北朝鮮に拉致された田口八重子さんの兄と長男が、今朝韓国プサン市で大韓航空機爆破事件犯人のキム・ヒョンヒと対面した。厳重な警戒の下で初めて会った３人の感想は、お互いに会えて感激したとプラス面を生き生きと語った。日本で３人の記者会見の様子を見た拉致事件被害者家族も、素直に喜びを表し一歩前進と受け止めていた。これが北朝鮮に少しでも真実を話させるきっかけになれば良いと願えども、現実は中々一筋縄では行かないようだ。

　1987年の大韓航空機の爆破事件については、実行犯はキム･ヒョンヒと服毒自殺した北朝鮮籍の男によるもので北朝鮮政府の指令に基づくものだと言われているが、北朝鮮政府は事故は韓国政府のでっち上げで、北朝鮮はまったく関与していないと言い張っている。事故被害者遺族団の中にはキム・ヒョンヒ犯人説に疑念を抱き、真犯人は他にいるのではないかと言う声もある。遺族らはキム・ヒョンヒに対して対面を望んでいるが、キムは思惑を持って話そうとする遺族との話し合いを拒んでいる。そこへキムが無条件ながらも日本人拉致家族に会ったということに対して、韓国人遺族を始め、一部の韓国社会からも厳しい声が上がっている。こうなると手放しで「まずは良かった」と浮かれてはいられない。

　さて、秘書逮捕から一週間が経過した小沢民主党代表に対する献金問題であるが、西松建設以外にも清水建設、大林組、大成建設、戸田建設の４社から迂回ルートで多額の献金を受けていたことが明らかになった。ここまで暴露されて、小沢代表はまだ捜査の進展と次の総選挙で民主党が勝てるかどうかを見極めて代表職の進退を最終判断するとの考えを示した。自分の行動の結論として議員生活40年でここまで辿り着いたので、しばらくは自分の主張を続けさせて欲しいと民主党幹部会で述べた。ここまで民主党が力をつけてきたのには、小沢氏の強引なまでの手法が功を奏したとの思いがあるからだろうか、幹部は誰一人として小沢氏に異を唱えるものがいない。誰も猫の首に鈴をつけようとしないのだ。小沢氏の言わんとしているのは、疑いは疑いとして自分の思うところをやらせて欲しいと言っているのだ。よくもまあおめおめとこんな図々しいことを言えるものだ。

　はっきりしているのは、これだけ多額の献金を受けた中で、実際に西松がダム建設を受注しているし、その上で他の４社も公共工事を受注しているとすれば、これは完全に受託収賄罪に当る。田中角栄、竹下登、金丸信とほぼ同じトレースを歩んでいる。小沢氏は彼らの一派であったが、やはり朱に交われば赤くなる。まったくどうしようもない。

　昭和20年の今日３月10日は東京空襲があった日で、10万人もの多数の犠牲者を生んだ日である。海外では、50年前チベットが中国によって「征服」され、中国の１自治区になった日である。このときから中国は社会主義の仮面を被った独裁強権国家となった。今日も反政府デモを警戒してチベット自治区には大勢の軍隊が送られているらしい。２つの歴史はいずれも悲しい傷跡として今も残っている。

　昨日経済的にもひとつの壁というか、流れが強力になってやってきた。東証では日経平均株価が昨日26年ぶりに7,086円を示してバブル期以降の最安値を下回った。今日も前日に比べて更に下がって7,054円にまで下がり、安値を不気味に進行させている。このまま行くと早晩7,000円の大台を割るのではないかと憂慮されている。年初に比べても2,000円も下がっている。これでも一向に打つ手が出せない。政府から賢明な具体案が出てこない。

