まったく腹が立つことが多い。まず、呆れたのは国家公務員の退職金が民間ベースより大分多いことである。2010年度に退職した国家公務員のそれが平均約2950万円で、民間企業の従業員より約400万円多かった。この場合の民間企業とは、大企業だけを指しているのではなく、従業員50人以上の企業から選んでいる。05年度の調査では、国家公務員の方が少なかったそうだ。

　いずれにせよ国民の税金から支払われている彼らの給料や退職金が、その支払っている国民より多いというのはどういうことだろう。国家公務員には彼らなりの言い分はあるかもしれない。しかし、どう考えても納得できない。このありようはどう考えてもおかしい。国家公務員とは公僕であるとこれまで随分言われてきた。だが、最近の彼らの様子を見聞するにつけ、公僕どころか「お上」意識丸出しで、その対応も不遜で威張りちらしている。つい最近問題となった投資顧問会社の杜撰な経営による行き詰まりの件でも、年金をいい加減に取り扱って姿を消した旧社会保険庁から、かなりのOBが天下っていた。ことほど左様に役人には天下り先がいくらでもある。国民から多額の給与、退職金を支給してもらい、国民が定年後仕事が見つからないのを尻目に天下り先を斡旋してもらって給料をもらい続け、国民より多くの年金をいただくとはどういうことだ。

　それでも、真面目で優秀な仕事ぶりで国家・国民のために奉仕して、国家が栄え、国民が豊かな生活を営めるならまだ許せる。だが、近年になってむしろ国家公務員が劣化して、成果だって上がっているようにはとても見えない。1， 2例を挙げれば、世界的な不景気のせいもあるが、その結果として経済を発展させたり、指導する知恵を出すわけではなく、外交問題でも沖縄の米軍基地問題でも、壁に当たって解決できそうな印象はまったくない。現状はとても話にならない。

　もうひとつ呆れているのは、原発再稼動に関する枝野経産相の日替わり発言である。数日前本ブログにも書いたが、菅前首相は昨年脱原発を明言した。その舌の根も乾かぬ内に、先月下旬枝野大臣は再稼動を考えなければならないだろうと発言した。今日NHK「ニュース・ウォッチ９」に出演した枝野大臣は、その点を突かれると言葉を濁し煮え切らない応え方をしていた。大臣の発言は二枚舌であると言わざるを得ない。

　わが国はあくどい政官が一体となって国民を欺き続けている。こんな調子では、いずれ日本丸は沈没の運命にある。今小松左京著「日本沈没」を読んでいるが、題材は別としても「日本沈没」が次第に現実味を帯びてきた。

　今まであまり気にもせずその結果をそのまま信用していたが、現在争われているアメリカ大統領選挙の投票結果がかなり粗雑に扱われ、大分いい加減だとは意外だった。日本テレビのワシントン特派員が現地から中継放送ではっきり述べている。それに応えて森本敏・拓殖大教授が更に生臭い大統領選挙戦の内情を語っていた。

　そういえば、2004年の共和党ブッシュ氏と民主党ゴア氏の間で争われた大統領選で雌雄を決する最後の決戦、大票田のフロリダ州でブッシュ側から再計算の申し出があって投票数を数え直した結果、ブッシュ氏が逆転勝ちして大統領に当選した。今年もある州の予備選で獲得票数を数え直した結果ロムニー氏からサントラム氏へどんでん返しとなったケースもある。日本ではまず考えられないことではあるが、それが現実だったとすると民主主義の本家を名乗るアメリカの大統領もいい加減なルールの下に選出され、僭越にも世界を仕切っているということになろうか。これでは発展途上国などの汚職や、不正がらみの選挙を批判する資格なんてないのではないだろうか。

