「むし歯予防デー」が６月４日とか、「いい夫婦の日」が11月22日であるとか、こじつけがどんどんエスカレートしているようだ。寡聞にして知らなかったが、今日「３月14日」は円周率３． 14に因んで「円周率の日」というのだそうであるが、それらしい企画とか、催しは一切ない。行き過ぎた悪ふざけに思えてしようがない。

　昨日に引き続いて中国について厳しく感じたことを改めて採り上げてみたい。今朝の日経紙「春秋」によれば、ラオスでは人が集まれば親しく乾杯となるそうだが、ラオス国内ではこれまで中国による商業施設の建設工事が相次いで行われた。ところが、資本はもちろんのこと、労働者も中国からやって来た中国人ばかりで完成した後はそこに住み着いてラオスに実質的恩恵があまりない。ラオス人は中国については多くを語ろうとしないらしい。ビルマにおける建設工事も同じように行われ、ビルマにとってメリットがあるというより、中国にメリットが多い。ビルマ人も中国人に対して多くを語ろうとしない。アフリカ諸国における中国人の存在感や彼らに対する見方も冷めていて、最近では中国人が現地のアフリカ人に狙われるような物騒なケースも発生しているそうだ。どうして人助けをしているのにこんな不幸なことになってしまったのだろうか。その最大の原因は、中国人が他人を受け入れようとしない、その行動様式にあると思う。折角発展途上国に対して経済援助を行いながら、資金繰りから工事計画、雇用人事計画、完成後の使用方法などについて、あまりにもマイペースでやり過ぎて、現地人の声を無視する。結局完成した建造物は、中国人の、中国人による、中国人のための施設になったような印象を与えてしまう。

　今中国は世界の各地でその国のために労を惜しまない活動をしながら、結果として中国のものを外国に造った形になっている。こうしたハード面ばかりでなく、ソフト面でも多くの国とトラブルを起こしている。知的財産の侵害、特許権登録問題、海洋資源開発、国境紛争、そのうえにシリアのアサド政権制裁の場で中国政府はロシアと並んで紛争解決のための国連介入に拒否権を発動する。果たしてこのパフォーマンスで世界が納得すると思うだろうか。そろそろ大国として誰からも尊敬される大人の態度を見せてほしいものである。

　さて、夕方新宿で出版ニュース社の清田義昭社長と一杯やって延々3時間半に及ぶ懇親会になった。この間に千葉県東方沖で震度５強の地震もあった。そこで原発再稼動についてはお互いに絶対反対。レストランに行く前に三省堂書店へ立ち寄って先日発表された原発事故調査報告書（正式書名：福島原発事故独立検証委員会－調査・検証報告書）を買い求めた。これは一応政府から独立した組織なので、中立といわれメディアの評価は高いが、委員会のメンバーの顔ぶれを見ると果たしてそうなのか読んでみないと何とも言えない。

　就いては私の方からトラック島大酋長のエッセイを単行本にする話も持ちかけたが、清田社長は海外旅行に際してその土地に関する大河小説を読み込んでおくことが大切という私の話に賛同され、むしろこういう土地を描写した大河小説の話をまとめた本が面白いと言っていただいた。これまでこの種の本は誰も書いていないし、確かに関心を呼ぶのではないかとも思う。だが、今まで読んだ書物を改めて読むことになると書き始めるまでに、少々時間がかかり過ぎる。これはちょっとタフな難題である。

　清田社長が話された興味深い話は、読書好きの「ナベツネ」こと読売新聞・渡辺恒雄会長に２年前亡くなった作家・井上ひさし氏が読書についてインタビューするという企画話だった。井上氏が亡くなってこの話も消えた。ナベツネさん周辺の人はこの企画を承知していたらしい。確かに面白い話で、もし実現していたら清田社長が言われるようにナベツネさんもイメージ・アップしただろうし、大きな話題にもなっただろう。私自身もぜひ読んでみたいと思っただろう。良い企画だったのに惜しい話である。