　 他方で、人権問題が絡んだ外国人在留問題と、北朝鮮拉致事件に関する報道も脚光を浴びてきた。

　前者は不法滞在で国外退去処分が確定したフィリッピン人親子３人が改めて在留許可を求めたが、昨日の入国管理局の判断は、両親の在留は認めず、15歳の娘については改めて検討することになった。難しいのは、娘の人権問題と両親の悪質と云われる偽装入国のバランスをどう考えるかということである。罪は罪として罰するのか、そして無慈悲に罪のない娘をひとりぼっちにするのか。日本で生まれた娘に罪はない。娘がいなければ、両親だけを国外退去にすることで解決する。問題は、日本で生まれ、日本語しか話せない娘がまだ中学生で日本国籍も持っていないという現実である。娘のためには両親と別れさせるわけにはいかない。難しい判断である。

　後者は、北朝鮮拉致事件の被害者田口八重子さんの息子と兄が、北朝鮮で田口さんから日本語を教えてもらっていた、大韓航空機墜落事故の犯人とされるキム・ヒョンヒ容疑者と明日プサンで対面するという生々しいドラマである。日韓の両メディアがフィーバーとなって万一の事態を恐れた警備当局では、現時点でキム・ヒョウンヒ容疑者の居場所を明らかにしていない。明日午前対面することになるが、罪もないのに北朝鮮の鬼畜のような行為によって母親から引き裂かれた田口さんの息子の心境は複雑だろう。自分の人生には夢も希望もないと思っていただろうが、多少なりとも母親につながる光が見つかるのではないかとの淡い期待が叶うことを祈りたい。

　もう嫌な事件はあって欲しくない。それは、個人１人ひとりのことであろうと、国家的なことであろうと、早く解決して欲しいと思うのが普通だろう。それにしても事件を呼び込みそうな、政治資金規正法を出し抜こうとするトリックは、いかに惚けようとも怪しいと想像されてしまう。今日も小沢民主党代表が記者会見に応じていたが、どうも信用出来ない。疑念の晴れない言い訳は何度言ってもその裏に嘘が隠されていることは明白である。麻生首相も酷いが、小沢代表もとても首相になどなってもらいたくないものだ。

　小沢民主党代表の秘書が逮捕された１件で、民主党内も当初代表の説明を了としていたが、各方面からの批判を受け微妙に態度が変わってきた。特にイメージダウンにより総選挙を心配する声が出始めた一方で、党内で小沢代表の手法に批判的だった若手を中心とする党員が党首交代を考えるようになった。今朝の朝日世論調査によれば、小沢代表の説明に対して納得出来ないと答えた人が77％、小沢氏は代表を辞めるべきだと答えた人が57％もいる。確かに現状の淀んだ空気を払拭するには、清新で実行力のある岡田卓也副代表にでも代わった方が民主党の株は上がると思う。もう小沢氏は自分自身の不徳に腹を括り、潔く代表の座を降りた方が今後の自分のためにも、党のためにも有利に展開するに違いない。

　そして、いずれ小沢代表への検察の事情聴取があるだろう。

　ところで理解できない動きもある。小沢氏が西松建設、或いは関係団体から相当額の献金を受けたとの嫌疑がかかったが、西松建設側から献金を受けたのは、小沢氏だけに留まらない。その他の政治家の中でも二階俊博・経済産業大臣が受け取った金額は、1,000万円近い。この事実が表沙汰になるや、二階氏は受領した全額を返そうというのである。しかも献金ルートは迂回路を通った。二階氏への献金もまた西松建設OBが責任者を務める２つの政治団体を経由したものであり、それらがもうすでに解散して実体がないという。二階氏はいただいたお金をどこへ返そうというのだろうか。それに二階氏は「いちいち誰からいただいたかは分らない」と言っているが、これだけ多額の献金をいただいていた以上その発言は信用出来ない。しかも和歌山県出身の二階氏の地元のインフラ整備を西松建設が請け負ったり、二階氏の地元事務所と西松建設の営業所が同じビル内に同居していることは、充分疑心を抱かせる。