　しかもこの選挙に投じられた資金もケタ違いの巨額に上る。更に驚くのは、相手候補への鋭く、手厳しい中傷、非難である。同じ共和党内で喧々諤々中傷合戦をやっているのである。相手候補を徹底的にやっつけるテレビCMまで作って流している。徹底して相手の欠点をあげつらい攻撃している。そこには相手候補への思いやりとか配慮なぞはさらさら見られない。その分当然ながら政策論争の時間がない。共和党内部での醜い争いがエスカレートして、結果的に民主党に有利に動きつつある。つまりこのまま時間が経過すれば、オバマ大統領に利があると言われている。

　昨日行われた予備選の雌雄を決するとまで言われるスーパー・チューズデーの結果は、10州のうち６州を制したフロント・ランナーのロムニー氏が肉薄するサントラム氏を一歩リードして、そのまま優位を保っている。今後どういう流れになるか、わが国にとっても影響があるだけにあまり汚い手口で当選するような大統領とお付き合いするのだけは御免蒙りたい。

　噂が拡散していたイスラエル軍によるイランへの攻撃が現実味を帯びてきた。常識的にも倫理的にもとても考えられないことだが、イスラエルのネタニヤフ首相が訪米してオバマ大統領と会って話し合い、その深刻な問題について理解を求めた。本心はともかく、半年後に大統領選挙を控えているオバマ大統領自身にとって、この時期に世界を揺るがせるような戦争なぞ歓迎できるはずもない。オバマ大統領は懸命に思いとどまるよう説得しているようだが、ネタニヤフ首相はその後開かれた全米ユダヤ人集会で、これまでイランが核開発を止めるのを待っていたが、これ以上あまり待てないと本心を露に語った。本気でやる気のようなのだ。

　イスラエルはこれまでも周辺国とのトラブルに際して攻撃的な姿勢を貫いてきた。核開発が疑われる核施設には空軍機による先制攻撃を仕掛け、相手国の出鼻を挫いている。イランに対しても過去の例から推して、攻撃を仕掛けることは充分考えられる。加えて今月２日イラン国会議員総選挙が終了したばかりで、保守派と見られていたアフマディネジャド大統領派より更に保守的な、最高指導者ハメネイ派が75％の議席数を得て圧勝した。ハメネイ師は平和のための核開発は中止しないと頑なに言い続けており、この発言に懸念を抱いているイスラエルが新たな動きに出る可能性も否定できない。まったく予断を許さない状態になってきた。

　もしイスラエルとイラン両国の間で戦闘が開始されたら、両当事国のみならず、それぞれの国を支援する国家が支援、介入して拡大し、第３次世界大戦の端緒を開く可能性も考えられる。イスラエル空軍の電光石火の早業的攻撃は、ダヤン将軍指揮の下に第３次中東戦争ですでに実証され、私自身まざまざとその戦果を見せつけられた。エジプト軍を僅か６日であっという間にやっつけてしまったのだ。実際あの戦争直後にシナイ半島砂漠上のカイロからスエズへ向かう列車の車窓から、木っ端微塵に壊滅されたエジプト陸軍戦車の累々たる残骸を、私はこの目ではっきり見たのである。　　

　まだ戦争回避の希望と可能性は残されているが、日本から遠い場所であるにせよ、ドライな土地柄だけに一気呵成に勝負をつける危険と心配もある。何とか戦争だけは、回避してほしいものである。

　福島第１原発から漏れ出た放射線物質の除染作業や、それを浴びた瓦礫の処理について中々思うように作業が捗らない。そこへ先日民間の委員会が菅前首相、官邸周辺、原子力安全委員会、そして東京電力を槍玉に挙げ、それぞれの間で大いなる齟齬をきたしていた内部事情を公表した。更に事故後に行った彼らの対応は効率的ではなく、ほとんど評価することができないとまで厳しく断罪した。こと事故処理の対応に関しては、政府、及び現場で双方がともに混乱に陥り、果断的な手を打てなくなっていたのだ。事態は今なお改善されていない。被災者や被災地への同情の声こそ上がれども、放射性物質を除染した瓦礫さえ引き取ろうとする自治体は数少ない。果たしてどこまで被災地をサポートして事態を改善することができるのだろうか。

