いま生活保護費の急激な上昇が問題になっている。その一因に不正受給がある。数ヶ月前にあるタレントの母親が息子に生活能力が充分あるにも関わらず、長年に亘って生活保護費を受給していたと指摘され話題になった。そのタレントは世間のブーイングを浴び、母親が受け取っていた生活保護費を返還した。これは生活受給の資格がない者が生活保護費の意味を都合の良いように解釈して、もらえるものならもらっておこうとのさもしい心根が批難されているのだ。同時にこれまであまり話題にもならなかった最低限の生活を維持していくための手当てが、あまり芳しくない原因から注目されるようになったわけでもある。前述した生活保護費の不正受給である。受給資格があるのかどうか公平な調査のうえ、法律に基づき、本当に生活できない弱い人々の生活を保証するなら、立法の精神が生かされる。その一方で、タレントの母親のような不届き者が現れると、折角善意で弱者を救済しようとの制度も悪用されるケースが増える。この１年間に違法に支出された生活保護費用は、全国で129億円に上ると言われている。

　今日偶々駒沢大学の清田義昭講師が、北海道放送（HBC）がラジオ放送した「凍えた部屋」、即ち今年１月札幌市内のアパートで姉妹が死亡しているのが発見された原因と、その防止対策を追及した番組を録音で聞かせてもらった。これは健康を害した42歳の姉と、知的障害者で40歳の妹が主人公である。健康保険の適用も受けられず、収入がなく身体が弱った姉が亡くなり、それから暫くして世話していた姉の死により自力で何もできない妹が亡くなった。妹の死因は餓死である。この事実をHBCはなぜ生活保護費支払いの救いの手が差し伸べられなかったのかと問題を提起したものである。

　不正受給を見抜くのは難しい。よほど慎重にして長い間身近にアプローチして監視しなければ、見抜けない。

　今夜NHK「ニュース・ウォッチ９」でも生活保護費不正受給について報道していた。生活保護費を正当に受けられるケースと、不正受給の問題がこれからまだまだ増えそうである。

　民主化路線へ歩き出したビルマが今脚光を浴びている。アメリカを中心とする先進諸国による経済制裁を解除され、アジアで残された経済市場として、また自然資源供給国としてこれまで控えていた欧米先進国や、日本、韓国などが進出を考えている。軍事政権国家ビルマが経済制裁の合間に中国がビルマに広く進出し、その存在感は群を抜いている。かつては細々ではあるが、わが国も地道な分野で活動し、多くのビルマ国民に受け入れられていた。

　しかし、中国の自己本位の開発計画などで中国は政権内部ではともかく、必ずしもビルマ国民の心を掴んでいない。ビルマ国民は、早く日本がビルマの再建計画や国の発展に貢献してくれることを望んでいることは、かつて何度もビルマを訪れ、ビルマの人々と親しく付き合っていて彼らの心情をある程度理解している私には推察できることである。

　そのビルマへ昨日から12年ぶりで日本から直行定期便が就航した。漸く‘ANA Business Je’というビジネス客を対象にした特殊なフライトが飛び始めたところだ。ヤンゴン（ラングーン）空港は中国資本により新規建設され、かつて汚れて匂いの染み付いた時代物の懐かしい空港ビルに取って代わった。まだまだビジネスや観光のインフラは遅れて、ホテルなどは不足状態のようだ。私が訪れていたころは、外国人用のホテルは市内に僅か３軒しかなかった。それでも何とか需要に応えていた。現在日本航空も就航を考えているようだが、すでに韓国、台湾、シンガポールからも直行便が近々就航する予定で、そうなると市内のホテルが益々足りなくなることは明らかである。ビルマにとっては観光振興を図りたい反面、観光客に来てもらっては対応に苦慮するという笑えない一面もある。

　しかし、航空路の開設と拡大によって少しずつでも交流が深まれば、いずれビルマと諸外国との経済交流が強まり、ビルマの経済発展に寄与することにつながっていくのではないかと期待している。

　10年前の今日、北朝鮮に拉致されていた日本人拉致被害者５人が帰ってきた。残る被害者の帰還も直ぐにもと期待されたが、残念ながらその期待は未だに実現していない。しかも、現状はその可能性は遠のくばかりである。拉致被害者家族会が結成され、世論の支援を受けて国は国務大臣国家公安委員長に拉致問題対策相を兼任させ、問題解決へ取り組む姿勢をアピールした。だが、入れ替わり立ち代り大臣が交代する中では、当該の大臣も本腰を入れて拉致問題だけに取り組む時間もなく、意欲も感じられず、事態は一向に進展しないまま、無為に10年が過ぎてしまった。

