パレスチナ・ガザ地区へのイスラエル軍の攻撃は容赦なく、停戦交渉お構いなしに続けられている。漸く停戦交渉がまとまりそうな空気の中で、ガザ地区ラファのパレスチナ人たちは、「神に感謝する」などと喜びを口にしていたが、そうは問屋が卸さなかった。イスラエル軍は情け容赦なく攻撃を続け、多くの死傷者を出した。どうして和平交渉中にこれほど露骨で無慈悲な戦闘を行うのか、イスラエル軍の攻撃には世界中から非難が浴びせられている。流石に最大の支援国アメリカも武器の供与には二の足を踏んでいる。

　10日国連は緊急特別会合を開き、パレスチナの国連加盟を支持する決議案の採択を行い、日本やフランスなど143か国の賛成多数で採択した。イギリスなど25か国は棄権し、イスラエルやアメリカなど９か国が反対した。本提案が決議されたことに対して、イスラエルの国連大使は強く異議を唱え、国連会合の場で国連憲章コピーを小型シュレッダーで破り、「恥を知れ！」という捨て台詞を吐いた。

　実は、先月も同じ内容の採択を行い、同じように承認の結果に終わったが、常任理事国アメリカが拒否権を行使して採決は否決された。国連への正式な加盟を決定する権限は、安全保障理事会にだけ与えられている。従って、10日に賛成されたパレスチナ国連加盟が承認されるかどうかは、安保理５大常任理事会において５か国すべてが、ただの1国も否決しなければ承認される。ただ、これまでの経緯を見てみれば、本件に関してはアメリカが拒否権を行使するのは、充分予想できる。

　但し、アメリカはパレスチナが国連を通じてではなく、当事者間の直接交渉によって国家承認を追求するべきであるとの見解を示している。こんな話がまとまるわけはない。流石のアメリカもいつまでもイスラエルの支援国という加盟賛成国の冷たい目の負担に耐え切れなくて、逃げていたいというのが本音のようだ。

　さて、パレスチナ地区における人災に比べて、７日にイランと国境を接するアフガニスタン西部を襲った激しい地震は防ぎようがなかったようだ。2021年８月にアメリカ軍が撤収して以来イスラム主義組織タリバン政権が権力を掌握しているこの国では、全く事後の支援態勢などの対応が追い付いていないようだ。すでに２千人以上が死亡し、負傷者は９千人余りに達している。アラブ系住民が住むこの地方特有のレンガ造りの家屋には支柱はなく、多くの家屋が倒壊した。損壊した住宅は1,300棟以上に上るという。

　更に３日後の10日、アフガニスタン北部では大雨による洪水が発生し、130人以上が死亡した。貧しいタリバン政権が被災住民を手厚く支援するのは難しいのではないかと心配されている。

　前者は、意図的な殺人行為であるが、後者は自然災害による災難である。後者を防止することは、現状では難しい。だが、前者の戦争ごっこは支配者の考えひとつで、止めることは出来る。それをしようとしないのは、イスラエル政府の「ハマス憎し」の頑固一徹さと、アメリカ国内でユダヤ人の財政的支援を期待するアメリカ国会議員の支えがあるからである。

　ところで、昨日ブログに取り上げた大相撲は、今日夏場所初日を迎えたが、早々に珍しいことがあった。大関戦４番勝負は、すべて大関が負けた挙句に、結びの一番で横綱照ノ富士も敗れるという大番狂わせの幕開けとなった。さぁ、今場所は吉と出るか、凶と出るか？

　大分次元の低い話で少々憚られるが、このところ自治体首長らによるセクハラ・パワハラがメディアで伝えられ、うんざりさせられる。地方の首長はこんなことしか話題になることがないのかと呆れかえるばかりだ。岐阜県美濃加茂市議会の副議長が、姉妹都市オーストラリア・ダボ市の市長を迎えた歓迎式典パーティ後に、カラオケで市長の娘に対して、下半身にマイクを近づけたとする国辱的で不適切な行動について、美濃加茂市長がダボ市長へ宛てて謝罪のメールを送信し、市長から了解してもらったと報道があった。当人はあれこれジェスチャーを交えてそのような気持ちは一切ないと言い訳をしていたが、我々外部の人間にとっても日本人の破廉恥な行動を曝け出されたような恥ずかしい気持ちになる。