　そんな時に菅前首相が原発事業からの撤退を公言したにも拘らず、細野・原子力担当相は原発の再稼動を匂わせる発言をした。「舌の根が乾かぬうちに」とはこういうことを言うのだ。細野大臣の腹の内は、経済界からの要望を聞き入れて消費増税への理解を得たいというのが本音だろう。結局絶対的な電力不足を言い訳に、世論を原発再稼動へリードしたかったのだろう。

　それなら電力不足や節電を言う前に、現在野放しになっている電力の無駄遣いをどうして抑える方向に神経を使わないのだろうか。どうもチグハグである。

　例えば、昨日、一昨日と西武所沢球場で行われたプロ野球オープン戦はナイターだった。なぜこの時期にわざわざ昼間できる野球を、使用しなくでも済む電力を大量に消費してまで夜間に行う必要があるのだろうか。プロ野球界は昨年シーズン開幕前に世論の猛反発を受けたことに対して、多少の配慮は示したが、電力を大量に消費することに対して懲りてもいないし、まったく反省もしていないのだ。とりあえず節電を考えて、開幕を伸ばし、極力ナイターからデーゲームへ変更するよう試みた。喉元過ぎた今年は、そんなことはお構いなしに開幕前のオープン戦から堂々と電力の無駄遣いをやっているのである。それを誰も咎めようともしない。その挙句が一方で10％以上の電力料金値上げである。東電はどうしてプロ野球界に、簡単にできる電力消費量の節約をお願いすることをしないのか。その代わりに、東電社長の傲慢な値上げ宣言である。「私たちには値上げする権利がある」だと？

　そこにもここにもおかしなことが多すぎる。どうして上から下まで首尾一貫しないのだろうか。なぜ人によって言うことが異なったり、同じ人が場所を代えると言うことが変わってくるのだろうか。

　電力業界の周囲には、一般人の常識では及びもつかない非常識と深い闇が取り囲んでいるからではないか。

　さて、話題になっていたロシア大統領選挙の結果は、予想通り64％の得票率を得たプーチン首相が圧勝し、大統領に返り咲くことになった。戦前盛り上がってきた反プーチンデモを完全に押さえ込んだ。５月に就任し６年間の任期に就く。現在のメドベージェフ大統領は、プーチン首相が去った首相職に就く。何のことはない。まるで同族会社と変わらないではないか。大統領と首相が立場を替えただけである。でも、これから厳しい反対派の動向を注視しながら、プーチン流の強圧的な政治が展開されるのだろう。

　今朝の朝日新聞別紙‘GLOBE’に「英語化の行方」と題し、副題に‘Is Ｅnglish taking over the world?’と付して全３頁に亘る英語圏以外の国の英語への取り組みを取り上げている。

　国連は国連憲章と総会議決により公用語を英語、フランス語、ロシア語、アラビア語、スペイン語と定めている。また、国連関係の国際機関の公用語としては、ほとんど英語、フランス語、スペイン語が使用されている。だが、公用語の平等性を尊重するあまり、すべての言語の翻訳を行うために非効率であることが問題になり、実際の交渉で直に話し合う場合はほとんど英語になるらしい。

　そして、最近では英語が突出して使用されることが増え、フランス語やスペイン語の使用頻度は極端に減少しているという。特に外交用語として君臨していたフランス語の威光が陰り、欧州委員会ですら2001年の外交文書は英語55％、フランス語30％の割合だった。それが英語優先が更に進み、10年には英語が78％と圧倒してフランス語は僅か７％にまで低下した。

　特に英語をマスターすることによるメリットが明確になるにつれ、外国語を学ぶなら英語を選ぶケースが増えてきた。こうして自国語以外の言葉として英語を学ぶ人が増えた。それも個人的に学ぶ場合のほかに、国がかりで英語を奨励するケースが目立ってきた。

　シンガポールやマレーシアのように国内に多言語が使われている国では、独特の訛りのシングリッシュではなく、英語母国語への指導、つまり英米人のように流暢な英語を話すことが望まれるようになった。