　大体一旦受け取った政治献金（？）が嫌疑を受けそうだと判断して、問題が広がらないうちに早めに返してしまおうなどとどうしてそんなさもしい考えが出るのだろう。他にも怪しい自民党代議士が数人いる。彼らは普段から甘い蜜に手を出して、蜂に刺されてしまったのである。

　小沢代表を始め、他の国会議員も相変わらず叩けば埃が出る身体である。この際、小沢氏は民主党代表を、二階氏は経済産業大臣を即刻辞めるべきである。

　麻生首相が首相就任後初めて沖縄を訪れた。現在政府と沖縄県との間には、基地、米軍駐留、滑走路移転、等々の難問が山積している。喫緊の課題は、普天間（宜野湾市）及び辺野古（名護市）基地の海上沖合移設問題である。しかるに首相は仲井真弘多・沖縄県知事との会談では肝心な問題に一切触れず、２つの滑走路変更予定地の視察にも行かなかった。講演でも基地問題にまったく触れなかった。沖縄と言えば米軍基地とは切り離せない。しかも、海兵隊の2014年までのグアム移転計画と普天間基地の移転問題が暗礁に乗り上げている泥沼状態にある。それらは米軍再編成問題を絡めた微妙な難題であり、その近くまで来ていながら、その核心には触れようともせず、腫れ物に触るように及び腰だったとは、何を考えているのか、その馬鹿さ加減に呆れるばかりである。

　地元沖縄では、首相は何の目的で沖縄へ来たのか理解出来ず、不信感と疑念は広がるばかりである。この辺りに首相周辺の政治オンチを感じざるを得ない。情けない。

　日米安保条約と極東地域の安全問題から逃れられない日本政府の対応としては、とりわけ沖縄問題は慎重に、しかし熱意と誠意を持ってハイ・スピードで取り組まなければならない。一日も早く政府は地元沖縄と米軍を交渉相手に事態の前進と解決に向けて積極的に動くべきである。それにも拘わらず、現状は首相のノー天気な訪問を始めとして、浜田靖一・防衛大臣が就任以来いまだに沖縄を訪問していないという沖縄軽視を続けている有様である。首相にも、大臣にも真剣に沖縄問題を解決しようとの気持が見られないのだ。

　戦後米軍に占領され続けた沖縄を、かつて日本政府は見捨てたのである。1972年漸く本土復帰となったが、沖縄には重い足かせがつけられていた。それが、米軍基地である。沖縄県民の願いを汲み取るべく基地の撤去、移転を、国は県民に約束してきた筈である。しかるに40年近くに亘って日本政府が確約した沖縄県民への約束は空手形のままなのである。現政府は沖縄県民に対して２度目の棄民をしようとしている。

　　政府の対応は、むしろ沖縄県民の意向とは反対の方向へ進んでいるのではないか。政府筋では、今や沖縄は「触らぬ神」になっているように思えてならない。そうでなければ、折角沖縄まで足を運んだ総理大臣が、日光・東照宮の「見ざる・聞かざる・言わざる」の猿の真似をするわけがない。「信用出来ないのはいつも総理大臣」というのではあまりにも切ない。

　NHKが３年前に視聴者からアンケート募集した「世界遺産ベスト30」番組が再放送された。どんな観光地がポピュラーかと興味を持って改めて見直してみた。５月に鎌倉で「世界遺産の旅」の講演を行うので、参考にしようとの気もある。ベスト30の中に私が訪れた観光地は、18箇所しかなかったが、このリストを見て感じたのは、全方位的に選んだわけではなく、投票した視聴者の限られた視界に入ってきた、個人的な好みや思い込みで選んでいるので、必ずしも公平ではないような気がする。例えば、ロシア、バルト三国、北・東・中欧、英仏独、中東、メキシコ、東南アジア、ギリシャ、トルコ、イラン、パキスタン等偉大な文化遺産を有する地域や国々からただの一ヶ所も選出されていないことではっきりしている。加えて30箇所のうちに自然遺産が13箇所もある。やはり人間の叡智が造り上げた文化遺産にもっとウェイトを置くべきではないかと思う。