　他にも行為自体は別物だが、先日退任した川勝平太・前静岡県知事のように、退職金は辞退するときっぱり言っていながら、ちゃっかり２千９百万円の退職金を受け取っていたことが分かった。きれいごとを言ったつもりであろうか、長年知事という要職を務めて退職金を受け取る権利はあるので、受け取ること自体をとやかく言うつもりはない。しかし、それなら辞任会見の場で、退職金辞退などと心にもないようなきれいごとを言わなければ好い。とにかくお役人というのは、言った言葉の裏にはウソが隠されているような不信感が拭えない。

　偶々であろうが、この東海地方の近隣自治体には、最近同じような事件が頻発している。これらを取り上げて、先日の朝日夕刊「素粒子」欄に皮肉を交えてスキャンダル連鎖がこんな風に書かれていた。

　「地図で見る。美濃加茂市から時計回りに岐南町、池田町。お隣愛知の東郷町。軒並みセクハラ、パワハラで知名度を上げ。◇ 呆れる代わりに他山の石に。男性中心の組織。人事の硬直化。異論言えぬ空気。『裸の王様』は、どこにも生まれうる。◇ ～」。

　こんなことばかりやっているようでは、地方都市も行き詰まることだろう。翻って東京都だって必ずしも小池知事に全幅の信頼を置いているわけではない。小池知事は、女性知事であるので、セクハラ、パワハラのような破廉恥な行動を冒す可能性は薄いが、学歴詐称をしたり、お金をどこへ使ってしまうのか分からない案件が目立つことと、都民や多くの人びとから反対される事象に説明がなく強引に押し通してしまうところが強引だと思っている。

　そこで、気分転換に別に他愛ない話題をひとつ。明日から大相撲夏場所が始まるが、このところ相撲界周辺からトラブルがしばしば聞こえてくる。30年以上も前の若貴ブームはどこへやら、その後の八百長問題発覚により、部屋、親方、力士が処分を受けたり、最近も弟弟子に暴力を働いていたとして兄弟子が破門されたり、その行為を知りながら黙認していたとして親方が協会内の地位を格下げされたり、不祥事が相次いだ。そこへこれはトラブルではないが、先場所新入幕で110年ぶりに初優勝を飾った尊富士関が、優勝直後の夏場所をケガで休場する残念な事態となってしまった。ともかくあまり明るいニュースが聞かれない相撲界には、近年新弟子検査を受けて入門する若者の数が少なくなっている。

　相撲界にお相撲さんがいなくなっては、お仕舞である。そこで相撲協会もこれまで厳しかった入門の条件のひとつである「体格基準」を止めることにした。1992年には、新弟子が223人もいたが、昨年は53人まで減ってしまった。そのため相撲協会はハードルのひとつである体格検査を中止すると決めたものである。10年前までは体格は、身長173cm、体重75㎏以上が入門の最低条件だったが、近年は身長165cm以上にまで段階的に条件を緩和してきた。それも遂に取り払うことになった。これにより入門者が増え、相撲界がかつてのような繁栄を謳歌することが出来るだろうか。明日から別の意味で大相撲TV観戦を楽しみにしたいと思っている。

　55年前の今日私たち夫婦は、ホテル・ニューオータニで結婚式を挙げた。あれからもう55年にもなる。本当に時の経つのは早いものである。５年前に迎えた結婚50周年は「金婚式」と呼ばれるが、結婚55周年は、俗に「エメラルド婚」と言われている。私たちはいわゆるお見合い結婚だった。お仲人さんの奥様が私の母親と女学校時代の親友だったご縁で家族同士が親しく、お仲人さんと私の父が飲み友達で、お仲人さんと妻の父親が同じ会社で役員同士の間柄だったこともあり、仲を取り持っていただいた。結婚式の翌朝羽田空港からバンコックへ旅行前に旅先の手配を一切しない武者修行のような新婚旅行に旅立った。現地タイからマレーシアのペナンへ飛ぶ当日朝に空港へ来てからマレーシア国内でマレー人と中国人の民族間の対立から暴動が起きマレーシア全土に戒厳令が布かれ、マレーシア国内の空港は全面閉鎖となったと知らされ目的地ペナンへ行けなくなった。急遽目的先をタイ国内のチェンマイへ変更して新婚早々穏やかならぬ新生活のスタートとなってしまった。幸い新婚旅行から帰ってからは生活は順調で、大きな波乱もなく２人の息子と、今では５人の孫に恵まれ、気ままに執筆活動をしながら幸せな余生を送っている。

