ちょっとやそっとの「うそ」、「ごまかし」、「隠蔽」にもそう驚かなくなったが、昨今の政治家の軽薄な発言や、福島第一原発事故に際した東京電力の会社ぐるみの隠蔽には怒りを通り越して、最早開いた口が塞がらない。

　東電が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことが分かった。明らかに作業員の被爆を少なく見せかける偽装工作である。少しでも嘘の数値によって被害や放射能の影響をごまかそうとの作為的行為である。これでは時系列的に正確な放射線量が分からなくなるばかりか、極めて危険で、危機的な作業だと言わざるを得ない。こんなモラルに反する危険な作業を、勝手に平気で行おうという神経が理解できない。

　この偽装工作に当初下請け会社の作業員は反対したが、これを会社の役員が実施するよう懸命に説得している様子が録音されているというから滑稽である。

　東電という会社は、放射能の危険性を本当に理解しているのだろうか。東電がこの下請け会社に強要したようなことはなかっただろうか。それにしても酷いものである。

　さて、他方で政治家の嘘つきも大いに問題だ。看板に偽りありと断罪されたのは、民主党の政権公約であるが、その中でも選挙前に一言も訴えなかった消費増税が一番の逆目玉である。そのうえ、もっと酷いのは、消費増税の使い道は「財政再建」と「社会保障の充実」のためと主張してきた。

　しかし、その約束の実行がなにやら怪しくなってきたのだ。またである。官僚主導でこの二枚看板を塗り替えようと企んでいるのだ。「財政再建」を将来へ先延ばしして、土木・建設業者を潤すバラマキ「公共事業」をやろうというのである。このところ安住淳・財務相の発言を注意して聞いていると完全に官僚に抱き込まれてしまったことがよく分かる。次の総選挙で民主党が大きく票を減らし、地盤沈下することは今やはっきりしているが、その選挙対策用にバラマキ公共事業をやって、併せて景気対策にも効果を上げようというのである。しかし、考えていた国の借金はまったく減らない。

　先日も整備新幹線建設に確か10年間で200兆円を注ぎ込む大判振る舞いのニュースが流れたばかりだが、どうしてこうも政治家の発言は軽く、将来の財政基盤を損なうようなことに血眼になるのだろうか。

　そこへまたまた、昨夕元首相の鳩山由紀夫氏が奇妙な行動に出た。毎週金曜夕刻に首相官邸前で「原発反対」の市民デモが行われているが、そこへその鳩山氏が現れ出て、国民の声が官邸には聞こえていないとして拡声器で官邸へ向かって原発反対を叫んでデモ隊にエールを送った。今も存在感のある国会議員が原発再稼動反対を叫ぶことは、デモ隊を力づけるかもしれない。問題は、本心で反対しているわけでなく、単なるパフォーマンスでしゃしゃり出ているポーズにしか見えないことである。しかも、同じ民主党政権下で首相が四苦八苦している時に、仲間に引導を言い渡すかのような言動がよく取れるものだと鳩山氏の人格、そのものに問題ありと考えざるを得ない。流石に周囲でもこのお目出度い人物の行動に眉をひそめる人もいる。軽佻浮薄のチャンピオンである鳩山由紀夫・元首相がどんな行動を起こそうとも、誰ももうこの人には騙されないと思っていることをまだ本人は気がついていない。

　どうして現代日本には、広い視野で国民全体のことを考えるような人がいなくなってしまったのだろうか。心配である。

　昨日の東京は35℃を超える猛暑日となった。ところが、今日は朝から雨が降りひんやりとして前日に比べて気温が10℃以上も下がり、何と22.2℃を記録した。まったく昨今の気象状況は異常としか言いようがない。九州地方をはじめとして、西日本でも激しい雨に襲われている。今夜半には東日本、西日本とも不安定な天候となり、一層激しい雨が降るようだ。さらに明日の予報でも雨が多く、気温が低いと予想されている。17日に発表された梅雨明け宣言は一体何だったんだろうか。

