先日発表された東京電力福島第一原発事故に対する国会事故調査委員会の事故報告書が、「自然災害」というより明らかに「人災」であると厳しく糾弾したことは周知の通りである。その前に民間事故調査委員会報告書、そして東電の事故報告書が公表されたが、その中で一番厳しい見方をしている。

　実は昨日のテレビ各社の見方は、この報告書も取り上げた「津波による全電源喪失」に疑いを抱いていた。この報告書が発表されてから、昨日東電は44枚の写真のうち未公開の33枚を公開した。これまで３月11日午後3時35分に津波に襲われ、全電源が喪失したと報告されていたが、写真では３時35分には津波はまだ約1.5kmの沖合いにあり、その時刻に全電源が喪失していたとするなら、それは津波以前に地震によってもろくも電源が壊されたということになる。つまり全電源は津波によるものではなく、地震によって破壊され機能不全になったということが明らかにされた。この事実を東電はこれまでひたすら隠蔽していたことになる。それで、国から公的支援を受け、電力料金を値上げしようと企んでいる。とんでもない親方日の丸会社である。

　尤も東電の利用者軽視の姿勢は、監督官庁である経済産業省の姿勢が反映されたに過ぎない。経産省の傘下にある原子力専門家の集団であるべき原子力安全委員会のスタッフより、東電社員の方が原子力について詳しいと国会で勝俣前東電会長が堂々と公言するくらい、経産省も東電の虜になってしまっている現状は、経産省と東電がずぶずぶの癒着関係にあると言わざるを得ない。

　こんな状態では、原子力の安全対策なんてあまり期待できそうもない。

　さて、６日に生まれた上野動物園のジャイアント・パンダの赤ちゃんが死んだ。多くの人たちからその誕生を祝福されていたが、儚い１週間足らずの命だった。東京スカイツリーと並んで、不景気風をふっ飛ばしてくれるものと期待されていたのに、ちょっと残念である。

　昨日NHKでかなり大きく取り上げられていた話題が、中国人の日本観光客数の減少という意外な事実だった。中国人の日本への観光客数は昨年の震災の年の特例を除いて、近年うなぎのぼりに増え、日本の観光業界は受けに入っていると思っていた。メディアでも中国人団体客が秋葉原や、モールで大量にショッピングする姿を派手に報じていた。政府観光庁も日本へのインバウンド旅行が観光産業と日本の経済へ活力となって大きく貢献をすると述べ、とりわけ中国人の観光客増加に期待していると公言し、その振興策に力を入れていた。

　ところが中国人観光客の数はいくら増えても、そのこと自体が一向に利益を生まず、観光振興、ひいては国の経済の発展につながっていなかったことが明らかにされ、ついには日本の観光業界も中国人の受け入れに消極的になりだしたということを興味深くトピックで取り上げていた。

　観光客の往来は、送り出す側にとっても受け入れ側にとっても、お客が増え本来なら双方にとってハッピーであるべき筈なのに、どうして中国人旅行だけ、双方にアンハッピーでアブノーマルな事態になったのだろうか。最大の原因は、日本の旅行会社が中国内で中国人旅行客を取り扱えない中国の国内旅行手配上の制約にある。中国で中国の旅行会社同士の激しい価格競争の結果、日本の観光業の相場価格を無視して大幅に相場を下回る仕入れ価格を一方的に日本の観光業者に押し付ける形で中国旅行会社が企画、販売されているためである。その結果中国人は必要以上に安いツアー価格で日本を旅行できる。日本の観光業者は無理をして赤字で仕入れる悪循環を繰り返し、最後に結局手を引くという最悪のパターンになってしまった。

　日本国内の観光業者内の顧客獲得競争でも、しばしば行われているのが「指値（さしね）」と言われる業者泣かせのやり方である。手配業者がホテル、レストランなどを一方的に仕切って仕入れ価格を呑ませるやり方だが、日本国内なら相場が分かっているから、適当なところで提供する側が下りてしまう。それが、相手の事情がよく分からないから、中国国内の業者間の取引慣行に涙を呑まされているわけだ。