　幸い１位のマチュピチュ、２位モン・サン・ミッシェル、３位イグアスの滝は、実際現場を訪れた感じでみて公平な選出だと考えているが、美とか文化に序列をつけるのはつくづく難しいものだと思う。それにしてもルクソールの王家の谷、敦煌、ポン・デュ・ガール、ペルセポリス、アクロポリス、プラハ、モヘンジョダロ、名峰スイスの山々などが入らないのはどうしてだろう。

　さて、過日「かんぽの宿」一括売却問題で、日本郵政に対して鳩山邦夫総務相がイチャモンをつけ、売却を取り止めさせて、契約を白紙に戻した。売却価格決定の過程に不明瞭さと疑義があることが、鳩山大臣に賛同する世論が大臣の強気に勢いをつけた。そして、今度は東京駅前の旧東京中央郵便局ビルの解体・建替工事に文句をつけた。このプロジェクトはもう走り出して解体へ踏み出してしまっている。確かに、文化的価値の高い建造物を土地の活用上メリットがあるからと言って、安易に高層ビルへ立て替えるのは、問題だと思う。しかし、それをまったく無視したわけでもあるまい。

　鳩山大臣の行動は、むしろ筋を通すとか、文化遺産の保護とかときれいごとを言うより、自分の存在感とか権威をひけらかすパフォーマンスが大きいように思う。「・・・と言ってんだ」とか「文化が分らないからこうしてやってやってんだ」とか、思い上がった横柄な態度がミエミエで、鼻持ちならない。この傲慢さは政治家の最も嫌味な点でさえある。やはり所詮苦労知らずの世襲議員だなぁと思ってしまう。

　日経夕刊紙によれば、リチャード・ワゴナーGM会長の昨年の年収が545万＄（約５億４千万円）だという。多いか少ないかはその会社が得た利益によって公平に判断されるべきであろう。貢献度が高ければ、利益の中から応分の分け前を頂くことについて、是とすべきであると思う。会社経営のための利益計上は、民間会社が利益獲得を最大の目標にして、経営に直接関わらない株主と経営に直接関与する全社員が心をひとつにして前進した結果として得た収穫である。つまり、株主と役員を含む社員が力を合わせて獲得した果実である。この中で経営に携わった関係者が利益を分かち合うのは、至極当然のことだと思う。

　しかし、問題は会社という一定の制限を伴う組織の中で行った営業活動の結果、利益どころか大きな損失を生んだ場合に、その補填を他人の支援に依頼し、なお社員の一部（役員）が世間一般常識とかけ離れた過大な報酬を得ることが果たして許されるだろうか。これが今回モラル欠如の例として挙げたGM社と同社役員のケースである。

　一昨年同会長はこれを上回る年収を得ていた。しかし、政府の支援を受けていなかった時であり、マス・メディアや国民からとやかく非難されることはなかった。ところが昨年のGM社は多額の政府支援を受けた。つまり国民の税金から一民間企業に対する赤字補填を行ったものである。その一方で、経営者が会社に与えた損失に頬かむりし、国民から支援を受けていながら法外の高給を得たのである。これは最早背任行為に近い。経営者としてあまりにも倫理観に欠けるパフォーマンスである。

　今年再建に向かって努力しているGM社は、これまでに134億＄の巨額の政府融資を受けている。GM社はまだ不十分として、更に32億＄の追加支援を求めている。これではいつまで、どのくらい支援が必要なのか見当もつかない。