　さて、ご案内の通り、いまオスプレイの沖縄米軍基地への配備が大きな問題となっているが、アメリカ海軍は一方的にオスプレイを船積みして出港し、23日にはいよいよ岩国基地に陸揚げされるスケジュールになっている。アメリカ政府はオスプレイは安全だと終始言い続けているが、派手な墜落事故以外に表沙汰になっていない「隠された事故」が米軍の資料から分かった。今朝の朝日に依れば、2006年から５年間に58件の事故があった。もちろん事故にも大から小までいろいろあるが、アメリカ軍は大事故だけしか発表していなかった。小さな事故を取り上げ出したらきりがないというのが、アメリカ国防総省の代弁者・わが防衛省の考えである。しかし、事は機体の安全性、強いて言えば人命に関わることである。防衛省は一体何を考え、自分たちはどこの国を守る軍隊だと思っているのか。

　これまでにも野田首相は、アメリカが決めることを日本があれこれ言うことはできないと再三繰り返し述べていたが、この期に及んで流石に自民党内、そして足元からも民主党前原誠司・政調会長まで、アメリカに対して言うべきは言い、訊ねるべきは訊ねるべきだとの考えを述べ始めた。尤もこの前原氏は毀誉褒貶が激しく、ご都合主義の権化のような人なので、本音はどこにあるのか、またどこまで信用して良いのか分からない。だが、党内にオスプレイの配備をこのまま受け入れることを疑問視する声も強くなってきた。野田政権も内憂外患に陥り機能不全を起こさなければ良いがとつい同情したくなる。

　今夜はゼミの親しい先輩から後輩まで10人ばかりが銀座「ライオン」に集まり恒例の暑気払いとなった。予想もしなかった涼しさに「異色の暑気払い」となったが、和気藹々と楽しく話し合って帰宅した途端、プロ野球界のビッグニュースを耳にして正直驚いた。

　３年ごとにアメリカで開催されるWBC(World Baseball Classic)に日本のプロ野球選手会が不参加を表明したのである。過去２度の大会で連覇した日本は、人気も実力も世界一であることを世界中にアピールした。それがなぜ不参加という最悪の事態になったのか。しかも、日本側の派遣者であるプロ野球機構が決めたものではなく、プレイする選手自身が参加しないと意思表示したのである。日本のプロ野球ファンも悲しく思っている。ざっくり言えば、金と面子である。過去２回開催が成功裏に運営できた要因には、日本チームの活躍と日本企業のスポンサー料金（全体拠出額の半分以上）がある。にも拘わらず、利益配分上は全体の利益の66％をアメリカが享受し、日本は僅か13％しか受け取れなかった。その他にもWBC関連商品の売り上げからビタ一文もらえなかったという現実にぶつかり、改善を要請していたアメリカ大リーグ機構から色よい回答がなく、ついに選手らがしびれを切らしたというのが不参加に立ち至った経緯のようだ。プレイする選手たちよりも、毎度何もしない事務方のプロ野球機構に問題がありそうだ。

　ロンドン・オリンピック開催を目前に、どうもあまりスカッとしない話である。

　幕末最後の戦いとなった戊辰戦争のひとつ、鳥羽伏見の戦いの真相が、分からなくなった。巷間伝えられているのは、慶應４年（1868年）１月に幕府側と薩長ら倒幕連合の間で戦われている最中に、15代将軍徳川慶喜が、鳥羽伏見の戦場から黙って抜け出し、大阪へ出で、そのまま船に乗って江戸へ帰ってきたということになっている。幕府側にとっては敵前逃亡と受け取られ、極めて評判の良くない事件である。実際これまで自身もそう信じてきた。ところが、そうではないという新説が現われたのだ。