　清田社長とはもろもろの話をした。出版業界の生き字引のような方なので、話が多岐に亘り豊富で話題に事欠くことがない。私の旅行体験や、生き方、ホームページなどにも大変興味を持っていただいたので、また次の機会に３時間でも４時間でも話合ってみたい。

　清田社長、今日は大変ご馳走になりました。

　午後大和市生涯学習センターの要請で講師を務めた。昨秋主催者側から求められたテーマは「シニアのための海外旅行の楽しみ方」である。このセンターでの講師は初めてなので、若干時間的の余裕を持って東急・田園都市線つきみ野駅から会場の「つきみ野学習センター」へ向かった。この田園都市線はどこの駅周辺も東急グループが長期計画に基づいて街づくりを行っているので、空間スペース、市街地としてのバランス、区画の整理などがすっきりしている。

　今日は60歳以上の熟年女性に特化した講座で先週行われた、女性講師のおしゃれ講座とセットになっているが、受講者はみな生活の中で海外旅行を楽しむことに貪欲で積極的に外へ出ようとされている生活に比較的余裕のある階層の女性たちのようである。今日も受講者は少しでも海外旅行のヒントを得ようと熱心にメモしておられた。大分力をつぎ込みパワーポイントのスライドも、テクニックを加えて75枚作った。

　講義の中で何となく海外旅行経験者が多いなぁと感じることがあった。例えば、最も人気のある世界遺産、マチュピチュに何人行ったか尋ねてみると、すぐ挙手された方が４名もおられた。昨年行ったばかりの人もおられた。こういう場合だと話しやすい。それにしても、概して年配の女性は元気である。定員30名のところに定員がオーバーして、何とか35名に抑えたと担当者が言っておられた。和気藹々の内に２時間の講義を終えた。

　さて、日米欧が協力してレアアースの中国の輸出規制について世界貿易機構」（WTO）に提訴することになった。これまで中国のわが者顔のごり押しに悩まされっ放しだった先進諸国にとって、思い切った行動に出たのである。レアアースは世界的に埋蔵量が少なく中国が世界最大の供給国であり、世界の供給量の９割以上を支配している。その有利性を背景に、中国が輸出規制をかけていることがWTOの公平であるべき貿易上のルールに違反しているとして提訴することになったものだ。中国は他にもiPadの商標登録でも裁判沙汰となっている。

　日本も中国には随分日本の地名を盗まれた。有田焼きや、讃岐うどん、松阪牛、青森りんごにいたるまで中国国内で日本の名品が商標登録されたのは、登録した中国企業がトラブルの持ち上がるのを待って金儲けを企んでいるからに他ならない。「松阪牛」を「松坂牛」のように文字を少し変えてみたり、青森りんこに至っては、「森」を「淼」に変形させて申請する「きめ細やかさ」である。流石に枝野経産相が中国にはプライドというものがないのかと怒っている。日本政府も讃岐うどんのような日本の地名を中国国内で登録することに対して抗議したところ、中国が「讃岐」を中国人の特許権申請を認めなかった経緯がある。少しは良心の呵責を感じているのだろう。中国政府もこれまでは何でもかんでも申請書さえ提出されれば、それが例え外国に関係深いものであっても、また金儲けのためで外国に迷惑をかけようとも中国品として認めていたが、もう国がらみのせこい未熟児のような商法はいい加減に止めたらどうかと言いたい。

　日米欧の提訴が認められることを待ちたい。

　東北地方を中心に発生した東日本大震災が昨日１周年を迎えた。大きく報道されることは少ないが、震災の翌日長野県栄村を襲った震度６強の大地震も村に大きな被害をもたらした。更に千葉県浦安市で発生した液状化現象が大きな後遺症を与え、住宅が損壊して住民は住宅販売会社を訴えている。つめ跡は大きい。物心両面で深刻な被害を受けた被災者の心が癒えるにはまだ大分時間がかかりそうだ。

