４年内にM7級の直下型地震が70％の確率で起きると平田東大教授が発表してから、俄かに周辺が穏やかならざる動きになってきた。加えて最近の関東西部の地震頻発から富士山の異変が囁かれ出して首都圏周辺はどうにも気持ちが落ち着かない。先の東日本大震災により液状化で被害を蒙った浦安市内の被害者が賠償を求めて施行・販売業者を訴えた。また、直下型地震が起きた場合、130万人が避難先を失うとも言われている。そんな中で今日東京都内では、M7の巨大地震を想定した帰宅困難者の対策訓練を実施した。JR新宿、東京、池袋駅周辺では１万人が参加して、今までの帰宅を支援する方針から安全な場所に留める方針に変更してそれを模擬実践した。

　今日の「夕刊フジ」は紙面トップが「首都直下地震・高層ビルからの生還」であり、「日刊ゲンダイ」は「都が隠す東京湾大津波」をメインに「首都直下130万人地獄」を副題に取り上げている。直近の「週刊新潮」２月９日号でも特集記事「『東京直下型大地震』死中の活」を取り上げている。いよいよ世紀末になってきたかなと思うほど、ちょっとやり過ぎと思える派手な取り上げ方である。

　さて、今日朝日朝刊の新刊書の広告にびっくりさせられた。横半分の４段のスペースを使ってあまりにも不謹慎な書名を堂々と売り込んでいる。その書名とは、「最終目標は天皇の処刑」というのだから穏やかではない。著者はダライ・ラマ14世の支援者で、中国政府から追われている人物のペマ・ギャルポ氏だから、中国憎しの想いで書き下ろしたのだろうが、一外国人にわが国の象徴である天皇の行動に言及し、あまつさえ踏み込んで唾棄すべき言葉「暗殺」や「処刑」にまで言及してほしくないと不愉快な気持ちになった。どこまで真実か不明だが、機密文書を読み解いて書いたというからある程度確信があったのだろう。広告に書かれて文言はあまりにも刺激的である。

　例えば、「『日本解放工作要綱』に従い着実に進行する中国の悪辣な日本侵略」「中国『日本解放工作』の恐るべき全貌」「日本が現在保有している国力の全てを、我が党（中国共産党）の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめる」とある。しかも期限付きの目標まで明示されている。第１期目標＝日中国交正常化、第２期目標＝日本民主連合政府の形成、第３期目標＝天皇制の廃止（天皇は戦犯として処刑）と日本人民民主共和国の樹立、とある。他所の家の中のことを中国もどこまでやっているのか分らないが、中国もギャルポ氏も外交儀礼もモラルも欠いて失礼千万ではないか。出版社の飛鳥新社も本がヒットすれさえすれば良いと思っているのだろうか。言論の自由云々とは別に、これをこのままにしておいては、少々問題ではないか。今後大きな問題にならなければ良いがと思う。

　直近で気になる事案が３件ある。ひとつは、真部朗・沖縄防衛局長が宜野湾市長選の市役所職員、及び親戚に投票を呼びかける講話聴講を強制した事件である。明らかに公職選挙法違反であるが、驚くのは本件はつい最近になって公になったが、沖縄防衛局ではこれまでにも同じように選挙で適切に権利を行使すべきだとして局長が訓示をしてきたという。今日30年間も沖縄防衛局に勤めていた元職員が同じような事例が過去30年間に亘って行われていたと暴露した。明らかに公職選挙法違反であるのに、どうして1人ぐらいこれはおかしいと疑問を抱く職員がいなかったのだろうか。

　あとの２つは日本国債の急落の想定と、反体制派弾圧が続くシリアに対する国連安保理シリア決議案が決まらないことである。前者は、日本の貿易赤字による先行き不安から日本国債を多く抱える日本の金融機関が危機対策を講じ始めたことである。日本経済の下落ぶりが甚だしく、先日家電メーカーのNECが多額の赤字を発表したが、シャープも12年３月期に過去最大の2900億円の純損益赤字を計上すると公表した。ソニーも連続４期赤字を計上して、ついに経営トップの交代を発表せざるを得なくなった。新社長には51歳の平井一夫副社長が昇格する。

　シリア制裁に対する国連決議は、共同提案したアラブ連盟国に同調した米、英、仏に対して、長年の友好国ロシアと中国が決議案文言からアサド大統領退陣を削除すること、他にも決議案の修正を求めている。中ロとも拒否権の行使を匂わせており、いつもと同じように決議案が通る見通しは少ない。

