昨日漸く来年度一般会計予算が衆議院を通過した。法案はそのまま参議院に送られるが、議員数のねじれにより否決されることは自明であり、衆議院決議優先による自動承認を待って来月成立することになる。これでやれやれと思いきや、この後消費税値上げ、国家公務員給与削減、子ども手当て法案等々が目白押しに控えている。東日本大震災の復興という大事な時に、震災関連の法律ですら中々通らない状態である。これは民主党の力不足なんて問題ではなく、今や政治家としての力量がひとりひとり足りないことが露呈されたのではないか。議員は寄り集まって丁々発止と派手にやっているように見えるが、所詮党内の内輪揉めと中身のない揚げ足取りばかりやっているようなていたらくだからである。

　それにしても民主党政権というのは期待外れも甚だしいが、その無定見ぶりも天下一品である。最初の鳩山首相の沖縄米軍基地を県外へと言い続けた空手形辞任、続く菅首相の震災復興つまづき辞任、そして野田首相の非力なリーダーシップによる政治の停滞など、とても国民の信頼を勝ち得るような施政は実現できていない。

　コロンビア大学名誉教授のドナルド・キーンさんが、昨日念願の日本国籍を得た。長年日本文化を研究してきたキーンさんは、東日本大震災に大きなショックを受けた。震災後日本を離れる外国人が多い中で、自分がお世話になった日本のために成すべきことは日本に留まり、日本人を励ますことだと悟ったキーンさんは、90歳にして日本人となった。日本語名は「鬼怒鳴門」というらしい。そのキーンさんが、震災後１年経って日本人の被災地支援に落胆しているという。震災直後は東京でも光が消えエレベーターも止まり、力を合わせて東北の人を助けていると感じたが、今は明るく必要のない電光看板がたくさんある。東京だけではない。もう忘れているのではないかと疑問を感じたそうである。

　５日の本ブログでも指摘したように、プロ野球オープン戦のナイターほど電力を無駄遣いするものはないと関係者に反省を促したばかりである。キーンさんに言われるまでもなく、震災後の電力消費については当事者がことさら配慮しなければならないにも拘わらず、誰ひとり注意をする者もいない。

　偶々今日のNHK「ニュースウォッチ９」で、作家高村薫氏がインタビューに応えていたが、みんなが復興についてよく分かっていないのではないかと疑問を呈していた。

　どうも思い違いや、忘却が蔓延り過ぎているように思えてならない。

　まったく腹が立つことが多い。まず、呆れたのは国家公務員の退職金が民間ベースより大分多いことである。2010年度に退職した国家公務員のそれが平均約2950万円で、民間企業の従業員より約400万円多かった。この場合の民間企業とは、大企業だけを指しているのではなく、従業員50人以上の企業から選んでいる。05年度の調査では、国家公務員の方が少なかったそうだ。

　いずれにせよ国民の税金から支払われている彼らの給料や退職金が、その支払っている国民より多いというのはどういうことだろう。国家公務員には彼らなりの言い分はあるかもしれない。しかし、どう考えても納得できない。このありようはどう考えてもおかしい。国家公務員とは公僕であるとこれまで随分言われてきた。だが、最近の彼らの様子を見聞するにつけ、公僕どころか「お上」意識丸出しで、その対応も不遜で威張りちらしている。つい最近問題となった投資顧問会社の杜撰な経営による行き詰まりの件でも、年金をいい加減に取り扱って姿を消した旧社会保険庁から、かなりのOBが天下っていた。ことほど左様に役人には天下り先がいくらでもある。国民から多額の給与、退職金を支給してもらい、国民が定年後仕事が見つからないのを尻目に天下り先を斡旋してもらって給料をもらい続け、国民より多くの年金をいただくとはどういうことだ。

　それでも、真面目で優秀な仕事ぶりで国家・国民のために奉仕して、国家が栄え、国民が豊かな生活を営めるならまだ許せる。だが、近年になってむしろ国家公務員が劣化して、成果だって上がっているようにはとても見えない。1， 2例を挙げれば、世界的な不景気のせいもあるが、その結果として経済を発展させたり、指導する知恵を出すわけではなく、外交問題でも沖縄の米軍基地問題でも、壁に当たって解決できそうな印象はまったくない。現状はとても話にならない。