　今日は、先日紹介してもらったフランス料理店で、妻と祝杯を挙げようと考えたが、２月に鑑賞予定だった若手４人組「歌声カルテット」のコンサートが、今日に延期されたので、会場「玉川せせらぎホール」へ出かけた。昭和の「懐メロ」と銘打ち、昭和の童謡から歌謡曲の名曲を聴かせてくれた。どうやら私も古臭い昭和人爺さんになったようで、昔よく聞いた歌謡曲が忘れられない。カルテットといっても、ピアニストとバイオリニストを含んだグループで、歌ったのは、芸大出のテノールとバリトンの２人だった。しかし、流石に芸大OBだけあって、その声量とテクニックには感動した。特に、伊藤久男の♪イヨマンテの夜♪の雄たけびのような出だしが素晴らしく感動した。とにかく今日は朝から快晴に恵まれ、気持ちよく結婚55周年を祝い楽しむことが出来た。

　さて、今日５月10日は、人種差別主義反対を唱えアパルトヘイトを排除した南アフリカの初代大統領ネルソン・マンデラ氏が初めて投票所で投票してから、ちょうど30年目の日だそうである。その年1994年にマンデラ大統領は、ノーベル平和賞を授与された。その南アフリカは私にとっても忘れられない国である。その２年前のGWに偶々ステンレス視察団のお供で南アフリカの鉱山を訪問した他に、世界３大滝のビクトリア瀑布などを観光した。マンデラ大統領は、差別撤廃の活動の過程で27年間も収監されたが、ひとりひとりの１票が世の中を大きく変えると信じて、いかに小さな選挙でも清き１票を投じるために投票所へ足を運んだと言われている。亡くなっても死後の世界から投票所へ行くと言っていたほど、１票の選挙投票権の大切さを訴えていた。そのマンデラ大統領も11年前にこの世を去ったが、日本から皇太子（現天皇）と福田康夫元首相が、追悼式参列のため南アフリカを訪問された。

　このマンデラ大統領が実践した民主主義の基本的な個人の権利である１票を投じる行動を、最近の各種選挙の投票率の低下傾向を思うにつけ、我々日本人も大統領の考えを謙虚に学ばなければいけないと思っている。

　日本経済の停滞が、円安の元凶とまで言われているが、昨日トヨタ自動車が同社の2023年度決算を発表した。過去最高の好決算で、売上高45兆円、営業利益は５兆3,529億円、純利益は４兆9,499億円となり、純利益はこれまでの最高だった２年前のソフトバンクグループ企業が出した４兆9,879億円に次ぐものだった。今では円安が企業経営の足を引っ張っているとマイナス・イメージで語られるが、トヨタはその円安を輸出を伸ばすことにより、経営に貢献した。流石に２匹目のドジョウは捕獲が難しいと見たのか、今年度は大分控え目に純利益を27.8％も下げた３兆5,700億円を見込んでいる。欧米市場で、電気自動車（EV）の販売に減速傾向が見られたので、ハイブリット車（HV）に重点を移した販売政策がヒットしたようだ。同じように輸出産業企業には、トヨタの成功例をヒントに輸出に目を向けて欲しいものである。

　企業各社の23年度決算が次々公表されているが、大手商社５社（三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、住友商事）の決算も出揃った。各社とも過去最高益に近い決算を保ったようだ。とりわけ三井物産が24年ぶりに首位となった点が注目される。コロナ禍で鬱積した気持ちをすっきりさせる点で、ややスケールは小さいとは言え観光業も回復の兆しを見せており、民間企業のこれからの復興を願って止まない。

　ついては、損保業界が企業向けの保険契約で価格調整をしていた疑いで、公正取引委員会が立ち入り調査を行って今一つパッとしない中で、損害保険大手４社が今年10月から揃って保険料を１割値上げするという。そう言えば最近住宅地のみならず山林火災なども頻発し、地域住民が避難するような事態がしばしば報道されている。最近山形県南陽市で起きた山火事なぞは、山中で消火作業が思いのままに進めることが出来ず、自衛隊や県の防災ヘリなど４機が空から消火活動を行ったが鎮火に至らず、４日間経過して一昨日漸く火を消し止めることが出来た。

　保険会社の言い分では、近年台風や豪雨などの被害が相次ぎ、保険金の支払いが増えている。ただ、火災保険の値上げは、19年以降これが４回目で、この５年間の負担は４割も増えている。これから生きていくのは、中々難しくなったと実感している。

