通過するだろう。細部においては折り合いがつかないが、与野党ともに大筋で合意に達しているようだ。われわれ国民としては、これで2014年に８％、翌15年には10％へ増税されると否応なく納得させられていたところ、民主党はまたおかしなことを考えている。14年４月に消費税を上げる際に、低所得層を中心に一人当たり１万円の現金支給を検討しているという。まったく分らないわけでもないが、漸く成案となる新規法律にどうして特例までセットする必要があるのだろうか。自分たちの都合だけでどうして法律を安易に考えるのだろうか。制度が益々複雑になるばかりである。それどころかバラマキであることは間違いない。低所得層を救済するなら、新法と抱き合わせで適用するのではなく、別の手立てを考えるべきではないか。これで数百万人に支給して、その予算規模は1000億円にもなる。簡単に支出をしてしまうところに、国の借金が知らず知らず巨額に溜ってしまった原因がある。

　まったく今の政治家の考えることは、選挙対策のためには自分たちで作った法律をザル法にすることまでやってのける。先のことなぞ何も考えようとしない馬鹿な政治家どもには最早つけるべき薬がない。

　今朝の日経紙コラム「春秋」に「GKB47」を取り上げている。「GKB47」とは何だ？人気グループ「AKB48」にあやかったグループかと思いきや、内閣府が自殺対策強化月間のキャッチフレーズに採用した言葉である。GKBとは何だと思ったら、ゲートキーパー・ベーシックといい自殺予防に取り組む人・ゲートキーパーの基礎的視点から捉えた言葉のようである。47というのは都道府県の数だという。何とまあ次元の低い発想だろうか。元々視野の狭い役人の発想というのは、この程度のものなのだろう。もう少しましなことを考えたらどうだろうか。

　内外ともあまりすっきりしないニュースが多い。昨日開会した通常国会で消費税増税が議論されることは予想されるが、早くも10％程度の消費税では焼け石に水のような話が出ている。まだ８％、或いは10％の増税が決まったわけでもないのに国民の神経を逆撫でする意見が出ているのはあまりにも無神経ではないか。IMFでも日本の財政赤字を憂慮しガーソン次長が、日本は10％の消費税ではとても追いつかず、もっと増税しなければ先行きが心配と述べている。外からこんな内政干渉的な嫌味を言われる前に、日本の財政当局もしっかりしてもらわなければ困る。

　しかし、これだけ財政的に追い詰められているにも拘わらず、これまで無策で押し通してきた政治家と官僚、そしてこれを追及しなかったメディアにも責任があると言える。

　そもそも日本の財政状態が外国から懸念されるのは、国の借金が先進国の中でも抜きん出て多いことによる。今年度末の借金残高は1000兆円の一歩手前の985兆円だそうである。当初は今年度中に1000兆円を超えると考えられたが、政府短期証券の発行残高が減少したことと、国債関連費用が減じたことで辛うじて国の借金は1000兆円内に留まった。しかし、来年度には確実に1000兆円を超える。ここまで放置してきた政府政党と財務当局の無策を今更責めても後の祭りであるが、税収が少ないのにそれに見合った支出に抑えられない政治家に最大の責任がある。この責任は誰も取らない。

　そう言えば、３日前の本稿で指摘した、原子力災害対策本部の会議の議事録を取らなかった致命的なミスに対して、関係者の責任は問わず、処分も行わないことにしたという。一罰百戒なんて考えてもいないらしい。役人に対してはいつも甘くお目こぼしがあるのだ。まったくこのお役人天国ぶりは止め処もない。

　さて、海外へ目を転じると気になるニュースが２件ほどあった。ひとつは、アメリカ大統領選にむけた共和党の候補者選びで、ロムニー氏とギングリッジ氏の激しい鞘当て合戦が露骨になったことで、両者ともに国民にとって許せない利権があったことが暴露された。ロムニー氏には、脱税的な行為があったことである。2010年に約17億円の収入がありながら、法に則った税金を納めておらず、脱税の疑いが浮上した。一方のギングリッジ氏にも2007年サブプライム・ローン破綻の折に連邦住宅貸付抵当公社から多額の報酬を受けていたとお互いに中傷合戦を始めたのだ。

　もうひとつのニュースはイラン関連である。EUが打ち出したイラン産原油の禁輸に対して、イランは敵対的な行為であるとEUに抗議し、核開発は止めないと強気の姿勢は崩さなかった。アメリカとオーストラリアはEUの決定を歓迎する一方で、ロシア、中国、インドが懐疑的な声明を発表したことである。

　そこで思い当たることがある。ロシア、中国、インドが同調する姿勢は、わが「知的生産の技術研究会」特別顧問を長らく務められ、一昨年夏亡くなられた民俗学者の梅棹忠夫先生が名著「文明の生態史観」の中で仮説を立て持論を展開された「第二地域」に、３カ国とも揃って組み込まれていることが偶然とはいえ面白い。生態史観的にこれらの国は歴史的にも、文明的にも、また社会体制的にも同じように行動すると先生は学術的にも珍しい生態史観を提起された。イスラム圏のイランも「第二地域」に属していることを考えると、この原油問題は梅棹先生が「文明の生態史観」の中で指摘された「第二地域」に属する４つの大国がまったく同じ行動を取ったという観点から考えても極めてユニークで興味深い。