　さて、今夕の新聞を読んでいて突然の訃報にショックを受けた。森ビル会長の森稔さんが前立腺癌を患ったうえ、８日心不全で亡くなられたのだ。森さんは湘南高校の４年先輩で、昨年11月の母校創立記念式典でお会いしたばかりで、その時しばらくお話してその後エッセイを寄稿した小冊子をお送りしたところだった。日経夕刊の連載コラム「こころの玉手箱」11年１月19日付に私自身の経歴と同じように「京都から湘南へ」との見出しで鵠沼周辺の情景を書いておられた。江ノ電鵠沼駅の写真が載っていたので、ご実家はわが実家の近くではないかと思っていた。

　森さんは根岸英一博士と同級生で、毎年六本木のアークヒルズで開かれる湘南東京有志会のために便宜を図っておられた。ビル事業を近代的な経営感覚で軌道に乗せ、海外にも進出した。またひとり惜しい方が亡くなられた。

　さて、６日の本ブログに「イスラエルは本当にイランを攻撃するのか」と取り上げた問題が、今日NHK「クローズアップ現代」でテーマとなった。イスラエルの自己防衛の論理がイスラエル流にどんどん広がっていく。自国にとって危険だと認めれば、自己判断で行動を起こす。これまでにも1983年にイラク、2007年にシリアの核施設を攻撃している。イスラエルの正当性？とは、敵対国の核施設をそのまま放置したら、第二次大戦中にナチスに虐殺されたホロコーストと同じように自分たちが第二のホロコーストに追い詰められるとの危機意識が強い。アメリカが懸命に説得しているが、イスラエルはこれ以上黙っていられないと頑強に主張して、敵対的なアラブ諸国に包囲されている地勢的な不利から、イスラエルだけでもやりかねないのだ。国内は臨戦態勢で学校でも防空訓練に余念がない。一方のイランは益々保守勢力の力が強くなり、正に対決しそうである。今すぐにとは行かないだろうが、早晩正面衝突の可能性があるような気がしている。

　今日午後東京千代田区にある国立劇場で開かれた東日本大震災１周年追悼式に天皇・皇后両陛下が出席された。天皇の犠牲者を悼む言葉の前に野田首相が誓いの言葉を述べた。それは３つの点に要約される。①復興を１日も早く成し遂げること、②震災の教訓を未来に伝え語り継いでいくこと、③復興を通じた日本の再生という歴史的な使命を果たすこと、である。

　天皇は犠牲者への哀悼の言葉に併せて、遺族や、被災者と被災地のために働いてきた人々やボランティアの尽力をねぎらったり、世界中からの支援者に感謝の言葉を語られた。

　今日現在震災による死者、行方不明者は１万９千名を数えるが、そのほかに災害関連死亡者が千名を超えるので、犠牲者は２万名を超えたようだ。

　今朝から各テレビ局は震災地からの生中継を交えて、震災一色である。ところが、アメリカでは日本の震災に対する同情や共鳴には強いものがある反面、シーラ・スミス・アメリカ外交問題評議会上級研究員の「震災によって日本政府は厳しい試練に晒された。初動こそ阪神大震災に比べれば迅速で効果的だったが、復興にかかる法律、予算、原発の保安点検に関する対応は遅く、津波で破壊された地域の再興はまだ終わっていない。国民の要請と政府の対応の間に深刻な隔たりが生じ、人々の政府に対する信頼は著しく傷ついている」のような指摘もある。震災発生当初から、原発事故に対して多大な関心を抱いてきたアメリカ政府は、軍による「トモダチ作戦」を行いながら日本を支援してきた。日本国民にその気持ちは通じたが、その一方で日米政府間にどうも齟齬を来たしたとの印象が強く、何となくギクシャクした印象は否めない。その辺りはアメリカにとって正確な情報が得られなかった不満と、日本の事故後の対応に納得のいかない気持ちを伝えたかったからではないか。今朝の朝日新聞を読むとその点がよく分かる。