　ところで、日本の外では今日はロシアの第２次世界大戦戦勝記念日だ。モスクワの「赤の広場」では小雪が降る中で記念式典が開かれた。９千人の兵士からなる軍事パレードに引き続き、一昨日通算５期目の任期をスタートさせたばかりのオーバーコート姿のプーチン大統領が演説を行った。演説の要旨は、地球規模の対立を避けるために「すべてのことをする」と述べ、ロシアを脅すことは許さないと強調し、一番警戒すべき核兵器の使用については、常に即応体制にあると語った。明らかにウクライナや欧米をけん制した発言である。ただ、軍事パレードに登場した兵器の数は、昨年より大分減り、ウクライナとの戦闘が続く中で、規模を減らさざるを得ない環境にあるようだ。どうも世界に争いと脅しを振りかざすロシアの恫喝的な言動には困ったものである。

　このところイスラエルとパレスチナの休戦交渉が、アラブの仲裁国やアメリカのイスラエルへの圧力的アドバイスにより、難問を孕みながらも進捗しているように見える。その最中にイスラエル軍は120万人が身を寄せているガザ地区の最南端ラファへ地上部隊の一部が限定的ながら作戦を開始してラファ検問所のガザ地区を掌握したと発表した。

　相変わらず強気一点張りのネタニヤフ・イスラエル首相だが、この作戦も人質解放とハマスの殲滅という目的のために欠かせないと言い張っており、これではまったく交渉の余地もない感じである。イスラエル政府は、一昨日アラブ系のメディア「アルジャジーラ」のイスラエル支局を強制的に閉鎖させた。ハマスは、ラファ検問所への攻撃は停戦と人質解放を妨げるとイスラエルを非難している。この緊張状態に国連のグテーレス事務総長も、「事態は誤った方向に進んでいる。ラファへの攻撃は戦略上の誤りであり、人道的悪夢だ」と思案投げ首である。イスラエルのあまりにも強引な戦略に頭を痛めているアメリカのバイデン政権も、これまで一貫してイスラエルへの軍事支援を続けてきたが、ガザ地区での民間人犠牲の拡大に国内外から批判が強まる中で、イスラエルへの弾薬の輸送を一部停止すると発表した。

　さて、パレスチナへのイスラエル軍の攻撃とともに、世界中から懸念されているウクライナへのロシア軍の攻撃も一向に縮小される見通しはない。そんな中で、昨日首都モスクワのクレムリンで、プーチン大統領の通算５期目となるロシア大統領就任式が行われた。これによりプーチン大統領は、77歳になるまでの2030年まで大統領の座に居座ることになった。これで世界中がまた当分嫌な空気を吸うことになる。ロシア政府は、これを無理に国内行事と見做し、「外国の首脳には招待状を送らず、友好国や非友好国を含めロシアに駐在するすべての外交公館長を招待した」と公表した。アメリカ、イギリス、オーストラリア、日本、EU加盟国、韓国など非友好国からは、誰も出席しない予定だったが、どういうわけだか、非友好国のひとつ、韓国のロシア駐在大使がこれに出席した。これに喜んだのか、駐韓ロシア大使は韓国について、「非友好国の中で最も友好的な国」とお世辞を述べ虚偽に惑わされた大統領就任式となった。

　そのロシアがウクライナへ向けて発射した北朝鮮製ミサイルに、日本の大手メーカーの部品が使われた可能性があると一部に報道された。朝日新聞記者が、ウクライナで国防省が保管する北朝鮮製とされるミサイルの残骸を見てみると、ミサイル側面のベアリングに「JAPAN」と文字が刻まれ、大手メーカーの社名と型番も刻まれていたと言う。そこで、記者がその日本メーカーに確認したところ、本物の製品とは異なる内容の刻印がされているということで「偽物」と判明した。北朝鮮には、国連安保理事会決議で制裁が科せられ、加盟国はミサイルに使用されるような物資の輸出が禁じられており、日本も輸出を禁じている。偽物を組み合わせて製品を作っても質は落ちるだろうに、どうしてこんなことが出来るのだろうか。寄せ集めで商品を完成させる金正恩総書記のスーパーパワーの成せる技であろうか。