　現在日経朝刊に連載中の「墨書院の六兵衛」の中で、勝海舟が作者の浅田次郎氏に成り代わってそうではないといっている。大政奉還の立役者にして、幕府の知恵袋・勝海舟がそう言っているのだから説得力はある。一昨日の連載で、勝にこうまで言わせている。「鳥羽伏見の戦いは、実のところ上様の旗上げではないのだよ。糧道を絶たれた旗本御家人が、米をよこせと兵を挙げたのだ。それに気付かれたゆえ、上様は大阪城からさっさと江戸に戻られた。兵を戦場にうっちゃって逃げたなどと世間は悪くいうが、まさか一揆の御輿に担がれる大樹公でもあるまい。あの戦には武家の大義も面目もなかったのだ。まったく百姓一揆と同様、われらの食い扶持を保証せよという言挙げに過ぎなかった」とまあこんな調子である。真偽のほどは分からない。ただ、随分思い切ったことを勝海舟の口から言わせるものだと感心する。司馬遼太郎は何と決め付けていたはっきりしないが、今度浅田氏に会ったら浅田新説を直に聞いてみたいと思っている。

　さて、シリアの国内が内戦状態で、治安が緊迫の度を増していたが、昨日ついに国家の幹部が殺害されるテロが起きた。しかも、アサド政権の中枢である首都治安本部内の国防会議中に爆発が起き、国防相と副国防相が亡くなった。しかも副国防相はアサド大統領の義兄である。反体制派の刺客が、体制派の一部と内通し、本丸へ堂々と入り込んできたと言える。確かな犯人は分からない。

　しかし、反体制派の二つのグループが犯行声明を発表した。政府は直ちに後任国防相を任命し、徹底的に反乱軍を排除、鎮圧すると強気である。国際社会は何とか解決しようと仲介に入っているが、話は一向にまとまる様子がない。政府軍の反人権的行為を中止させるべく、国連安全保障理事会でシリア政府に対する制裁決議を検討しているが、いつもながら二つの常任理事国、ロシアと中国が決議案提案に対して反対し続けているため効果が打ち出せない。

　では、今度の爆破事件に対して両国はどういう対応を取るかと言えば、ロシアは依然として他国の介入は根本的な解決にはつながらないと同じ主張を繰り返している。では、ロシアと中国に効果的な手立てがあるのかと言えば、何の提案もアドバイスもしない。欧米諸国を批難するだけである。これは卑怯ではないか。

　敢えて言えば、シリア問題の解決を拒んでいるのは、むしろロシアと中国ではないだろうか。それにしてもシリアの状態が心配である。下重暁子・日本ペンクラブ副会長から、昨年シリアの世界遺産・パルミラ遺跡は素晴らしいのでぜひ訪問されるよう強く勧められたが、残念ながらこれは当分難しい。

　今日は駒沢大学公開講座の清田義昭講師の前期最終講義である。いつものように貴重なビデオを鑑賞させてもらった。NNNドキュメント12シリーズで３月に放映され、何らかのドキュメント賞を獲得した作品である。原発の運命的で、難しい問題に光を当てた考えさせられる秀作である。タイトルは「行くも地獄、戻るも地獄」で、原発再稼動反対の声に隠れて、一般的にはあまり目が向けられない「使用済み核燃料」の処分問題を真っ向から取り上げたものである。

　とにかく政府の原発問題、更に将来の資源エネルギー政策のような、現在わが国が岐路に立っている肝心な課題に対して、明確な方針やビジョンが示されず、危機的な状況だけが進んでいる。その中でこのドキュメントは北海道・幌延町に使用済み核燃料の最終処分、或いは再処理の貯蔵施設建設問題を市民の視線から捉えていた。実際、原発はこの使用済み核燃料を継続的に放出し、このゴミの処分をしなければ溜まっていくばかりである。以前からこの問題に目をつぶり、原発稼動の危険性ばかり問題視しているのはおかしいと考えていた。それを逃げることなく、危険性と問題点を暴いた。