　当初サブ・プライム・ローン問題が発生した時、アメリカ政府は民間企業の救済のために財政出動を行うということに対して自由主義経済の建前論を振りかざして政府支援論を封殺した。それが、少しずつ考え方を変えてきた。リーマン・ブラザースの破綻以降ケースバイケースで企業を支援するスタンスに変わりつつ。こうなると資本主義に基づく自由主義経済の存在意義が失われるのではないか。救済の理由が理解出来ないこともない。巨大企業が倒産したら、雇用問題を含めて副次的な問題が次から次へと発生し、新たに社会問題化する恐れがある。しかし、だからと言って経営者が高給をもらいながら困った時には、お上にお助け下さいと願うのはあまりにも虫が良すぎるし、モラルが欠如しているのではないか。考えてみると、どうも自分の都合だけしか考えないような経営者の倫理観の欠如が一番問題ではないかと思う。

　さて、資本主義経済を近代経済学至上主義として高く評価し、資本主義経済論を教導し学生を中心に世に大きな影響を与えていた、前多摩大学学長・中谷巌教授がつい最近になって変節し、これまでの持論を否定しだした。恥ずかし気もなく変節の経緯を著書にして、堂々と開陳する、その一連の行為が波紋を呼んでいる。普通なら敗北を認めた以上「敗軍の将多くを語らず」と表舞台から静かに立ち去るのがジェントルマンの矜持であり、常識だと思う。

　尊敬する河上肇教授は、社会主義的考えを放棄するよう責められ転向を強要された時、信念を曲げずに「没落宣言」を発表して静かに蟄居生活に入った。これこそ自分の信念を貫く学者としてのプライドである。中谷教授は転向しながら、綿々と時代の流れに迎合し、その道で再び飯を食おうとしている。河上肇とは人間の格が違う。昨年多摩大学で中谷教授の講義を受講した時は、その話はまったく出なかったが、一度じっくり変節論の骨子を拝聴したいものである。

　小沢民主党党首・公設秘書の逮捕が、小沢氏と西松建設との怪しい関係を少しずつ炙り出している。小沢氏が昨日記者会見で弁明したことは表面的には問題ないように見えるが、ダミーの政治団体を通した迂回献金の疑いがあり、追い詰めていけるかどうかは、検察が今後どう証拠を積み重ねていくことが出来るかにかかっている。しかるに、小沢氏の国策操作との発言に対して、検察ではかなりの証拠を掴んだうえで強制捜査に踏み切ったと考えられていただけに、神経に障ったらしく憤慨している様子である。秘書は依然として否認しているが、西松建設側では資金提供を認めている状況から、小沢氏の立場は一段と厳しくなってきたようである。

　さて、異例な出来事として、昨日国際刑事裁判所（ICC）は、スーダンのバシル大統領に対して人道の罪で逮捕状を発行した。容疑はダルフール紛争で軍や民兵組織による住民襲撃で約30万人を殺戮したとの疑いである。スーダンは大統領逮捕を拒絶し、中国政府も遺憾の意を表明した。中国の態度の背景には、中国にとって以前から産油国であるスーダンの石油に目がくらみ、スーダンへ無利子融資や債務帳消しで貸しを作っていることがある。スーダンの現政府が生き延びているのも、中国のおかげである。バシル大統領が海外へ出れば、ICC加盟国は大統領の身柄拘束に動く。バシル大統領はカタールのドーハで開催されるアラブ首脳会議に出席すると発言しているが、果たしてどうなるか。

　夕刻日本輸入ワイン協会会長で山本博さんと仰る弁護士さんが、フランス政府からワインに関する賞をいただいたお祝いのパーティがレストラン‘ツキ・シュール・ラメール’で開かれ、小中陽太郎さんの紹介で出かけた。場所は高速道路の下で、あまり通行人のいない一角であるが、レストランの目の前にはレインボーブリッジと素晴らしい夜景を望むことができる。流石にワインに詳しい人たちばかりの中に入ると些か恥ずかしい気持もあるが、約150人のファンが駆けつけたのではないか。冒頭に山本さんにご挨拶したが、弁護士でありながら、ワインに詳しいばかりでなくワイン以外の著作も多く、翻訳も併せると実に39冊の本を世に出しているとは驚きである。