　毎月Googleが送ってくれる本ブログへのアクセス記録４月分を今日受け取った。それによると先月アクセス数が累計で、個々のブログ別には１位.2013年９月12日「川勝平太・静岡県知事のやりたい放題」、２位.2013年９月30日「評価の分かれる盗作作家・山崎豊子さん」、３位.2009年11月22日「脱税の無脳科学者・茂木健一郎」だった。２位の山崎豊子については、ほとんど毎月ランク・インしているので、毎月多くの人びとに拙い文を読んでいただいていることを有難く思っている。しかし、同時にこのような盗作作家であっても著作自体は多くの愛読者がいるお陰で、山崎への関心が高いのだと改めて感じている。

　１位になった川勝・前静岡県知事は、先月１日静岡県庁で行われた入庁式で新規採用職員に歓迎の訓示を述べた際、差別的な職業観を述べたことで厳しく批判され、翌２日唐突に知事辞任を表明した。前知事は、これまでにも非常識な言動で度々物議を醸していたが、この訓示については県内ばかりでなく県外の有識者らからも非難され、ついに任期満了を待たずに知事の椅子を放り出してしまった。身から出た錆と言えよう。その点については、４月３日のブログに「川勝平太静岡県知事、唐突に辞意表明」と取り上げて書いたばかりだった。改めて2013年の拙稿を読み返してみて、「やはり！そうか」との感が拭えない。

　３位になったブログに書いた茂木健一郎氏の科学者としての好い加減な言動には呆れている。今から15年も昔に書いたその古いブログが、ここへ来てアクセス数が増えたのは茂木氏に最近特別なことがあったからだろうか。思い当たるような事象は見つからないが、巨額な脱税事件を冒した後はしばらく鳴りを潜めていた。ほとぼりが冷めたと勘違いしたのか、最近時折その姿をテレビなどに見かけるようになった。懲りもせず、また、怪しい発言をあちこちでやっているのではないだろうか。ここに名前を挙げた川勝平太、山崎豊子、茂木健一郎らは、皆揃いもそろって良心のかけらもなく、しかも売名的な行為が非常識であくどさが過ぎる。まだ健在の川勝、茂木両氏には、今後の言動を慎むよう望むばかりである。

　さて、東京都知事の小池百合子氏の任期は、７月30日までである。任期満了に先立ち、来月20日に東京都知事選が告示され、７月７日に投開票が行われる。それにしても小池知事は、自身の学歴詐称を隠して過去２度の選挙で関門を潜り抜けてきたのだが、次の選挙では従来のような学歴として「国立カイロ大学（首席）卒業」を使用すれば、公職選挙法に違反することになる。小池氏は選挙に出るか、或いは国政の場への復帰を期して立候補を辞退するだろうか。例え出たとしても学歴は表に出さないだろう。しかし、学歴に質問が集中することは充分考えられる。そして、もしも詐称した学歴を引っ提げて立候補した場合は、側近だった元都民ファーストの会事務総長・小島敏郎氏が告発すると述べている。どうなることだろうか。

　一方で、先月小池都政は2024年度予算を提案し承認、可決した。一般会計と特別会計、公営企業会計を合わせて総額16兆６千億円である。今年度国家予算の14.8％に相当する。これはスウェーデンの国家予算19兆円にさほど引けを取らず、チェコの14.５兆円を上回る。怪しいのは、学歴詐称問題で迷惑をかけたカイロ大学へそれ相当の資金を提供したと言われているにも拘わらず、一切説明をしない無責任さの他に、課題を２つも投げかけていることである。ひとつは、都庁建物の壁面に都庁プロジェクション・マッピングとして夜間に映像が投影されているが、今年度もこのために９億５千万円もの大金が無駄に注ぎ込まれている（共産党都議団の調査では、昨年度・今年度分を合わせて48億円である）ことである。民間ならともかく税金でこんな無駄遣いをやる必要はない。もうひとつは、ユネスコの諮問機関・イコモスや、亡くなられた歌手・坂本龍一ら多くの国民の反対を押し切って樹木伐採を進めている神宮外苑再開発プロジェクトである。結果はどうなることだろうか。あまりにも都民の理解を得られない㊙政策が多過ぎる。個人的には、小池都知事にはもうこれ以上知事を続けてもらいたくない。

