昨夕日本プレスセンターで恩師の追悼文集編集会議を済ませ、一仕事を終えた気持ちでリラックスして編集委員と夕食をともにした。帰宅したら何やらただならぬニュースが伝えられている。今朝の新聞はほとんどこのニュースで持ちきりで一面で取り上げていて、その見出しも生々しい。日経紙では「死者最悪32万人」とある。朝日は「最悪32万人死亡」と似たような報道である。

　内閣府の有識者検討会が、昨日駿河湾から九州の日向灘の「南海トラフ」を震源域とするマグニチュード9.1の最大級の地震が発生した場合、最大32万３千人が死亡し、238万６千棟が全壊・消失するとの被害想定を公表したのだ。これまで東海、東南海、南海地震の個別の、或いは３地域の地震が連動した場合の被害想定をしたことはあるが、東日本大震災を踏まえて、さらに広い震源域を設定し、３連動地震より大規模なM９クラスを「南海トラフ巨大地震」と呼んで区別し、新たな被害想定を公表したのは初めてである。内閣府はその策定を進めている。

　それにしても、日経、朝日とも異常な取り上げ方でそれぞれ数ページを割いている。中でもカラーの被害予想地図を細かく解説し、各県別に予想死者数と津波の高さを挙げている。それによると太平洋沿岸では、犠牲者数が多く、内閣府では今冬には南海トラフ地震対策の全体像をまとめる方針のようだ。

　いずれにせよ大地震や、大津波なんか夢物語と考えていたが、大震災以来身近なものとなった。今まで想像していたこの種の自然災害はもっとつつましいものだった。それが、大震災以来生存している間に遭遇するかどうか分からないような「千年に一度」と言われる大災害にも備えを求められるようになった。生きていくのが厳しい時代になったということだろうか。

　もうひとつは政治の話であるが、昨日政治家の知能指数が下り坂にあることを明確に表すパフォーマンスがあった。フランス語で発音すると「コッケイジジドモー（国会議事堂前）」駅周辺の国会参議院で自民、公明両党のコッケイジジドモーから野田首相に対する問責決議案が提出され、採決の結果可決された。大局的な判断ではなく、政局がらみであることは自明の理である。法的拘束力はないが、結局赤字国債発行法案や議員定数是正法案などの懸案が放置されたまま国会審議は空転することになる。国民に負担を強いる消費増税だけ決めて、国会議員は議員数削減などの身を削る努力は先送りしたままである。結局今国会で成立した政府提出法案は、53％で戦後最低だそうである。政治はどんどん劣化し、実行力を行使できないまま解散へ向かおうというのか。あまりにも国民を脱力させるコッケイジジドモーである。

　一昨日日中中国の首都・北京市内のど真ん中で、こともあろうに中国駐在大使・丹羽宇一郎氏の公用車が、中国人が運転する２台の高級ドイツ車に襲われ、公道上で走行を妨害されて停止させられたうえに、件の高級車から降りてきた中国人に、車に掲げられていた日章旗を無理やり奪われた。尖閣諸島の領土問題が揉めている中で、中国各地では反日デモが高まっているが、そのデモに便乗したかのように日本の外交官を襲うという、かつてなかった外交上非礼な行為があった。その実態が少しずつテレビで報道されている。

　当然日本政府は中国政府へ抗議しているが、「世界の中の大非礼国家」中国は口先では「遺憾」と言いながら、これほどの非礼に対して何ひとつ謝罪の言葉がない。今日山口外務副大臣が野田首相の胡錦濤・国家主席宛親書を携えて北京入りした。

 　大使公用車に同乗していた大使館員が撮影した人物と車、プレート№を中国公安当局に提出したが、未だに容疑者が拘束されたとの情報はない。

　それにも増して驚くのは、こうした国家的破廉恥に対して国民の間には、この非礼を諌める声より、愛国的行為として賞賛する声の方が大きく、中国政府の本音はともかく、実際は手を拱いてともども田舎芝居を演じていることである。中国政府は低レベルの愛国者に合わせて、世界的にも恥ずかしい下手な舞台を世界に向かって見せているのだ。こんな礼を失した乱暴な行為が、まさか孔子や孟子を生んだ国で行われるとは思いも寄らなかった。

　韓国の李明博・大統領にせよ、中国政府の高官にせよ、もはや周囲が見えず自分たちがいかに下賎な行為を犯しているのかが分からなくなっているのではないか。これは戦後の反日教育の歪んだ一面がはしなくも表れたのだろうが、国際的にみても品位を失い、やがて世界から信頼を失うということが分からないのだろうか。

