今朝の日経新聞別紙が新卒広告特集と銘打って、来春卒業予定の大学生を対象にした就職希望企業調査の結果を公表している。例年これに似た調査が行われるので、ある程度人気企業やその傾向は分かる。ところが今朝の記事によると、人気企業ベスト10は10位のサントリー以外はすべて金融及び保険会社である。つまり役所願望と併せて完全に安定志向なのである。夢も面白みもありゃしない。この傾向は数年前から見られるようになった。これこそが円高のせいばかりにするが、日本企業が中国や韓国企業に追い越されていく遠因ではないだろうか。その意味では病根は根深いと考えざるを得ない。　

　若者が企業に求めるのは、①規模が大きい、②一流企業、③安定している、である。中には、社風が良い、とか社会貢献している、の回答もあるようだが、完全に安定志向である。どうも若者らしいチャレンジ精神とか前向きな姿勢が感じられないのは、時代の空気だろうか。そう言えば、近年勤務でも留学でも海外志向の若者が減りつつあるというし、かつて私がやったようにひとりで海外へ武者修行に出かけるような若者もほとんど見かけない。

　あれほど企業規模が大きく、人気もあった自動車メーカーも200社の中にやっとトヨタだけが45位に顔を出している程度である。一昔前には‘安心・安全’の代名詞だった重厚長大型企業のメーカーですら今の学生にはすっかり色褪せて見え、メーカー全体が完全に敬遠されてしまったようだ。

　その原因としては、前記のように時代の流れもあるだろうが、若者の興味、趣味、考え方、ゲーム感覚、家庭環境、社会環境、将来への絶望感等々の変化により、企業に対する見方と将来に対する展望が大きく変わってきているのではないだろうか。問題は今の傾向が益々内向きになり、外部との接触を断ち切り、他人とのふれあいを求めなくなる気風が強まっていくと、人間としての成長性にひずみや問題が出てくると思う。こうして、学生たちは植物人間化していき、闘志を表に出さなくなり、ちまちました人間ばかりがしゃしゃり出てくるようになるのではないか。　

　これでは益々つまらない社会になる。果たしてこんなことで良いのだろうか。

　今月15日日本ペンクラブ例会後のパーティで、上智大学名誉教授のアルフォンス・デーケン先生から23日発売の週刊誌「女性セブン」に取材記事が掲載されるので、読んでほしいと言われた。デーケン先生とは２日の日本旅行作家協会例会でも楽しい冗談を交わしたばかりだが、どんな内容の記事かとお尋ねしたところ、多岐に亘る内容とのことで読むのを楽しみにしていた。書店でどんな記事かチェックしようとしたところ、表紙が賑やか過ぎてチンドンヤ風で、一体どこに掲載されているのか見当もつかない。目次ですらすぐには見つからない。デーケン先生の記事が見つからないままともかく同誌を買い求めることにした。

　若い女性向きの週刊誌というのは、薄々感じてはいたが、どういう風に読んで良いのか分からない。イラストと写真、そしてほとんど芸能人に関する記事が埋もれた中で、デーケン先生に関する取材記事を漸く見つけることができた。何と取材記事は７頁に亘って掲載され、すべての内容の中で最も格調の高い記事ではないか。

　「アルフォンス・デーケン神父（79）、『‘手放す心’がもたらすよき死、よき生き方』」と題するものだった。先生の死生観と哲学を語っておられる。私もそこまでは知らなかったが、日本にはすでに50年間も住んでおられる。道理で日本語が上手なわけである。

　記事では、デーケン先生は中年期には８つの危機があると述べておられる。８つの危機とは、①時間意識、②対人関係、③役割意識、④思い煩うこと、⑤平凡な人生、⑥価値観、⑦死に直面、⑧まじめになりすぎること、だそうである。そして、「老年期は第一の人生である学びの時期、第二の人生である働きの時期に次ぐ第３の人生です。高齢化社会を迎えた今、この老年期を豊かに過ごし、よい死を迎えるには、中年期からの生き方が重要です」と言っておられる。

　カトリック神父であるデーケン先生の考え方を記された著書が、夫・大島渚監督の介護で悩んでいた女優・小山明子の気持ちを救ったそうである。

　いつもニコニコして温か味のあるデーケン先生のお人柄を彷彿とさせるような言葉と内容である。この次お会いしたら、もっと突っ込んでお話してみたいと思っている。

　毎年気になっていることだが、76年前の今日起きたあの歴史的事件についてマス・メディアがまったく報道しなくなったことである。言わずと知れた「2.26事件」である。高校日本史の教科書にも載り、青年将校の反乱という昭和史上衝撃的な事件であり、それ以後軍国主義がのさばりだしたきっかけにもなった大きな事件である。それが、今日の新聞には事件を想像させるような火の気もまったくなく、どうして事件を検証し戦争ムードの進行を反省させるような機会を「意図的に」失くすのか、メディアの考えていることがよく分からない。

　そして今日2.26事件の代わりに、クローズアップされたのが東京マラソンである。2.26事件は話題にもならず、東京マラソンには多くの視線が集まる。東京マラソンは世界的にも市民マラソンとしては、今やニューヨーク、シカゴマラソンと並び大規模なものとなった。今日も３万６千人ものランナーが走った。