　先月14日の本ブログにその前日総務省が公表した日本の人口について簡単に書いたが、昨日の「子どもの日」を前に総務省は、改めて子ども人口の現状について発表した。15歳未満の子どもの数も年々減り続け、昨年は一昨年に比べて33万人も少なく、1,401万人となり43年連続して減少している。意外だったのは、女子が683万人、男子が718万人で女子が男子より少なかったことである。いずれにせよこのまま国の人口が減少し続けると、100年後には、日本の人口は江戸時代なみに３千万人台になると予測している。

　高校時代（昭和29～32年）に社会科授業で、次のようなことを学んだ。その当時日本の人口は約８千万人で、米の年間生産高は、約６千万石で２千万石不足しており、人口増が心配されていた。その補充を外米の輸入に頼らなければ日本人の食生活を満たすことが出来ないと習った。そんな昔話とは比較にはならないが、１世紀後には60数年前の８千万人どころか３千万人にまで人口減少が進むとは、国力とバランスの取れた人口を自然体で維持するのは難しいものだとつくづく思う。

　他にも人口問題では、留意しなければならないことがある。人間の数さえカバー出来れば良いというわけにはいかない。人口動態を分析してみると少子高齢化現象が益々亢進している。ひとり暮らしが増え、寂しいことに2050年には65歳以上の後期高齢者のうち、女性が29.3％、男性は26.1％が独り住まいになるという。加えて未婚率の上昇に伴い、将来的には近親者がいない独り暮らし高齢者が増加すると予想されている。

　これまでの半生で人口とか、自分自身の高齢及び独り住まいについて、あまり考えたことはなかったが、現在朝日朝刊に連載中の小説「G線上のアリア」の筋書きも、高齢者の老人ホーム内の出来事が描かれていることを考えると、それが将来像かと寂しくなり、傍に家族のいない人たちの心中を察するに忍び難い気持ちにもなる。

　さて、世界では国家同士の争いが相も変わらず勃発し、大きな戦争ではウクライナや、パレスチナ・ガザ地区の戦いが今世界中から関心が集まっているが、案外メディアにも報道されず、隣国同士、或いは国内で争いが絶えないところがある。スーダン、ミヤンマーなどの国内紛争の他に、今南米のベネズエラとガイアナの国境問題が注目されている。両国間の国境とは、川幅がほんの200ｍほどであるが、ベネズエラがガイアナ領エセキボ地域の領有化を宣言し、沿岸に監視部隊を駐留させており、ガイアナの反発を買っている。ベネズエラが旧スペイン領、ガイアナが旧オランダ、イギリス領だったことも問題を難しくしている。そのベネズエラでは独裁的なマドゥロ大統領の支持率は低い。国民の９割が貧困層に陥り、15年以降ベネズエラ人の約770万人が国外に脱出して、今では人口は２千８百万人にまで減少してしまった。それでもガイアナの人口80万人に比べれば、まだ圧倒的に多い。

　低支持率のマドゥロ大統領は、強い大統領を売り込むためにガイアナと故意に小競り合いを起こして、強い指導者像を国民に見せつけて支持を伸ばそうとしている節がある。また、ベネズエラの本心は、領土拡張というよりガイアナ沖合の海底油田に大きな狙いがあるようだ。

　領有権問題については、18年にガイアナが国際司法裁判所（ICJ）に提訴、審議が続いているが、結論が出るのは25年以降と見られている。仮にガイアナが勝訴した場合、ベネズエラは無責任にもICJの判断には従わないと言っている。世界各地で紛争は増えるばかりであるが、折角設置した解決のための組織の判断を受け入れないとすると世界の紛争はどれもこれも半永久的に解決しないのではないだろうか。

　最近先進首脳国G7の中でもやや存在感が薄くなったイギリスの国力が心配されている。1979年に就任したサッチャー首相が、「ゆりかごから墓場まで」と言われた戦後の福祉制度を抜本的に改革し、富裕層の税率を引き下げ世界中から富裕層をロンドンへ呼び込んで、首都ロンドンをニューヨークと並ぶ国際金融センターに作り替えた。だが、そのつけが、今日一般庶民に突きつけられることになった。その典型が国の交通インフラの中でも大事な道路が大分損壊し、修理が追い付いていないことである。道路上にぽっかり穴が開いて事故に繋がるケースが頻繁に起きているようだ。その他にも気泡コンクリートという建築材の安全性に疑問が投げかけられている。外気の寒暖により気泡が膨らんだり、萎んだりして硬さが一定していないらしい。その気泡コンクリートが、イギリスの玄関口ロンドンのヒースロー、ガトウィック両空港の滑走路にも使用されているというから航空機の滑走路上の事故に繋がりかねない。