　現状では、日本への６泊旅行が中国発着で６万円という安値であり、当然内容が劣悪になる。結果的に中国人旅行客は、もう２度と日本への旅行をしないという。

　中国人旅行によって、日本の観光業者が赤字続きとなり、中国人旅行者は金輪際日本へは旅行しないという、思いがけず最悪の結果となってしまった。「安かろう＝悪かろう」という、お互いに不幸な結果となってしまった。

　当分の間、冷却期間を設けて双方が顧客のための旅行をどう作り、販売するのかという点を原点に返って検討すべきだろう。それにしてもどうも後味が良くない。

　今、ある意味で日本が世界から注目されているのではないだろうか。東アジア諸国の間では、尖閣諸島を野田首相は国が買い上げるとの方針を公にしたからである。当然領有権を主張する中国と台湾が反発している。そんな時に今日竹島問題を煽り立てるかの如く、韓国人が運転するトラックがソウルの日本大使館に正門から飛び込んだ。犯人は竹島問題と従軍慰安婦補償に抗議するつもりだったと確信的に述べた。当然のことながら日本政府は韓国政府に抗議している。

　もっと真剣な問題として注目されているのは、昨日と今日の２日間都内のホテルで開催されている「アフガニスタン支援国際会合」である。パン・ギムン国連事務総長をはじめ、開催国日本の野田佳彦首相、当事者のカルザイ・アフガン大統領、クリントン・米国務長官ほか80カ国と地域の代表が東京に集結して2001年に戦争状態に陥ったアフガンの経済支援を話し合っている。

　アフガニスタンは一向に良くならない治安に、国も疲弊して世界でも最大貧乏国のひとつとなってしまった。タリバンと政府軍との抗争、戦闘が止まず、この危険な状況では国家を安定的に維持することは難しく、海外諸国がアフガンにどれだけ経済援助を行えるかが課題となっていた。今日閉幕に当たり会合参加国や国際機関が、向こう４年間で160億＄（約１兆2800億円）の巨額な資金援助をすることが決まった。日本は５年間で30億＄を供出する。しかし、一時的に資金援助をしたところで、現在の危機的な政治的、社会的状態が続くようだと、遠からず援助資金は水泡となって消えてしまう。

　現状は、経済的にも教育的にも立ち遅れている国をどうやって助けてやることができるかという点が大きな課題である。例えば、アフガンは平均寿命が44.6歳で世界最下位である。それは５歳以下児童の乳幼児死亡率となると４人に一人で世界最下位であり、このことも大きく影響している。少子高齢化で、平均寿命では世界のトップクラスの日本人にはとても想像できない。その背景にある15歳以上成人の識字率が高々26.2％という低い教育水準も無視できない。

　この会合は日本政府とアフガン政府の共催だったが、次回は２年後にイギリスとアフガン共催となる。いつまで世界が援助合戦を続けていかなければならないのだろうか。

　エジプトではモルシ氏が新大統領に決まったが、依然として軍部が隠然たる力を保ち「アラブの春」として民主化へ歩んだ筈のエジプトが、果たして国民の願っていた通り、民主国家として再生できるのかどうか危うい。

　それにも増して中東で今一番混乱しているシリア情勢が、相変わらず政府軍と反政府軍の対立が戦争状態のまま収拾がつかない有様である。毎日激しい戦闘により、１日平均して100人の犠牲者を出している。治安が乱れ都市部では危険な状態が続いているため、国連停戦監視団がその職務である「監視」ができない。国連やアラブ連盟など国際社会の「国連停戦監視団の展開による事態の沈滞化」を目指した仲介は、事実上失敗した。

　停戦のための安保理決議案は昨年来２度も廃案になった。いずれもロシアと中国が拒否権を行使したからである。完全に行き詰まり状態である。

　一度はパム・ギムン国連事務総長が現地へ乗り込み、前国連事務総長のアナン特使とも話し合いながら、問題解決への出口を見つけようとしたが、双方とも強気の姿勢を崩さず、相手を批難する一方で事態解決へ前進できなかった。欧米諸国のアサド政権への厳しい批難に対しても、お決まりのようにロシアと中国が反論している状態で事態は好転しない。悲観的にならざるを得ないが、現状のままだとシリア政府軍と反政府軍の間で徹底的な戦闘を繰り返し、多くの犠牲を生んだうえで、力尽きた方が白旗を揚げる時期を待つしかないのではないかと残念な気持ちがする。