　小中さん、酒ペンの山中さん、日本ペンの中川さんらとワインを酌み交わしながら四方山話をして雰囲気を楽しんだが、こういう雰囲気も中々洒落ていいものだと思った。

　やったぁ！と些か大げさに言えば快哉を叫びたい気持である。ほっとした気持もある。毎日毎日重苦しい心情だった。今日玉川税務署へ出向き、何とか税務申告を済ませた。昨年までとは異なる個人事業主としての初めての申告なので、一昨年秋青色申告会会員となってこれまでに何度か講習を受け、初歩から学び今年に入ってからも、昨年１年間に亘って家計簿に記帳していた記録を振替伝票へ記入して、それを今度は総勘定元帳へ転記して締め切るというボリュームの多い作業だ。事務量が多くて大変だったが、どうしたらよいのか全体的なイメージが描けないことと、専門用語の使い方を知らないことがネックだった。それでも連日根を詰めて作業をした結果、昨日までにやっと締め切りの一歩手前まで到達することができた。

　昨日青色申告会へ出向き、書類仕上げへ向けてのご指導をいただいた。大勢の人が押しかけると思っていたが、案外空いていたのは意外だった。午前だけでは時間が足りなかったので、比較的空いていたのを幸いに、午後も再訪することが出来て指導してもらい、何とか最終記入段階までこぎつけることが出来た。青色申告会事務局員からも昨日までの努力に対してお褒めの言葉をいただいた。

　簿記に関してはまったく素人であるが、税理士の手を借りずに独力で書類作成を仕上げることが出来たのは、自分でもよく出来た方だと思う。これで来年の予定もある程度計算できる。振り返ってみれば大変だったが、終えてみれば自分だけでやって良かったとつくづく思う。

　集中して根を詰めたので、血圧も大分乱調気味だが、これからは多少なりとも安定することを願っている。

　昨日公設秘書が逮捕された小沢民主党党首への説明責任を果たすようにとの要望に対して、午前中に小沢氏の記者会見が開かれた。

　この記者会見で不信が取り除かれたのかとの問いに対しては、‘NO’と言わざるを得ない。小沢氏が、「すべて合法的にやっているのでまったく問題ない」と述べているが、東京地検が捜索に入ったのは、表面的には合法に見えても偽装工作、或いは迂回献金で実態としては違法なやり方だと見破ったからである。しかも、献金した西松建設側がその点を認めている。このままでは小沢氏への嫌疑も払拭することは出来ない。小沢氏はもっと本質的な論点と真実を包み隠さず語って周囲を納得させなげれば、一方的に国策操作だとか、国家権力の横暴だと主張したところで説得力がない。

　当分この不透明な西松献金問題は国会、政党、議員を取り巻いて青空が見えないのではないか。

　昨日今年の暖冬説の記事があったが、今日は夕方になって一転雪が降り出してきた。しかも全国的にである。桃の節句の降雪は25年ぶりだそうである。ともかく日本の気象も政治と同じで一寸先は闇である。

　さて、先日米第７艦隊発言で物議を醸した民主党小沢一郎党首が政治資金規正法違反の嫌疑で、今日東京地検が小沢党首の公設秘書を逮捕して政治団体事務所を家宅捜索した。政治家と金の問題はいつもついてまわり、政治家も自らを律していつも気をつけている筈であるが、それでもなお旧態依然である。

　次の総選挙では政権交代が予想され、小沢氏は次期首相がほぼ約束されている。こんな重要な時期に明らかなイメージダウンであるスキャンダルが明るみに出たら、致命傷になりかねない。だんまりを決め込んでいる小沢氏に代わって、周辺からもれてくるのは「適法に処理している」の一点張りである。民主党の上層部からは、小沢党首を庇う発言しか出てこない。しかし、党内の一部にはこれでは選挙は戦えない、小沢党首辞任の声も出ている。この大事な時に検察が動いたということは、検察が確たる証拠を握った証しではないだろうか。金庫番である第１秘書が逮捕されたということには重いものがあると思っている。一方で民主党鳩山幹事長のごときは、総選挙が近づいたこの時期にこういう強制捜査の動きが出てくるのは、国策捜査で恣意的なものを感じると言っている。