　日朝間の外交関係は冷え込んだままで、いくら北朝鮮の指導者が交代したとは言え、現状では解決の道は見えない。恐らく日本が北朝鮮に相当な経済的援助を行って、北にとってもそれが大きなメリットがあると判った時か、或いは可能性は薄いが北の支配体制がドラスチックに変わり、現体制が崩壊した時しか、望めないのではないかと悲観的にならざるを得ない。

　さて、相変わらず動きの見られない国会だが、漸く与野党の幹事長会談を行い、見通しだけは何とか立ったというところだ。しかし、まだ臨時国会の日程が決まったわけではない。そんな折に、日本維新の会の代表である、橋下徹大阪市長と幹事長である、松井一郎大阪府知事らが政府与党を始め、各党を挨拶周りをした。橋下新党としては、国政進出へ向かって具体的なスタートを切ったというところである。それでも首を傾げたくなるのは、大阪市長と大阪府知事という要職にある二人が、国政活動に動くことが大阪府と大阪市にとって、また府民と市民にとってマイナスにならないだろうか。そんなに大自治体の業務を、簡単に責任を持って執行することができるのだろうか。

　かつて橋下市長は、自分の時間を削り、時間を生み出せば二役も可能だと見方を披瀝したが、そんなに簡単に二役をこなせるとは思えないし、仮にできたとしても全力投球とはいかないのではないか。

　日本維新の会が国政へ進出すること自体は、既成政党の既成概念を打破するためにも大きなエネルギーとなり、政界に新しい風を吹き込むことになると思うが、「二兎を追うもの一兎も得ず」になりかねないのではないかと少々気になる。

　先日完成した「飯田鼎先生追悼文集」30部を持参して一条彰編集委員ともども奥様をお訪ねし、お世話になった先生の霊前へ追悼文集完成のご報告をした。

　先生のご自宅は東武野田線鎌ヶ谷駅から歩いて10分程度のところにあるが、近年の市街地整備、特に駅周辺の開発、住宅建設、鉄道の高架化などにより、昔に比べて随分雰囲気も変わり市街地は都市化されたように見える。かつては農村のイメージが強く田畑ばかりで家屋もあまりなく、先生のお宅もだだっ広い雑木林の中に埋もれるようにあった。現在の開けた駅周辺の環境を考えると昔日の感がある。

　そう言えば、東京方面からJR船橋駅へ向かう総武線沿線も大きな変貌を遂げている。都心から比較的近いこともあり、沿線人口が増えて交通の便も良くなり、ベッドタウンとして急速に発展したようだ。

　昭和26～27年、私が中学生だった一時期通学していた頃は、下総中山駅周辺の田んぼでは上品な白鷺の集団が飛来して餌を啄ばんでいたのを車窓からしばしば見たものだが、今では田んぼはひとつも見られなかった。これも首都圏周辺の都市化現象の典型なのかと一面で寂しい思いがした。

　奥様にはこの追悼文集を大変喜んでいただき、ご苦労さまでしたとねぎらいのお言葉をいただいた。先生ご夫妻には結婚55周年を迎えられた昨年５月、突然のように先生が亡くなられて、奥様はやはり寂しいと言っておられた。先生の愛妻家ぶりはつとに有名だった。特に処女出版書「イギリス労働運動の生成」の「はしがき」を、「原稿の浄書や整理に進んで協力してくれた妻静子の労を多とするものである」と結んだ表現は、我々学生の間でも長い間話題になっていたほどである。それだけに奥様のお気持ちは察するにあまりある。

　その奥様が私の卒業論文のテーマ「河上肇論」を良くご存知で、私がゼミ入門面接で先生からその頃どんな本を読んでいるかと問われ、河上肇の「自叙伝」「貧乏物語」を読んでいるとお話ししてそれがゼミで河上肇について学ぶきっかけになったことを、奥様が先生からお聞きになったと伺い、嬉しい気持ちになった。帰りの道すがら一条さんと、いつかまたここを訪れる機会があるだろうかとしみじみ語り合った。27日に三田キャンパス内で開催される飯田会が最後の例会かと思うと何とも言えず寂しい限りであるが、先生が亡くなられた今、残念だがそれも時の流れとして受け入れざるを得ない。それにしても大学で飯田鼎先生という素晴らしい恩師に巡りあえたのは、幸運であり、わが人生最大の幸せのひとつだと思っている。