　今日シリアの隣国・ヨルダンのテレビ討論の様子がビデオ放映された。１対１による、政府軍をかばう国会議員とそれを批難する国会議員の論争だった。徹底的に相手を論破しようとした一方がテーブルを倒して、相手は靴を投げつける激しさだった。司会者が仲に割って入ったが、それでも納まらない反政府軍支持者は、ついには小銃を取り出し、正に相手を撃たんかなのポーズまで取った。

　先月訪れた時、ヨルダンでは隣国の混乱とは言え、国民は冷静さを装っているように見えたが、やはり本心は他人ごととして高みの見物とは行かないようである。

　それにしても、自国のみならず、周辺諸国や欧米諸国を巻き込んで国際社会の顰蹙を買いながら、多くの国民を巻き込んで犠牲にし、独裁政治を止めようとしないアサド大統領の暴走を止める手立てはないものだろうか。

　今日七夕と言えば、子どもの頃の房州の田園風景を思い出すが、最近では羽田や成田国際空港でも外国人に向けて、空港ロビー内に笹の葉に短冊をぶら下げて空港係員が浴衣で「七夕」のPRに努めているんだとか。今日は生憎天候が雨模様で、天の川も残念ながら見えないのではないか。

　数字合わせに近いが、丁度５年前の2007年７月７日にスイスにある「新・世界７不思議委員会」が、「新・世界７不思議」を決定した。昔からあったギリシャ・ローマ時代の古代遺産「世界７不思議」の内姿を消した遺産もあり、伝説的な物語もあったので、新たにローマ時代以降の現存する遺跡を「新・世界７不思議」と決定したのである。ラッキーなことに、先月ペトラ遺跡を訪れたことにより、７つの世界不思議をすべて訪問したことになる。それらはみんな夢や想像力を掻きたてるカリスマ性のようなものがあって中々興味深い。

　さて、今朝の新聞を見ると、また何か一騒動予感させるような記事が出ている。中国との間で領土権を争い揉めている尖閣列島を日本政府が国有化することを検討中だというのである。尤もこの尖閣列島は明らかに歴史的に日本の領土である。

　去る４月、東京都の石原慎太郎知事がアメリカで、国が当てにならないから尖閣列島を東京都が購入すると明言してから、この問題が改めてクローズアップされてきた。石原知事は国がもたもたしているから、中国につけ入る隙を与えるし、国が頼りに成らないから東京都が沖縄沖合いの島を買い上げると語ってから俄かに話が現実化してきた。知事は購入費用は寄付を募ると言ったが、すでに尖閣列島購入のための寄付金は13億円も集まったそうである。

　漸く政府もこのままではまずいと思ったのだろう。検討したうえで国が買い上げることで東京都に話をしている。どうやら知事としては一旦東京都が地権者から購入した後で、国へ売却する意向らしい。

　この問題は昨日の本稿にも書き込んだように、周辺海域に地下資源が豊富にあると分かってから90年代に入って中国、台湾が領有権を主張し始めた。尖閣列島が日本古来の島であることは明々白々であり、領有権で混乱を起こしているのは、これを中国側にきちんと説明してこなかった日本政府にこれまでの責任がある。少し考えてみてもおかしいのは、なぜ現在地権者がはっきりしているのか。地権者は登記簿謄本を所有しているはずであり、これは明らかに日本人地権者の財産である。従ってこの点でも日本の領土に属するものであることは明らかである。

　明治時代には島には鰹節工場があり、相当数の島民が居住していたことは、写真などにも証拠として残っている。その他にも、戦後アメリカが沖縄を占領し、返還した際には返還領土の中に尖閣列島を含むと認めたうえでアメリカも日本に返したのだ。毛沢東も尖閣列島は日本領と認める発言をしている。これほどはっきりした日本領土が、近海に地下資源が豊富であると判明してから中国が領有権を主張し出した。なぜ日本政府はこれまでにも尖閣列島が日本領土であるという明らかな証拠があるにも拘わらず、狡賢い中国に対して、証拠を突きつけるなりして抗弁しなかったのだろうか。明らかに日本政府の怠慢が招いた混乱であり、島の帰属は問題外である。

　案の定中国と台湾が反発しているが、盗人猛々しいとはこのことではないのか。