　中国政府の見方も若干見込み違いと計算違いがあったようだ。震災発生と同時に日本へ支援を行ったが、まだ尖閣諸島沖の漁船衝突事件の影響から日中間に緊迫した状態が続いていたこともあり、中国政府は双方の国民感情を回復するチャンスと捉える考えもあった。だが、震災外交で関係改善を図ろうとする中国政府の試みは充分達成されなかったと見られている。それは多くの国々が支援活動を続ける中で、中国が思うように強い印象を残せなかったことと、中国政府より中国世論が被災への同情より放射能汚染への懸念に移っていったことが背景にあると見られている。その点では、南京大虐殺を否定した河村たかし・名古屋市長の発言で再び緊張が高まってきた日中間には再び緊迫した空気が流れている。結局中国の支援は、日本との間の溝を埋めるようなことにはならず、中国政府の願っていた方向には向かわなかったようだ。残念なことである。それと同時に、如何に善意の援助であっても双方の気持ちを通わせるのは難しいものだとつくづく感じた。

　東日本大震災１周年を明日に控えて、このところ各テレビ局が連日のように震災関連番組を放映している。こう言っては申し訳ないが、これほど多くのテレビ局が震災特別番組を放映すると残酷な場面や悲劇が自然に目に入ってくるので、観るに忍びなく辛い気持ちになってついチャンネルを変えることもある。

　67年前の今日東京大空襲があった。国民学校入学直前のことである。日本の敗戦も間近に迫り、日本国中が追い詰められていた時に、首都東京の下町に米軍機が止めを差すように２時間以上に亘って無差別な焼夷弾攻撃を繰り返し、一夜にして10万人以上の死者を出した。隅田川を始め都内の河川は死体で埋まったという。

　明日は東日本大震災１周年となり、慰霊祭には体調の勝れない天皇陛下も無理を押して出席して犠牲者に追悼の言葉を述べられるという。周囲は天皇のお身体を慮って慰霊祭へのご出席を遠慮されるよう願っていたようだが、天皇ご自身の強いご意思で決断されたらしい。天皇は１日も早い被災地の復興を強く望んでおられる。

　しかし、昨日発表された原子力災害対策本部と政府・東京電力統合対策室の会議の議事録には失望した。震災後いち早くメルトダウンの懸念が出され、汚水対策が後手に回った様子も浮き彫りになっていたのである。部分的にしか分からないが、発言者の名前もはっきりしない。こんな国家の議事録があるだろうか。何せ議事録概要は職員のメモや非公式な文書などの雑記録をベースにしているというお粗末なカラクリがあったからである。しかも、先日アメリカ原子力規制委員会が公表した「福島第一原発事故」に関する公式文書が3000頁にも上るというのに、昨日発表されたものは僅か76頁で、後追いの復活作業で作り直したものである。これをもってしても彼我の認識度と信用度は違うし、わが国の議事録と称するものは遥かに低劣である。

　今度の震災に際し、ほとんどの公式会議で議事録が残されなかったという役人の無責任な手抜きから思うことは、日本は公式文書がなおざりにされ、何のために作成しているかということがはっきりしないことである。不思議なのは、専門家に任せてしまい役所は責任逃れだけを考えて公表に腰が引けていることである。従って国民に実態を知らせることを避けて、できるだけ真実を隠そうとする姿勢がありありと見られることである。

　今日の日刊紙に役人優遇のもうひとつのニュースが掲載されている。行政改革実行法案の中身が明らかになった。今更ながら天下り規制を厳しくして採用や昇格の抑制によって総人件費を削ることが目的との記事である。更に公務員OBに定年制を採用する案でもあるという。独法への再就職に制限を設け、独法役員に定年制を導入するという。つまり、逆説的に言えば、これまでは天下りは自由に、そして定年制はなく、給与は毎年上昇していたことを天下に晒したようなものである。役人天国ここに極まれりである。

　ここまでわが国を制度的にも、財政的にも、倫理的にもぶち壊してきた、反国家的犯罪を犯してきたのは、偉ぶっている傲慢な役人と、思考力のない私利私欲の政治家ではないか。これでは庶民は溜まったものではない。バカバカしいにもほどがある。