　韓国では貿易上の要請から、国がかりの英語教育の充実を目指している。しかし、実際には海外で使うというより国内競争で勝ち抜くための道具としての性格が強いという。従って、英語にコンプレックスを感じる人も多いようだ。日本より以上に受験競争が熾烈で、英語習得が国家戦略になっている韓国での取り組みに比べて、わが国の現状は、初等英語教育に関して目標や明確なメリットも不透明で、はっきりした理念や哲学もない。小学校から英語教育を取り入れることになったが、それを支えるバックアップ体制が不十分で、教師の養成は積み残されたままである。

　私自身受験勉強のせいで相当貴重な時間をロスしたと思っているが、幸い外国人と仕事をする機会が多く必要な英語は‘Dale Carnegie Course’で学んだように、いくらかは自己啓発により補い、さほど専門的でなく簡単な通訳業務などでは何とか責任を果たすことはできたと思っている。しかし、もっと若ければ留学を含めて本格的に英語を勉強してみたいとの願いは強くあった。そんな想いから私の「自己紹介図」の「夢」欄には「来世はアメリカで教育を受けたい」と書いてある。

　ただ、これからの世代の人たちは、外国人と英語でディベートできるだけの英語力、構想力と説得力を身につけることが自らの道を切り開くことにつながると思うし、そうなればより張り合いのある仕事にめぐり逢えるチャンスが増えると思う。しかし、幼少時に英語を勉強し始めても、「人のふり見て我がふり直せ」と言われるように、国語である日本語の基礎を学ぶ機会を失っては何もならないだろう。日本語のような文法の複雑な言語は基礎が大切だと思うからだ。すべて国際的な世の中になっても、それを仲立ちするコミュニケーション・ツールが効果をもたらさないようでは、宝の持ち腐れのようなものだろう。

　さて、１週間後東日本大震災から１周年を迎える。今夜NHKスペシャル「映像全記録3.11」で、貴重な画像を流していた。初めて観る映像も随分あったが、その中で繰り返し映された陸前高田市の悲惨な映像に心が痛んだ。市役所と市民会館の荒廃した姿が痛ましい。4年前の８月に気仙広域連合から「図解」の講師を頼まれ、陸前高田市役所の担当者に宿泊していた大船渡プラザホテルから市民会館まで２日間に亘って車で送ってもらった。映像を観る限り講義会場だった市民会館は外壁だけ残され、近くの市役所も無残な姿を晒していた。そのときお世話になった市の担当者も亡くなられた。何とも言いようがない。

　今年は世界各地で国のトップリーダーを選ぶ選挙が行われる。その最大の焦点になっているのは、言うまでもなくアメリカ大統領選挙で、すでに共和党では今年に入って候補者選出選挙をスタートさせている。あとは４日投票のロシア大統領選挙、５月のフランス大統領選挙、そして残り任期１年足らずとなった韓国大統領選挙、更に中国では国家指導層が一斉に交代する。そんな熾烈なスケジュールの中で昨日大統領選挙へ出馬したロシアのプーチン首相が、朝日新聞を始めヨーロッパ、カナダの主要紙編集トップと記者会見を行い、日本に対しては唐突に懸案の北方領土問題解決へ向けた誘い球を投げてきた。

　プーチン首相にとっては１期首相を務めたが、３期目の大統領職を目指している。まず、当選は間違いないと見られている。当選の暁には憲法を改定して大統領在任期間を現行の５年から６年に伸ばして、その上で更にもう１期大統領を務めようとやる気満々なのである。つまり、この次の選挙で当選すれば、首相前の２期10年と合わせて通算22年もの長期間に亘って、トップの座に君臨することになる。

　そのプーチン首相がこの緊急な時期に日本に牽制球を投げてきた、その意図についていろいろ憶測や詮索が飛び交っているが、問題解決へ向け信頼関係に基づいた話し合いなら、拒む理由はないと思う。但し、1945年８月日本が武器を放棄して無条件降伏したにも拘わらず、まだ戦闘中であると強引に主張して北方領土を占領し、不遜にも大東亜戦争の戦利品と欺瞞し占領し続けている北方領土をロシアがそう簡単に手放すはずがない。プーチン首相は好きな柔道に喩えて、両国とも引き分けを目指したら良いとの提案をしているようだが、本音がどこにあるのかしっかり見極める必要がある。