　さて、日本経済の地盤沈下に伴い、昨今景気の良さが謳われていた韓国経済が２年ぶりに貿易赤字に落ち込んだことが分った。やはりヨーロッパ経済の不況による影響で輸出が落ち込んだことが大きいとされている。それに合せて世界のテレビ販売に新風を吹き込んだ感のあった、韓国電機大手２社が2011年決算でいずれも純損益が悪化し、サムスン電子は減益、LG電子は赤字に転落した。意外な感じがする。正に一寸先は闇である。その中で１月のわが国の国内新車販売台数が、逆に対前年同月比で36％余りも伸びたというのは僅かな救いである。

　大地震予想、原発事故に伴う電力供給量減少、復旧がままならない災害、等々に政治家の理念のなさを考えるとお先真っ暗になる。毎日寒い日が続くが、心の中まで冷え冷えしてくる。

　日本旅行作家協会新年会が遅ればせながら、丸の内の明治生命館地下にある重厚な「センチュリーコート」で開かれた。型破りの溝畑観光庁長官も挨拶されたが、私にはかつてNHKの美人アナとして名を馳せた下重暁子会長や、他の会員諸兄との会話が楽しかった。下重会長からヨルダンに行くならペトラ遺跡とシリアのパルミラ遺跡を訪れるよう勧められた。パルミラは無理だが、ペトラには何とかして行ってみるつもりだ。

　今日午後はほとんどパソコンのソフト設定と調整で費やしてしまった。ＩＴコンサルタントの小糸さんにわざわざ来宅してもらい、先日購入したノートPCにこれまで使用していたノートPCのソフトの移し替えをやってもらった。１時20分ごろに来られて、帰られたのは７時間後だった。

　現在使用中のパナソニック‘Let’s note’の容量がいっぱいいっぱいになり、新たに有用な情報を入れにくくなった。HPを更に充実させるため、新規PCに切り替えるより仕方がないと考え容量の多い旧IBM・中国製‘Lenovo’に替えることにした。今までのWindows XPからWindows　７へ換わった。からそして、今日その作業をやってもらったところである。デザインも良く、容量も増えるなら申し分ない。ところが、現在使用中のソフト「ホームページ12」のCDはあるが、グレードアップする前の「ホームページ９」のソフトCDが見つからないために、今日直ちに新しいPCの使用開始というわけには行かなかった。「９」のソフトを早く探し出して一日も早くスピード感のある新機材を使って、ブログを書いてみたいものだ。

　さて、ここ数日東北、北陸地方で大雪が降っている。今年は特に各地で積雪量が多く、豪雪地帯では雪による死者も増えている。特にお気の毒なのは、高齢者世帯で雪かきもできず、雪に埋もれた状態になっているお年寄りが多い。この10年で最も積雪が多くなっている。屋根の上で雪下ろしをしていた人が墜落して亡くなったり、怪我をしたり、若い力の助けがないと高齢者は雪の中に閉じ込められるばかりのようだ。昨年までは、地球温暖化の影響で幾分暖冬傾向だったが、今年は一転して酷寒の冬となったようだ。雪もこれだけ降り積もると優雅さや風情も感じられなくなる。

　アメリカ大統領選に向けた共和党のフロリダ州予備選が行われ、三者三様の様相を呈していたが、ロムニー前マサチューセッツ州知事が圧勝して一歩リードした。とは言え、まだ抜け出したとは言えない。今月６つの州で予備選が行われ、大きな山場は来月６日のスーパー・チューズデイだろう。それまでどういうレース展開を見せるのか。今年の共和党予備選はなかなか興味深い。

　先祖帰りというべきか。かつてトップの座にあった者が、再び元のトップの地位に戻る後ろ向きの人事が大組織の中に見られる。昨日発表された人事の中で、首を傾げたくなる２つのトップ交代があった。ひとつは前経団連会長だった御手洗富士夫・キャノン会長が社長に復帰することであり、もうひとつは、日本相撲協会理事長に北の湖理事が復帰するというニュースである。前者の御手洗氏のケースは、いかに過去11年間社長を務めた時の実績が優れた経営者であろうとも、すでに76歳で、退く現社長が70歳というのだから普通の感覚では理解できない。だが、一企業の経営者を外部からとやかく言う資格はないかもしれない。

　しかし、公の財団法人日本相撲協会理事長に就くことになる北の湖理事は、まだ58歳とはいえ、かつて10年間の理事長在任期間に、力士死亡事件や八百長事件が発覚して責任を取って辞めた人物である。責任はもう果たしたから解除されたとでもいうのだろうか。元々相撲協会自体、他の一般の組織と違い常識外のことが多いが、仮にも管理能力を問われ責任を取って辞めた人物が４年も経たない内に最高権力の座へ復帰するとは、まったく考えられない。世間一般の常識ではとても理解されないが、そんな正論より北の湖理事長なら自分たちの利益を代弁してくれるという、お相撲さん上がりの理事たちの欲の皮によって、トップが決められ自分たちの思い通りに運営したいという相撲社会の論理が優先したということなのだろう。「相撲社会の常識」が、「世間の常識」を覆したということにもなろうか。