　実は今日長男が東京マラソンに出走した。41歳なので、もうこれが最後だろうということから妻がぜひ路上で応援したいと言い出した。私は確定申告の手続き準備でとても応援どころではないと考えていたが、今朝になって妻の改めて行きましょうとの声に負け、折り返し地点の品川駅前の第一京浜道路まで出かけた。ところが、長男と応援場所について携帯で打ち合わせをしていながら、その疾走ぶりを見逃してしまった。中々遭遇するのは難しいものだ。

　東京マラソンには３度目の出場だが、今年も前々回に続いて４時間内のゴールを目指したが、残念ながら記録は４時間３分だった。この市民マラソンの面白い点は、仮装で走るランナーである。十字架を背負い裸足で走るキリスト選手、お手玉をしながら走る選手、ゼッケン番号の上に「就活中」とＰＲしてあったり、新郎新婦の衣装で走るカップルが沿道から祝福を受けたり、また父子でともに走り、親は「父親」と、子は「息子」と書いた姿が微笑ましかったり、それぞれに個性的で面白かった。

　それにしても、2.26事件よりも東京マラソンか。昭和は遠くなりにけりである。

　橋下徹・大阪市長がいろんな意味で政界のみならず、社会にも新風を吹き込んでいる。旧来の前例主義を打ち壊し、淀んでいたお役所仕事に風穴を通した。これからまだまだ斬新なプランをぶち上げ、やってくれるだろうと期待するファンは多い。だが、それだけなら良かったが、橋下市長のあまりにも性急で過激なスタイルが各方面でトラブルを引き起こしている。

　今問題になっているのは、橋下市長名入りのアンケート用紙を全大阪市職員に配布して、下手に回答をごまかしたりすれば、処分の対象になりかねないことである。この強権的なやり方は流石に公的機関からアンケート用紙配布の停止を求められている。

　そこへ昨日になって戦争放棄などを定めた憲法第９条の改定について、「２年間をかけて議論し、国民投票をやる」と言い出した。オイ！オイ！そこまで言うのかという感じである。ここまで突っ走るとは、ちょっと調子に乗りすぎじゃないかと思わざるを得ない。どうして、戦後66年間も守ってきた「戦争を絶対起こさない」「武器を永久に放棄する」の戦後日本人の守り神ともなっている固い約束ごとを、偶々ひとつの選挙区で勝ったというだけの理由で、一首長が日本憲法をたった２年間の議論だけで変えることを安易に言い出せるものだろうか。

　もちろん橋下市長の言い分は一部で評価され、持論を主張しその実現へ向けて動くことには反対するものではない。だが、仮にも国家的な大問題である憲法改定を地方選挙に勝っただけの勢いで実行されるようでは堪ったものではない。国民の皆さんに決めてもらいたいと言っているが、自分がそう思っているのに国民を前面に出す狡さも垣間見える。

　調子に乗っている橋下市長は、こういう不遜なことも言っている。「国民が（９条維持して）自己犠牲はしないことを選ぶなら、そういう国でやっていけばいい。それなら僕はこの国と別のところに住もうと思う」と論理のすり替えをしながら、手前勝手なゴタクを述べている。それならどうぞ別のところに住んで下さいと言いたい気になる。

　ともかく憲法改定を考えるなら、時間をかけて各界各層の意見を斟酌して、喧々諤々の議論を交わしてうえで正面切って行うべきで、選挙の一時的な勢いだけでやるべきでないことははっきりしている。

　恩師・飯田鼎先生追悼文集編集委員会をいつも通り、日比谷の日本プレスセンターで行った。一応委員長を仰せつかっている私が書いたゼミ会員宛の寄稿依頼状を承認してもらい、来月早々に郵送することになった。文集の成否はどれだけ原稿が集まるかの一点にかかっている。

　さて、年金問題が大きな政治的、社会的問題になっている現在、厚生年金と平行して企業年金も年金制度の大きな役割を担っている。私自身勤めていた会社の企業年金をいただいているので、無関心でいるわけにはいかない。

　そこへ年金運用を任されていたある投資顧問会社が預かっていた年金資産、それも2000億円を超える巨額資産を消失したと今日各メディアが一斉に取り上げた。今注目を集めている年金問題でマイナス・イメージを与えたくない政府も対応に大慌てである。早速金融庁は当該のAIJ投資顧問会社に対して業務停止命令を出した。

　AIJが受託した年金資産の何と９割強が消失し、10分の１以下に目減りしているらしい。これではこの会社に年金資産を預けた企業や団体は堪らない。気の毒なのは、そんな企業に勤めていた定年退職者で、企業年金を受け取る人たちだ。当人たちはまったく与り知らない会社同士の契約によって、自分たちの大切な年金が危うくなったわけである。

　それにしても金融庁の監督下にあるとは申せ、投資顧問会社には営業用免許が必要ではなく、従って金融庁による定期的な内部検査がないということであるが、大量の資金を扱い、民間から資金を集める業種であることを考えれば、果たしてそんな杜撰な状態で良いのか疑問を感じるところだ。

　AIJは比較的中小企業の団体の取り扱いが多く、上場企業ではアドバンテストや安川電機から年金資産を受託していたようだが、いち早く両社の株価は下がった。

　取り敢えず、私の場合会社が委ねている投資会社はAIJでないので、ほっとしているが、いつ何時何が起こるか分からないものだ。