　２年前にメドベージェフ現大統領が北方領土を視察して、自国の領土であることをＰＲして日ロ関係がぎくしゃくしている現状に鑑みても、プーチン首相の言い分を素直には受け入れがたい。プーチン首相の提案には自分自身何らかのアピールを狙った、恣意的な意図があるのではないかと思えてしようがない。

　さて、中国も今日尖閣諸島周辺の71の島々に不意に中国名を命名した。もちろん尖閣諸島の無人島にも中国名を付した。これにはわが国が周辺の39の無人島に日本名を付けたことに対する仕返しのようだが、早くから日本の出方に備えをしていたらしい。この国も指導者層が代わった場合、今でも手ごわい態勢が一層難しい要求を持ち出してくる強面の政権になるのではないか。中国はいよいよ覇権国家への階段を一歩一歩上り始めたようである。

　韓国については、相変わらず竹島問題が懸案事項になったままで解決の糸口が見つからない。それどころか気がかりなのは、来年２月に退任する李明博大統領の姿勢に、昨年後半辺りから露骨に反日的な言動が見られるようになってきたことである。特に昨年末ソウルの日本大使館前に戦争慰安婦像を建てたことを擁護する言葉について抗議した日本政府に対して、このままだと第2、第３の慰安婦像が建つと恫喝するような言辞を弄したり、数日前には非礼にも日本戦犯企業と称するリストを発表したり、その急激に過激となった言動はこれまでの日本に対するソフトだった言動を考えるととても理解できない。再選が認められないとなったら、これまで胸に収めていた反日感情が一気に噴き出したと思えるパフォーマンスである。李大統領は大阪育ちということもあって、日本人にとっては比較的ソフトな親日家というイメージが強かったが、退任後自らへの国内の評価を慮ってかこの時期になって反日韓国人の心情を斟酌する態度を見せて、国内の韓国人の本音に共鳴する姿勢を見せて評価を高めようとしているのではないだろうか。いずれにしても国家元首あたりになると、したたかで本心は計り知れない。

　国会対策だけで頭がいっぱいの日本の総理大臣には、各国の元首のように、時には冷徹でしたたかな行動はとても取れまい。われわれ国民からすれば、わが国の首相や閣僚はこれだから頼りにならないということになるのかもしれない。

　玉川税務署へ確定申告の書類を届けて、長い間もやもやしていた気分からやっと解放された。因みに昨年も今日２日に申告を済ませている。来年こそはPCによる申告書類作成を考えたいところだが、時間さえかければ手書きでもできることなので、高価なソフトを買って改めてその使用法を習熟してPC申告を行うことが妥当なのかどうか、よく考えてみたい。

　つい気分的にも楽になって、10日が締め切りとなっている定例のＪＮ紙コラム欄原稿を書き上げた。

　さて、昨年創立90周年を迎えた母校・湘南高校がその記念事業の一環として建設し、先月25日にオープンした「湘南高校歴史館」内のオブジェ「湘南大樹」の一葉に、後輩たちに夢と目標を与えられる卒業生のひとりとして私も顕彰されることになった。数日前に高校の後輩に当たる知人が、私の名とタイトルを写した写真を送ってくれた。

　冠にはこういうタイトルがついている。「若い頃ヨルダン軍による身柄拘束の経験もある、ケタ違いの『海外現場臨場感重視』熱血行動派エッセイスト」である。些か元気の良いタイトルである。後輩の現役高校生がこのタイトルを見たらドキッとするかもしれない。グリーンの一葉の中に私のフリガナ付名前と卒業年度32回生、そしてＢ－18との番号が掲出されている。話によるとこれに備え付けのiPadをクリックすると、更に詳しい500文字からなる私の経歴と活動歴、更に後輩へのメッセージが見られる仕掛けになっている。