　まともな中国人、韓国人とお付き合いしたいものである。

　さて、1ヶ月半ぶりに恩師の追悼文集の編集委員会を開いた。すでに見本もできて、ある程度満足できる見通しが立ち気持ちは軽い。あと名簿さえ整理できれば、すぐ発行へ向けてGOサインを出せる。印刷発行し希望者に配布して一段落というところだが、取り合えずひと山越えてほっとしている。

　７月10日付本ブログで「中国人の日本旅行が日中双方にとってマイナスだと？」として取り上げ、中国人の訪日観光客に関する驚くべき価格構造による安売りツアーが結果的に悪評を呼び、多くの中国人から日本へは２度と行かないという苦情が出ている点を中心に、中国人ツアーの特殊な手配実態について書いた。その情報の根拠はその前日のNHK番組で話題になったものであるが、つい１週間前にも同じくNHK番組「追跡！真相ファイル・・・格安日本ツアーのカラクリ」で再びこの問題を取り上げ、今度は前回の番組では触れられなかった、中国人ツアーの仕入れ、ガイド、ショッピング等の特殊な問題をかなりあからさまに追及していた。それによると、悪質中国人旅行会社、無免許ガイド、オプショナル・ツアー、ショッピング・リベート等の分野で旅行者を騙す仕組みがあることを明らかにしていた。

　中国人団体旅行のすべてがこの種のツアーであるわけではないが、中国人ツアーについてかなり誤解を生み、悪質ツアーに懲りた中国人観光客はもう２度と日本へは行かないとはっきり述べている。これらの訪日団体は必ず、決まった免税売店と称する怪しい店で仕入れ値の10倍もする、ぼったくり価格の健康薬品などを違法に買わされ、そのリベートとして１品につき、ガイドと中国人旅行会社へそれぞれ５千円が渡される。ガイドは在留許可のない香港、或いは台湾人がほとんどである。何のことはない。日本を舞台に中国人同士で騙しあいをして、結果的に日本のイメージを落とし、訪日中国人観光客の減少に手を貸していることになるのだ。こんな違法だらけのツアーをどうして取り締まらないのか、と多田浩人・観光庁国際交流推進課室長に取材すると現状を放任していることにまったく責任を感じておらず、改善しようとの気持ちも感じられない。

　国際交流と言いつつ、外国と日本との人的交流が数の上では伸びたにしても、実態はこんな観光行政が大きな顔をしてチョンボを重ねているのだ。観光業の現場の実態を知らない観光庁の役人は、「観光立国」という権威あるメッセージと多少の予算さえつければ時代の流れが味方して自然に交流の実績は上がると、観光業を甘く見ている。

　中国人の日本へのツアーを何とかして増やそうと真剣に考え、努力している真面目な団体、会社もある一方で、彼らの努力を無にするヤミ・グループが後を絶たないようだ。友人が所属する団体も良識的なツアー手配を行いつつ、努力を積み重ねて実績を上げてきた。今秋官民一体となって日中国交回復40周年記念企画の一環として、中国６都市で日本ツアー見本展示会開催を予定しているが、日本の観光庁が日本サイドの業者に見積もりを募った日時と、中国側が理解していた日時が大幅にずれていて事実が判明して、時間的にもはや間に合わないという失態が起きている。これも観光庁がらみの手抜きのお粗末さでお話にならない。

　国土交通省は本音ではあまり評価していない「観光事業」を取り仕切る観光庁には、優秀な人材を派遣せず、これが対外的に信用を失うような結果となっているのではないだろうか。これでは国際交流とか、国際交流は平和へのパスポートなどと口先だけで景気の良いアドバルーンは揚げても、観光は人が根気強くコミュニケートすることによって成果が上がるものであり、その意味では所詮わが国の「観光立国」メッセージは看板倒れである。

　どうして国際交流という大事なことを、国はその主旨を対して真剣に取り組もうとせず片手間にやろうとするのか。これではまともな国際交流なんてできる筈がない。

　厚生労働省が昨2011年度の概算医療費を発表した。この数年間に少子高齢化が一層進み、高齢者医療費が年々嵩んできたことはしばしばメディアで報道されているが、現実にお役所の数値で示されると改めて高齢化社会のひとつの特徴を知ることができるし、同時に高齢者のひとりとして現実の医療費の大きさに深く考えさせられる。年々増える医療費は９年連続で過去最高を更新し、昨年度は前年度より3.1％も多い、37.8兆円に達する。尤も、この概算医療費というのは国が全額支払ったものではなく、患者が窓口で払った医療費も加算されているので、すべて税金による支払いというわけではないが、それにしてもその総額はわが国の今年度一般会計予算の１/３を優に超える。