　嫌疑は西松建設から政治献金を受け取りながら、裏の手を使って個人の献金のように見せかけているとの疑惑である。小沢氏は田中角栄元首相の影響を強く受け、相も変わらず土建政治を踏襲している。西松建設は海外工事で得た10億円を日本に持ち込み、政治献金として政治家にばらまいていたのではないか、それによる見返りがあったのではないか、と憶測されている。もし、それが事実ならいわゆるあっせん収賄に当る。

　小沢氏は選挙に強く、演説は巧くないのに中々リーダーシップの取り方がうまい。出身母体がばらばらの民主党内を纏め上げたのも小沢氏ならではだと思う。しかし、あの強権的な姿勢には、腰を引く人も多い。大学の後輩に当るが、あの威張りくさったやり方には以前から好意を抱けないままである。

　それにしても、「沈黙は金」を誤解しているのか黙して語らぬでは、真実が分らず、疑念は深まるばかりである。一刻も早く説明責任を果たすべきである。さもないと寄り合い世帯の民主党は早晩空中分解するであろう。

　この冬は暖冬だそうである。特に東日本では戦後２番目の暖かさだという。梅の開花は、都内では平年より21日も早い。この温暖化傾向は、今更始まったことではないし、日本だけに限ったことでもない。しかし、今後地球温暖化の傾向は一層加速するだろう。温暖化によって氷雪は融解して海面が上昇する。低地帯は水没し、河川は氾濫する。スイス・アルプスやカナディアン・ロッキーで毎年氷河が後退していく状態を私自分の目で確認しているから間違いない。各国の利害が対立して温暖化防止のためのコンセンサスがまとまらない現状では、どんなに逆立ちしてもこの温暖化傾向は止まらないだろう。

　さて、数日前にパリで競売に付されたイブ・サン・ローランの遺品のうち、1860年の第２次アヘン戦争時に略奪された十二支にちなんだブロンズ像、ネズミとウサギの頭部像を39億円で落札した人物が中国人だったことが明らかになった。しかし、その中国人は落札したが、代金は支払うつもりはないと言っている。文化的な価値の高い銅像の所有権は中国政府にあると主張を崩さない。事実同作品はアヘン戦争の際北京侵攻で清朝の離宮「円明園」からフランスが略奪したもので、中国政府には返還を請求する権利があるとフランスに対して返還要求していた。

　この種の問題は、植民地国家と統治国との間では充分あり得ることだ。イギリスやフランスがどれだけ植民地から多くの文化財を略奪して母国へ持ち帰ったか。ロンドンの大英博物館に展示されている作品のうち、どれだけイギリスが植民地から奪ったものが展示されているか。エジプトから持ち帰ったミイラに始まり、アテネのアクロポリスから剥がした看板、パリ・コンコルド広場に建つオベリスクもナポレオンがエジプト遠征の際持ち帰ったものだ。

　言い出したらきりがないが、これはやはり本来の持ち主へ返すべきものだろう。どうしてもそれが難しいなら、レンタル契約を結んでレンタル料金を毎年支払うのが筋であると思う。

　翻って日本の文化財はどうか。ボストン美術館でも、フィラデルフィア博物館でも沢山の、素晴らしい浮世絵が展示されている。しかも保管方法が良いのか、まったく傷もなく、品質も落ちていない。江戸文化がまさに所を得たと感じたくらいである。これらは惜しいが、二束三文で日本が売却したものであり、こればかりは買い戻すより仕方があるまい。

　フランスと中国の間で、その所有権を巡って文化財の行方がどうなるか、当分の間話題がつきないようだ。