　さて、昨日作家・丸谷才一氏が亡くなられた。享年87歳であるから、早過ぎるということではないが、それにしても名文筆家の死は少々ショックである。今日の日経朝刊の評伝に「もし丸谷才一氏がいなかったら、1970年代以降の日本文学は、もっと殺風景で平板なものになっていたに違いない」と書かれていたくらいである。私自身僭越ではあるが、石川淳、丸谷才一、大岡信を現代の３大名文家と見ていただけに、実に惜しく残念である。ご冥福をお祈りしたい。

　昨日取り上げた今年のノーベル文学賞受賞者・莫言氏に対する中国内の真偽取り混ぜたニュースが聞こえてくるが、やはりと思わないわけにはいかない。

　莫言氏は体制派作家と批判されたことに対して、「共産党が指導する中国で作品を書いているが、政党に作品の自由を奪われることはない」と反論し、併せて獄中の民主化活動家・劉暁波氏について一刻も早く自由を回復することを望むとも話した。だが、この後段のコメントについて中国メディアは報道しておらず、ネット上に流れる記者会見の動画もこの部分が削除されているという。なんだかんだと言っても、結局のところ中国政府にとって都合の悪い言動は国民の目に入らないよう強制的に消されてしまうのだ。残念ながら、これが「民主国家」中国の現実である。

　一方、昨日から俄かに大きな話題を提供しているのが、ノーベル医学・生理賞を授与された山中伸弥教授のiPS細胞が世界で初めて臨床に応用されたと報じられた読売新聞の記事である。昨日の夕刊からテレビニュースでも上へ下への大騒ぎである。研究を行い、手術を施したとされたアメリカのハーバード大やマサチューセッツ病院がその事実を否定して、疑義が一層広まった。東京医科歯科大卒の森口尚史氏という研究者が、他人の論文を盗作したと見られている。フットライトを浴びて迷惑そうな山中教授も「まだ早いんじゃないか。この段階で、十分な動物実験なしでいきなり人間というのは、私たちの考えからはあり得ない」と疑問を呈した。

　ニュースを真っ先に報道した読売新聞と共同通信は、取材過程を検証すると公表した。良きにつけ、悪しきにつけ、ノーベル賞のようなビッグトピックには、他人の功績を利用しようとするちゃっかりパフォーマンスが付きまとうものだ。しかし、森口氏の論文はアメリカはもとより、イギリスの科学雑誌‘NATURE’でも盗用と指摘され、折角の山中教授の栄誉にも傷をつけることになってしまった。どうも後味が良くない。山中教授には同情するばかりである。

　さて、何もしない政治家について、２つのことが気になった。ひとつは、自民党が大物議員引退により世襲回帰が目立ち、次の総選挙では前回総選挙のマニフェストで決めた世襲の原則禁止が形骸化しそうになったことである。これも民主党がだらしないせいで、自民党には若くして政治環境に馴染み、政治を体で知っている人として、むしろ世襲議員の方が適材であるとして、恥ずかしげもなく前言撤回を叫び出したのである。事実公募で候補者を選ぶと言っているが、その公募に名乗り出てくるのが、武部勤・元幹事長、福田康夫・元首相、中川秀直・元幹事長、大野功統・元防衛庁長官ら大物議員の子息である。これでは中国の共産党幹部の子息らのグループ・太子党と変わらないではないか。それより政治家の親類以外は政治には向かないと考える世襲賛同派の思い上がりが許せない。それなら民主党と同じ、マニフェスト違反ではないか。

　もうひとつ気になったことは、「戦争も辞さずと石原都知事が発言した」と、野田首相と石原都知事との会談内容を前原誠司・民主党政調会長が軽々しく明かし、石原都知事を批判したことである。会談内容が事実なら看過できないことであるが、それよりこんな際どい内密の話を党の幹部が何のためらいもなく口外することに危機感を覚える。尖閣諸島国有化によって日中関係が険悪になった原因を、決定した自分たちではなく石原知事の責任におっかぶせるつもりのようだが、決定したのは自分たちではないか。

　前原氏の無責任ぶりは、国交大臣に就任するや、マニフェストに書いてある通り、八ツ場ダム建設中止と宣言したが、その後任の前田大臣が中止命令を中止してもマニフェスト違反と責めるわけでもなく、自分が在職中の業務についてまったく無頓着なのである。自分の仕事に責任を持てない人物は何を言っても信用されない。こういう人物が党の中枢に座っていることが、民主党の一番信用できない点である。