　偶々左隣に同級生の紹介の一部が映っていたが、多分現役で東大に合格して通産省に入省し、特許庁長官を務めて今も国の各種委員を務めている秀才のＵくんではないかと思っている。他には、同級生で誰が顕彰されたのか分からない。私を推してくれた天野武和・前湘友会長によると会社へ勤めながら23年間かけてカヌーで日本一周をやり遂げた水泳部の吉岡くんがいるそうだ。もちろん世間的によく名の知られたノーベル賞受賞者・根岸英一博士や、石原慎太郎・東京都知事の他にも著名人が多くおられるだろう。その意味では錚々たる著名人の中に加えてもらって大変名誉なことだと思っている。兄弟妹には知らせたが、名誉なことでもある反面些か自慢話に過ぎるので、気の許せない友人を除いては中々知らせにくい点もある。

　まあどんな展示になっているのか、来週妻と母校を訪れたうえで考えてみたい。

　確定申告を行うようになってから毎年この時期になると悪戦苦闘する。分かりきってはいるが、今年も追い込まれないと中々エンジンが作動しない。１月中ごろから書類作りに取りかかっているが、何せすべて書類を手書きで事細かに書き込むので手間がかかる。今日漸く玉川青色申告会へ下書きした書類を持参した。私の下書きの書類をチェックしてもらったところ、１箇所単純な計算間違いをしていた程度で、専門家の手を煩わさないでここまで一人で書類を作成できる人はあまりいないと妙なおだてられ方をされたほどである。早速正式な書類を作り、明日税務署へ提出する目鼻だけはついた。やれやれである。

　さて、一時期社会党の爆弾男として名を馳せた元衆議院議員の楢崎弥之助氏が自宅で亡くなっているのをお孫さんが見つけた。学生時代から個性的で存在感のある代議士として、気にかかり興味を持って楢崎氏の一挙手一投足を遠くから見守っていた。ちょうどわれわれが60年安保闘争に参加していたころ衆議院議員に初当選した。その意味でもわれわれ世代は、楢崎氏に期待感と興味を抱いて見つめていたものだ。国会でも安保や防衛問題で政府を厳しく追及していた。何と言っても一番の話題は、88年リクルート事件でリクルート社幹部からの贈賄工作の現場を日本テレビに隠し撮りさせて、それが竹下登首相の命取りになったことである。その隠し撮りに関わっていたのが、元同テレビ政治部長だった菱山郁郎氏である。駒沢大学公開講座で、菱山講師からその話題のビデオを見せてもらったが、どうも生々し過ぎる。菱山講師も危ない橋を渡ったものだが、他の代議士ではなく楢崎代議士だったからこそ頼んだのだろう。早速菱山講師に楢崎氏の死についてメールを送ったところである。

　あの頃は、社会党も選挙の度に成長に次ぐ成長で、議員数の拡大は日の出の勢いだった。土井たか子委員長の時代には、100名近い代議士が当選した。ところがその後社会党の党勢は衰える一方で、今では議員数は僅か１桁にまで落ち込んだ。時代が社会党のビジョンを受け入れなくなったということもあるが、社会党から名称変更した社民党自体にも当初の立党精神を噛み締め、社会的民主主義を追求する志や理念が感じられない。結局離合集散を繰り返し、その都度議員数は減少するというマイナス・スパイラルに陥ってしまった。その点で、楢崎氏らが活動していた時代には社会党はもちろん、社会にも活気があったと思う。良きにつけ悪しきにつけ、ああいうタイプの政治家は今後現れないのではないだろうか。

　昨夜半から雪が降り始め、今朝起きてみて松に被った白銀の庭に何とも言えない風情を感じた。「枕草子」であったか、「春はあけぼの～　冬はつとめて雪の降りたるは言うべきにもあらず～」というほどにロマンチックな情緒がある。確かこの「つとめて」とは朝のことであったと思う。今年都内で本格的な降雪は２度目だそうだ。家の中で確定申告の書類整理をやっている分には雪に思いを馳せることもできるが、夕方近くまで降り続いていたので、道路や交通機関も影響を受け、通勤、通学の人は大変だったと思う。　