　もうひとつ呆れているのは、原発再稼動に関する枝野経産相の日替わり発言である。数日前本ブログにも書いたが、菅前首相は昨年脱原発を明言した。その舌の根も乾かぬ内に、先月下旬枝野大臣は再稼動を考えなければならないだろうと発言した。今日NHK「ニュース・ウォッチ９」に出演した枝野大臣は、その点を突かれると言葉を濁し煮え切らない応え方をしていた。大臣の発言は二枚舌であると言わざるを得ない。

　わが国はあくどい政官が一体となって国民を欺き続けている。こんな調子では、いずれ日本丸は沈没の運命にある。今小松左京著「日本沈没」を読んでいるが、題材は別としても「日本沈没」が次第に現実味を帯びてきた。

　今まであまり気にもせずその結果をそのまま信用していたが、現在争われているアメリカ大統領選挙の投票結果がかなり粗雑に扱われ、大分いい加減だとは意外だった。日本テレビのワシントン特派員が現地から中継放送ではっきり述べている。それに応えて森本敏・拓殖大教授が更に生臭い大統領選挙戦の内情を語っていた。

　そういえば、2004年の共和党ブッシュ氏と民主党ゴア氏の間で争われた大統領選で雌雄を決する最後の決戦、大票田のフロリダ州でブッシュ側から再計算の申し出があって投票数を数え直した結果、ブッシュ氏が逆転勝ちして大統領に当選した。今年もある州の予備選で獲得票数を数え直した結果ロムニー氏からサントラム氏へどんでん返しとなったケースもある。日本ではまず考えられないことではあるが、それが現実だったとすると民主主義の本家を名乗るアメリカの大統領もいい加減なルールの下に選出され、僭越にも世界を仕切っているということになろうか。これでは発展途上国などの汚職や、不正がらみの選挙を批判する資格なんてないのではないだろうか。

　しかもこの選挙に投じられた資金もケタ違いの巨額に上る。更に驚くのは、相手候補への鋭く、手厳しい中傷、非難である。同じ共和党内で喧々諤々中傷合戦をやっているのである。相手候補を徹底的にやっつけるテレビCMまで作って流している。徹底して相手の欠点をあげつらい攻撃している。そこには相手候補への思いやりとか配慮なぞはさらさら見られない。その分当然ながら政策論争の時間がない。共和党内部での醜い争いがエスカレートして、結果的に民主党に有利に動きつつある。つまりこのまま時間が経過すれば、オバマ大統領に利があると言われている。

　昨日行われた予備選の雌雄を決するとまで言われるスーパー・チューズデーの結果は、10州のうち６州を制したフロント・ランナーのロムニー氏が肉薄するサントラム氏を一歩リードして、そのまま優位を保っている。今後どういう流れになるか、わが国にとっても影響があるだけにあまり汚い手口で当選するような大統領とお付き合いするのだけは御免蒙りたい。

　噂が拡散していたイスラエル軍によるイランへの攻撃が現実味を帯びてきた。常識的にも倫理的にもとても考えられないことだが、イスラエルのネタニヤフ首相が訪米してオバマ大統領と会って話し合い、その深刻な問題について理解を求めた。本心はともかく、半年後に大統領選挙を控えているオバマ大統領自身にとって、この時期に世界を揺るがせるような戦争なぞ歓迎できるはずもない。オバマ大統領は懸命に思いとどまるよう説得しているようだが、ネタニヤフ首相はその後開かれた全米ユダヤ人集会で、これまでイランが核開発を止めるのを待っていたが、これ以上あまり待てないと本心を露に語った。本気でやる気のようなのだ。

　イスラエルはこれまでも周辺国とのトラブルに際して攻撃的な姿勢を貫いてきた。核開発が疑われる核施設には空軍機による先制攻撃を仕掛け、相手国の出鼻を挫いている。イランに対しても過去の例から推して、攻撃を仕掛けることは充分考えられる。加えて今月２日イラン国会議員総選挙が終了したばかりで、保守派と見られていたアフマディネジャド大統領派より更に保守的な、最高指導者ハメネイ派が75％の議席数を得て圧勝した。ハメネイ師は平和のための核開発は中止しないと頑なに言い続けており、この発言に懸念を抱いているイスラエルが新たな動きに出る可能性も否定できない。まったく予断を許さない状態になってきた。