　実は、去る２日イングランドの107自治体で地方選が行われたが、スナク首相が率いる保守党が、戦前に比べて議席数を半分にまで減らす大敗を喫した。議席数を何と472も減らしてしまった。その一方で、労働党は185議席を、自由民主党は105議席を、緑の党も73議席も増やした。同時に行われた市長選でも、現在のロンドンは労働党のカーン市長であるが、３回目の当選を果たし、他の市長選でも保守党は１勝６敗の惨敗だった。保守党の停滞ぶりは、すでに過去２回の地方選でも大幅に議席数を減らしている。

　こうなるとスナク政権の足元も怪しくなってくる。今年12月に下院の任期が終了するイギリスで、今年中に前倒しで総選挙が実施される可能性がかなり高いと思われる。その際スナク首相の保守党が政権基盤を失う可能性さえある。

　イギリスの社会インフラは、国の崩壊を象徴するものだとして、スナク首相もかなり深刻に受け止めているようだが、インドの大富豪の家庭に生まれ育ったスナク首相には、庶民の気持ちが充分理解できていないのではとの懸念がある。一時は、世界中に多くの植民地を抱え、その上がりだけで優雅に生きられた大英帝国も、第２次世界大戦後植民地が次々と独立してその恩恵を失う羽目になった。

　「福祉国家イギリス」の金看板だった国民保健サービス面でも、医療サービスが行き届かないと言う声が出ている。今イギリスでは、教育・医療機関、交通インフラでは、豊かになるどころか、「衰退」「貧困化」「金欠」を思わせる現象が顕著になっている。つまり、金融立国として世界中からいくらお金をかき集めても、国民や社会は必ずしも豊かにはならないということを近年のイギリスの実態が示している。

　戦後奇跡の経済復興を成し遂げた日本経済も、この30年間伸び悩んでいる。そのせいで日米の金利差もあるが、日本円の価値が下がり円安市場が続いている。同じように、かつて栄耀栄華を誇ったイギリスも、今や潤沢だった金融資産に底が見えて慌てていることだろう。

　アメリカのいくつかの名門大学で、イスラエルのパレスチナ・ガザ地区攻撃に反対する学生デモがキャンパスを封鎖したことに対して、大学が警察隊を導入し排除した。これに対してバイデン大統領は学生たちの不法な行為を批判し、アメリカは自由が認められた国ではあるが、無法は排除されなければならないと厳しく非難した。トランプ前大統領もそうだが、バイデン大統領も来る11月に行われる大統領選を考えたうえでの言動で、アメリカの移民に対する忖度発言である。これによりバイデン氏は、学生らの票を失うことは明白である。

　そのバイデン大統領が、１日の選挙集会で「日本人は、ロシア、中国、インド人と同じく外国人嫌いだ」と思いもかけない無茶ぶり発言をした。ロシアと中国をけなすだけでは、パンチが効かないと考えたのか、同盟国である日本、及び中国と対立しているインドを人種主義の巻き添えにしてやり玉に挙げ、国内の移民から支持を得ようと考えたのだろう。

　先日訪米した岸田首相を随分持ち上げ、アメリカの望むように国防費を増額した日本の対米追従外交を緊密な同盟関係を強めたなどとお世辞を言っておきながら、このように日本人の心象に傷をつけるような発言を軽々に行うとは、バイデン氏の人格に問題ありと言わざるを得ない。

　この大統領発言については、早速日本の外務省が正確な理解に基づかない発言で残念だとアメリカ政府に申し入れた。この発言については、大統領の代弁者ホワイトハウスは、謝罪には応じず今後も同様の発言を行う可能性は「大統領次第」で起こり得ると釈然としない回答をした。こんな考えで日本との同盟関係を強調するのは、おこがましいと思う。
　バイデン大統領の移民に対する認識が欠けている点は、大統領再選に向けた資金調達イベントで、アメリカ経済における移民の役割を強調する発言の過程で、「われわれの経済が成長している理由のひとつは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。なぜか？われわれが移民を歓迎しているからだ」と心にもないことを述べたことだ。アメリカ人が心から移民を歓迎しているだろうか。これまで国の発展の過程で、人出不足を補完するための便法のひとつとして移民を受け入れていただけではないのか。アメリカ国内における人種差別は、過去においても国際的な問題になっている。今でもアフリカ系黒人らに対する虐待や差別は枚挙に暇がないほどである。こんな恥部を覆い隠すように移民歓迎をアピールしたところで、すでに馬脚は表している。誰も大統領の発言を信用しないだろう。