　ちょうど40年前軽井沢の雪の中ではロマンならぬ壮絶な銃撃戦が行われていた。あさま山荘事件である。あまりいい気分になれない事件だった。それにしても近年思い出したくない事件が増えてきた。まもなく東日本大震災１周年がやってくる。

　福島原発事故の検証を行っていた、民間の調査機関である「福島原発事故独立検証委員会」が昨日400頁を超える報告書を提出した。政府の御用学者や利害関係者が絡む事故調査委員会の調査だけでは真相究明が不十分との考えからである。この報告書の中で特に指摘されたのは、首相官邸の対応をめぐる検証で当時の菅首相と官邸のとった場当たり的、泥縄的な行動や判断である。その背景には、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、東電らの能力に疑問を持たれていたことが挙げられる。特に、前首相が知っている限りの知識を披露して、現場にまで細かく介入した行為を行き過ぎと断じた。確かに、菅前首相には原子力に関する知識があったのだろうが、事故現場で陣頭指揮をして、現場責任者が事故対策に当たるが如き行動が批判された。実際それまで現場の環境、機械類、従業員などをまったく知らない外部の人間が、原子力だけの知識を振り回したところで、現場にとっては迷惑千番で、混乱するばかりである。

　問題はこんな当たり前のことが分からない人が、現場を仕切ろうとしたことだ。それよりこういう現場感覚のない人物が国家のトップに居座っていたことだ。今日のNHK「クローズアップ現代」でも取り上げられ、この委員会の一員がアメリカの関係者にも取材していたが、日米の事故に対する認識と危機意識には大きな差があった。これは今もって解消されていない。

　いつまで経っても不安感が尾を引く原発である。

　今朝の日経新聞別紙が新卒広告特集と銘打って、来春卒業予定の大学生を対象にした就職希望企業調査の結果を公表している。例年これに似た調査が行われるので、ある程度人気企業やその傾向は分かる。ところが今朝の記事によると、人気企業ベスト10は10位のサントリー以外はすべて金融及び保険会社である。つまり役所願望と併せて完全に安定志向なのである。夢も面白みもありゃしない。この傾向は数年前から見られるようになった。これこそが円高のせいばかりにするが、日本企業が中国や韓国企業に追い越されていく遠因ではないだろうか。その意味では病根は根深いと考えざるを得ない。　

　若者が企業に求めるのは、①規模が大きい、②一流企業、③安定している、である。中には、社風が良い、とか社会貢献している、の回答もあるようだが、完全に安定志向である。どうも若者らしいチャレンジ精神とか前向きな姿勢が感じられないのは、時代の空気だろうか。そう言えば、近年勤務でも留学でも海外志向の若者が減りつつあるというし、かつて私がやったようにひとりで海外へ武者修行に出かけるような若者もほとんど見かけない。

　あれほど企業規模が大きく、人気もあった自動車メーカーも200社の中にやっとトヨタだけが45位に顔を出している程度である。一昔前には‘安心・安全’の代名詞だった重厚長大型企業のメーカーですら今の学生にはすっかり色褪せて見え、メーカー全体が完全に敬遠されてしまったようだ。

　その原因としては、前記のように時代の流れもあるだろうが、若者の興味、趣味、考え方、ゲーム感覚、家庭環境、社会環境、将来への絶望感等々の変化により、企業に対する見方と将来に対する展望が大きく変わってきているのではないだろうか。問題は今の傾向が益々内向きになり、外部との接触を断ち切り、他人とのふれあいを求めなくなる気風が強まっていくと、人間としての成長性にひずみや問題が出てくると思う。こうして、学生たちは植物人間化していき、闘志を表に出さなくなり、ちまちました人間ばかりがしゃしゃり出てくるようになるのではないか。　

　これでは益々つまらない社会になる。果たしてこんなことで良いのだろうか。