　もしイスラエルとイラン両国の間で戦闘が開始されたら、両当事国のみならず、それぞれの国を支援する国家が支援、介入して拡大し、第３次世界大戦の端緒を開く可能性も考えられる。イスラエル空軍の電光石火の早業的攻撃は、ダヤン将軍指揮の下に第３次中東戦争ですでに実証され、私自身まざまざとその戦果を見せつけられた。エジプト軍を僅か６日であっという間にやっつけてしまったのだ。実際あの戦争直後にシナイ半島砂漠上のカイロからスエズへ向かう列車の車窓から、木っ端微塵に壊滅されたエジプト陸軍戦車の累々たる残骸を、私はこの目ではっきり見たのである。　　

　まだ戦争回避の希望と可能性は残されているが、日本から遠い場所であるにせよ、ドライな土地柄だけに一気呵成に勝負をつける危険と心配もある。何とか戦争だけは、回避してほしいものである。

　福島第１原発から漏れ出た放射線物質の除染作業や、それを浴びた瓦礫の処理について中々思うように作業が捗らない。そこへ先日民間の委員会が菅前首相、官邸周辺、原子力安全委員会、そして東京電力を槍玉に挙げ、それぞれの間で大いなる齟齬をきたしていた内部事情を公表した。更に事故後に行った彼らの対応は効率的ではなく、ほとんど評価することができないとまで厳しく断罪した。こと事故処理の対応に関しては、政府、及び現場で双方がともに混乱に陥り、果断的な手を打てなくなっていたのだ。事態は今なお改善されていない。被災者や被災地への同情の声こそ上がれども、放射性物質を除染した瓦礫さえ引き取ろうとする自治体は数少ない。果たしてどこまで被災地をサポートして事態を改善することができるのだろうか。

　そんな時に菅前首相が原発事業からの撤退を公言したにも拘らず、細野・原子力担当相は原発の再稼動を匂わせる発言をした。「舌の根が乾かぬうちに」とはこういうことを言うのだ。細野大臣の腹の内は、経済界からの要望を聞き入れて消費増税への理解を得たいというのが本音だろう。結局絶対的な電力不足を言い訳に、世論を原発再稼動へリードしたかったのだろう。

　それなら電力不足や節電を言う前に、現在野放しになっている電力の無駄遣いをどうして抑える方向に神経を使わないのだろうか。どうもチグハグである。

　例えば、昨日、一昨日と西武所沢球場で行われたプロ野球オープン戦はナイターだった。なぜこの時期にわざわざ昼間できる野球を、使用しなくでも済む電力を大量に消費してまで夜間に行う必要があるのだろうか。プロ野球界は昨年シーズン開幕前に世論の猛反発を受けたことに対して、多少の配慮は示したが、電力を大量に消費することに対して懲りてもいないし、まったく反省もしていないのだ。とりあえず節電を考えて、開幕を伸ばし、極力ナイターからデーゲームへ変更するよう試みた。喉元過ぎた今年は、そんなことはお構いなしに開幕前のオープン戦から堂々と電力の無駄遣いをやっているのである。それを誰も咎めようともしない。その挙句が一方で10％以上の電力料金値上げである。東電はどうしてプロ野球界に、簡単にできる電力消費量の節約をお願いすることをしないのか。その代わりに、東電社長の傲慢な値上げ宣言である。「私たちには値上げする権利がある」だと？

　そこにもここにもおかしなことが多すぎる。どうして上から下まで首尾一貫しないのだろうか。なぜ人によって言うことが異なったり、同じ人が場所を代えると言うことが変わってくるのだろうか。

　電力業界の周囲には、一般人の常識では及びもつかない非常識と深い闇が取り囲んでいるからではないか。

　さて、話題になっていたロシア大統領選挙の結果は、予想通り64％の得票率を得たプーチン首相が圧勝し、大統領に返り咲くことになった。戦前盛り上がってきた反プーチンデモを完全に押さえ込んだ。５月に就任し６年間の任期に就く。現在のメドベージェフ大統領は、プーチン首相が去った首相職に就く。何のことはない。まるで同族会社と変わらないではないか。大統領と首相が立場を替えただけである。でも、これから厳しい反対派の動向を注視しながら、プーチン流の強圧的な政治が展開されるのだろう。