　キャノンの場合は、民間会社としてトップが経営判断し責任を問われので、間違った方向に進むとしたら、それはそれで自己責任であり自業自得だが、日本相撲協会は現在内部改革を進めている途上にあり、公益財団認定問題以外にも多くの問題を抱えている。果たして前途に横たわる難問を北の湖新理事長が、現役時代の強さを内部改革で実施できるのか、はっきり言ってこの先祖帰りからは将来の展望が見えない。

　今日の朝日夕刊「素粒子」欄にこんなことが書かれてあった。「不祥事の責任とって辞めたトップが返り咲き。ふつうの組織ならあり得ない。それがあり得る相撲協会の不思議」。

　今日も中国に関して疑問を呈せざるを得ないニュースが２つもあった。ひとつは、世界貿易機関（WTO）上級委員会が中国のレア・メタル輸出規制をWTO違反と認定したことである。そしてもうひとつは、東シナ海の日中国境海域で中国が独自に油田開発を行っているのが、航空機により確認された。日中両国が話し合いの途中で断りもなしに一方的に開発を進めている様子がカメラに収められた。中国よ、またかという感じである。

　今日の朝日朝刊の一面トップにおぞましい中国ルポが載っている。中国の地方都市で行われている陰険で残酷な人民いじめの実態である。今や民主国家では行われていない、犯罪人？を公共の場でさらし者にして国民への見せしめにする公開処刑の実態である。中国ではまだやっていたのかと思う、非情な人権無視の蛮行である。かつて1960年代「文化大革命」の時代に、中国共産党政府が反革命分子を自己批判させるために、彼ら「罪人」に反省のプラカードを首から吊り下げさせ、手錠をはめてトラックに乗せ、公開の場で「罪人」ではない市民から容赦のない攻撃を受けさせた、中世ヨーロッパで行われていた魔女狩りのようなものである。文化大革命時代には上海市長ら反革命的指導者と刻印された大物を市中で引き回した事件を苦々しく思い出す、あれである。

　ルポによると、その当時とは大分様子が変わったようで、政府に楯突いたということではなく、人民が中央政府に県政府への不満を訴えるために陳情に行ったところ、帰って来てから悉く地方当局に捉えられているようだ。中央政府は、むしろこれを禁止しているが、地方の不祥事を中央へ訴えられることに危機感を抱いた地方官僚が彼らを押さえ込むことに躍起となったようだ。因みにさらし者になった市民の首にかけられたプラカードには「犯罪嫌疑人」と書かれ、丸坊主にさせられている。

 　地方の指導者にとっては、告発人が「地方の政治を紊乱する行為」として指導者たちの悪行を中央政府に訴えることは、自分たちの立場を不利に陥れる好ましからざる行為と考え糾弾の対象に挙げている。とどのつまりは、地方政治の指導者にとっては、周囲から国家にとって好まざる事案が公にされることは出世へ影響すると捉えられているからで、その前に批判を何でもかんでも封じ込んでしまおうと強引な行動に出ているらしい。

　よくもここまでやるかと思ってしまう。目覚しい経済成長を遂げ、今や世界の大国として存在感が大きくなった中国ではあるが、周辺諸国と権益を巡るトラブルが絶えず、国内的にも多くの深刻な問題を抱え大人の国へ中々脱皮することができない。

　その証拠に国民総生産（GDP）こそ人口世界一の効果もあって、世界第２位にまで飛躍したが、貧富の差が甚だしく一般国民の生活は向上しているようには見えない。国民1人当たりのGDPに至っては依然として世界でも93位に留まっている。更に中国の非民主化度を示したのが、NGO「国境なき記者団」が発表した2011年度における中国の報道の自由度である。それが何と前年からまたまた順位を落とし174位にまで下がっているのである。中国より下位には世界でももはや６カ国しかなく、北朝鮮、シリア、イランなど悪評高い国々しかない。中国が自己主張ばかりせず、謙虚に世界の声にもう少し耳を傾け、国民のことを考え、少しでも民主化へ向けて何でも言える国になってほしいと願うのは、まだ発展途上の中国にとって時期尚早なのだろうか。

　今日プレスセンターで２度目の「飯田鼎先生追悼文集」編集会議を開いた。専門家の元日経・黒沢さんも参加したので、凡その編集方針を確認した。どれだけのゼミ会員が寄稿してくれるかが問題である。一応原稿締め切り日を４月末ということを決めた。