　わが家でも妻ともども３割本人負担であるが、２人足して昨年約45万円の医療費を支払っているので、それぞれかかった医療費は75万円ずつとなり、私の場合は70歳以上の平均80.6万円よりやや少なく、妻のケースだと70歳未満であるので、平均17.9万円より遥かに多く支払っているということになる。今後加齢が進むに連れて医療費負担は徐々に増してくる。現在支払っている医療費は治療というより、予防が多く、高額請求されるような入院費がない分有難いと思わなければいけないのだろうが、こと医療費に関しては今後減少することは考えられないので、あまり嬉しい話ではない。

　しかし、何と言っても健康が生きていくうえで絶対的なベースであるので、より充実した余生を楽しむためにも心身とも健康体は維持していきたい。いつも気軽に相談できる内科、整形外科の他にも信頼できる肛門科、前立腺を相談できる泌尿器科、歯科が身の回りにおられるので、その点では心強い。これに今月久しぶりに診てもらった人間ドックを今後毎年慶應病院で診てもらうことによって、心置きなくヘルシーな体と精神を維持していきたいと思っている。

　健康と言えば、最近やや運動不足気味だったので、夕方になって陽が落ちてから久しぶりに駒沢公園へウォーキングに出かけた。日中はうだるような暑さだったが、流石に日が沈むと樹木の多い公園内は散歩道もひんやりして爽やかである。50分ほど陸上競技場周辺を回って帰ってきた。公園出口傍に普通の住宅とはやや趣を異にする歌手・美川憲一の邸宅があるが、室内に電灯が点いていたので住人がいるのだろう。週刊誌に依れば、この邸宅は最近１億５千万円で抵当に入ったと報じられたが本当だろうか。

　鬼の居ぬ間にこっそりやってしまうということはありがちだが、これだけ情報網が発達している現代社会において、国民の知らぬ間に国の予算を使って外国の軍隊を対象に、地雷除去や医療活動など非戦闘分野の技術支援という口実を借りて防衛省の裁量で支援を始めたとは、一国民として極めて心外である。国民のひとりとして、防衛大臣に問責決議案を提出したいところである。いずれ言い訳を並べながら要求をエスカレートさせ、武器の支援にまで手を染めることは想像に難くない。しかも、こんな重要なことが国会でもまったく議論されていない。どうしてこういう強引なことが秘密裏にできるのか。国民への裏切りではないか。

　外務省主管の政府の発展途上国援助（ODA）は外国軍隊への支援が禁止されている。ところが、防衛省の支援はこのODAの枠外で制約を受けない。この点が姑息である。この辺りに抜け道がある。この支援は「能力構築支援事業」と称される防衛省の活動事業だそうである。こんな事業が存在することすら知らなかったが、一昨年の防衛大綱で「アジア太平洋地域の安定保障環境の安定化」を目的に盛られたらしい。文言だけ見てもその意図するところがよく分からない。これを今年度予算に１億６千万円も計上しているが、来年度には２億円を超える予算を要求するようだ。この苦しい国家財政の折に随分気軽に大判振る舞いをするものである。金銭感覚に乏しい防衛省が始めれば、予算が10億円を突破するのは時間の問題だろう。防衛省は国民の血税を黙って使うことに些かのためらいもなく、特別立法もなしに防衛省設置法に則り、安易に多額の資金を要する事業を実行してしまうのだ。

　しかし、あまりにも好い加減で卑怯ではないか。税金を投入する以上その意義と効果について、国民にきちんと説明する義務があるのではないだろうか。防衛省の都合だけで、外国の軍隊におねだりされたからといって、防衛省関連法でいとも簡単に財布の紐を緩めて大金を放出するのはいかがなものか。明らかに国民を出し抜いている。これを許している国会議員は、本来国の番人ではないか。それなのに何の行動もせずに知らんぷりである。いまに始まったことではないが、まったく役立たずだ。加えて、この件については、毎度スキャンダルとあらば蜂の巣をつついて騒ぐマス・メディアが、一向に問題視しないのが不思議である。メディアはこの問題に関して国会議員とつるんでいるのではないか。

　ならば、一般国民は、国費の無駄遣いや憲法違反すれすれの事案を見つけたら、一体どこへ訴え、これらを止めさせることができるのだろうか。