一昨日APECに引き続き行われた初めての米中ロ3カ国首脳会談で、トランプ、習近平、プーチン氏らは世界を自分たち3人(国)で安定した平和国家へ導くと発表した「平和宣言」についてそれぞれの立場からコメントを述べた。国連改革を進め、国際刑事裁判所(ICC)を抑制し、従来の国際秩序に縛られず、自分たち3大国の意向が強い影響力を与える世界を目指す点で一致したと語った。
特に、ICCについては3か国とも厳しい姿勢である。戦争犯罪や非人道罪を撲滅しようとするICCには、元々罪の意識がある3国は当初より加盟していない。そのためウクライナ侵攻作戦を始めたプーチン大統領には逮捕状が出されたが、管轄権が及ばない。イスラエルのネタニヤフ首相のパレスチナ・ガザ地区攻撃の罪による逮捕状についても、現状では実効性が伴わない。ガザ攻撃については、アメリカ兵についても逮捕状が出されたことについてトランプ大統領が怒り、ICCを解体すると宣言し、所長以下判事や検察官、そして組織全体を制裁対象として、ICCを敵視している状態である。今朝の朝日川柳欄に大阪から「ICC 恐れ肩組む 3悪人」との投稿が見られた。
また、地球温暖化をスピードダウンさせる国際的な合意に対して、反対方向を向いているのがこの3か国である。実際地球温暖化の原因である排出二酸化炭素(CO2)の排出量は、断トツ1位中国の31.3%をはじめ、アメリカ2位13.3%、4位のロシア4.6%を合わせて、ほぼ世界の半分になる。地球の温暖化に寄与し、地球を汚染させているのは、主にこの3か国であり、彼らには罪と大きな責任がある。
この3か国が主権を握り、その中で世界の国々がいろいろな悩みや思惑を抱えながら、我が道を往こうとしている。しかし、残念ながら日本の高市首相の存在は彼らの陰に隠れているという印象である。日本の同盟国であるアメリカにすがるだけの存在で、世界中に平和と繁栄をもたらすのは、ドナルド(トランプ)だけだと精一杯お世辞を言ったが、トランプ大統領は歯牙にもかけていない態度である。現在の対米従属外交をそのまま続けるべきかどうか、再考すべき時ではないだろうか。中国とは昨年11月の台湾有事をめぐる国会答弁をきっかけに関係は悪化し、高市政権はただそのまま放置するだけで、関係改善の行動を一向に起こそうとしない。ロシアとはウクライナ侵攻批判により経済制裁を課したことに対して、ロシアは最近北海道新聞記者身柄拘束や、JTグループのロシア国内の資産をロシア企業の管理下に置くなどの措置に対して、日本の立場を伝えたが、それ以上の行動は起こさず、現状は手も足も出ない有様である。
高市政権がこのように積極的な行動も起こさず、軟弱外交を続けている現状では、事態が好転するはずもなく、世界の中で日本は存在感が薄まるばかりである。
メディアも過去の首相に対する厳しい行動批判を、高市首相にも反省を求めながら、どしどし注文をつけるべきではないかと思う。
高市政権下では日本外交は日の目を見ることは出来そうもない。支持率は高いが高市政権に対する期待は、残念ながら今や考えられない。