　この力作を日本テレビは深夜に放映したというのも、姑息だと思う。読売が初代原子力担当大臣だった正力松太郎氏の影響力のせいか、原発稼動に賛成の立場を取っている。その関係会社・日本テレビが原発に反対の番組を制作した。そこにゴールデンタイムでは放映できなかった理由があるのだろうか。

　とても番組では解決策を示すゆとりやアイディアはなかったが、問題点を思い切って俎上に乗せたことで良しとすべしだろう。これから少しでも「使用済み核燃料」問題に世間の関心を向かわせ、逆説的に原発再稼動の流れへブレーキがかかるようなムードを醸成できれば、この作品を制作した意味があるというものだ。

　テレビ・ニュースでは福島第一原発４号機の廃炉への始まりを克明に映し出していた。これから40年もかかるという。更に気がかりなのは、昨日大飯原発の敷地内に活断層がある可能性が指摘され、再調査を命じたことである。専門家と関西電力関係者の議論がまったく噛み合わない。専門家はどうしてこんな所に原発を設置したのだと初歩的な質問をしていた。また、石川県の北陸電力志賀原発でも断層の再調査を行うという。

　今になって、何という醜態だろうか。これでは、他の原発立地だって危険がいっぱいではないか。こんな時に反対の大集会を押し切って、再稼動とは政治家はどういう神経をしているのか。

　一昨日のブログでアメリカのおもちゃメーカー「トイザラス」の意味について自説を書いたところ、早速高校時代の友人、大塚武夫氏から「トイザラス」とは、‘TOYS ROUND USA’の朱文字を拾ったもので、彼が取り扱った融資銀行の資料にも書いてあると教えてくれた。なるほどと思う一方で、アメリカの学校教師も同意してくれた自論、‘TOYS ARE US.’を圧縮した造語ではないかとのおもいつきだって案外捨てたものではないと勝手に思っている。

　さて、今日は駒沢大学公開講座・２講座の前期最終講義で、２人の講師が共同授業をすることになった。菱山郁朗講師からは最後だから、体調が許すならぜひ出席して旅行の体験談なども話して欲しいとメールをいただいた。４年前の最初からこのお二人、菱山講師と片山正彦講師の授業には興味を持って受講している。

　日本テレビの政治部長だった菱山講師は政治について詳しいし、共同通信の部長だった片山講師は社会部記者としての経験、さらにリンパックのような自衛隊と外国軍隊との共同演習に同行取材されたので、自衛隊や軍関係の情報について詳しい。今日も今問題となっているオスプレイについてかなり具体的に説明されたので、理解することができた。何日か前のブログでも触れたが、沖縄に配備される予定のオスプレイを「MV22」と書いたが、どうも新聞では「CV22」と報道されることが多く、間違いだったかなと思っていた。ところが、片山講師によると「MV22」は海兵隊に所属して普天間基地に配備されるものであり、他方「CV22」は米空軍に所属して嘉手納基地に配備されることが分かった。つまり２種類のオスプレイが沖縄に配備されるということが分かってきた。メディアではその辺のことはどうも伝えられない。

　そのオスプレイについて、強い反対の声が高まっているが、野田首相はアメリカ政府が決めたことをどうこう云うことはできないとオスプレイ配備を消極的に受け入れる考えである。しかし、これではアメリカの言うことにはすべて反対できず、「属国」日本はすべてを受け入れよということにもなる。新型ヘリコプター、オスプレイ配備は日米安保条約の事前協議の対象になるのではないかと片山講師に尋ねたら、機種の変更はその対象ではないと言われた。我々が60年安保闘争で、政府側から「問題が起きそうなら事前協議がある」と言われたことが半世紀も経ってそんなことは対象外と言われても困る。やはり安保条約の改定を止められなかったことが、今日のオスプレイ配備でもアメリカの言いなりになってしまっている。今更、どうしたら良いだろうか。当てにならない民主党政府では展望が開けない。国家間の大切な取り決めは譲ってはダメだということだ。