　一般的にアメリカ人の移民差別感に基づく人種主義は、今から160年も昔のリンカーン大統領によって出された奴隷解放宣言以降も、それほど解消されたとは思えない。

　こんなバックグラウンドがありながら、日本人やインド人に抱く差別感はとても理解出来ない。これほど頭が回らない人物がアメリカ大統領となり、今再び大統領の座を射止めようとしている。大統領自身もさることながら、ホワイトハウスの回答も似たり寄ったりである。アメリカ人の黒人差別主義と狭い了見には、今更ながら呆れるばかりである。

　日本政府もこんな非民主的なアメリカに滅私奉公するような追従外交に見切りをつけ、もう少し大人同士として１対１の正常な対等外交を行うよう再考すべき時ではないだろうか。愚かなバイデン大統領には、つくづく愛想が尽きる。

　今日は憲法記念日である。終戦翌年の昭和21年11月３日（私の８歳の誕生日）に公布され、昭和22年の今日施行された。憲法の原則は、「国民主義」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の３つの理念である。戦争の惨禍を受けた反省から、戦争と絶縁するために、第２章・第９条では「戦争の放棄」を謳い、第２項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明確に軍隊の保有を認めないことが明記された。それが戦後80年近くなり近年そのテーゼが弱まり、憲法改正の声が少しずつ高まっている。それは、周辺国、とりわけ中国が日本近海に軍隊を進出させ軍事力を行使した行為から防衛するためと承知させられている。

　しかし、それ以上に日本が軍隊を配備し、軍事力を増強することに力を貸しているのは、戦後憲法を日本に作らせたアメリカである。今や日本は国の防衛に関しては、日本の防衛力と経済力を当てにしたアメリカの策略によって、憲法論議までアメリカの言いなりにさせられている。アメリカから兵器購入、防衛費予算増額と米軍基地拡大を要求され、日本はそれを断れない。それはアメリカの申し子である日本が軍事力を備え、アメリカが管轄する東アジアの戦略構想に日本を組み込むためである。その計画のスタートは、新憲法施行後まもなくして自衛隊の前身警察予備隊から保安隊と名称は変わり、歴然とした日本国軍隊として国の防衛に当たっていることで貢献しているように思える。

　近年自民党１強政治体制になって以来、語弊があるが、「妾」だった自衛隊を正式に「妻」である軍隊に格上げしようとの声が浸透している。ただ、それは明らかに憲法違反に当たることになり、そのために憲法改正論議が広がり始めた。

　しかし、最近の憲法改正世論調査によると、調査したメディアによっても大きな差が見られる。例えば、読売新聞の全国調査では、改正賛成が63％で反対は35％である。しかし、毎日新聞は、賛成が27％で、反対が52％である。しかもこの２年前には、賛成が44％、反対が31％だった。この２年間に改正賛成者は減り続けている。明らかに２年前のロシア軍によるウクライナ侵攻が許せず、しかも賛成者に恐怖感を与えたものであろう。それにしても保守的な読売には、どうしてこうも戦争好きな読者が多いのだろう。朝日新聞によれば、９条改正は、「変える方がよい」は昨年の37％から32％へ減少した。同時に、「変えない方がよい」は昨年の55％から今年61％に増えた。

　通信社である共同通信社の郵送方式の調査結果では、現状での改正は「急ぐ必要はない」が65％で、「急ぐ必要がある」の33％を大きく上回った。岸田首相が改憲機運も高まってきたので、改正の議論を高めていきたいと語ったことがウソのようである。

　賛成、反対の議論は差し置いて今知っておくべきことは、憲法改正の意味とその影響・効果について、本当に理解している人は少ないということである。憲法改正、特に第９条の戦争放棄が結果的に戦争に加担することになり、自分たちが戦線に狩り出され、命を失う恐れがあるということを分かっていない人、特に若者に多いのではないかと懸念している。戦争現場の残虐さと恐ろしさを知らない人たちが、深く考えることもなく、「国を守ることは国民としての責務」と考え、それに踊らされていつの間にか戦争に加担することを憂慮している。

　今日「憲法記念日」を機会に、国民がもう一度じっくり憲法と戦争について考えることが必要ではないかと考えている。