去る23日京都府亀岡市内で登校途中の児童の列に、無免許運転の18歳の少年の車が突っ込み保護者と児童を死亡させる悲惨な事故が起きた。その後の警察の対応を巡って遺族が抗議する事態になった。教育委員会、学校、そして地元警察が集団登校の是非、安全通行路の確保について漸く検討を始めた。

　そんな最中に今朝千葉県館山市内で、またまた登校中の小学生がバス停へ突っ込んで来た車にはねられ亡くなった。そして死亡事故にはならなかったが、愛知県豊橋市でも今日二人の小学生が車によって押しつぶされた。いずれも運転していたのは20歳と24歳の加害者意識の薄い若者である。

　流石に川端文科相も全国の教育委員会へ児童の安全な登下校を確保するよう通達を出した。

　それにしても降ってわいたように小学生の集団通学の列へ無謀に突っ込む事故を連鎖的に引き起こす愁嘆場は些か異常であり、これは偶然とばかりも言っていられない。

　ここには現代の病弊が見られる。あの通学路を見れば危険だと分かりそうなものなのに、学校も教育委員会もまったく児童の安全に気を配らなかった。警察にしても然りである。まったく他人事と見ているようだ。加害者である運転手にしてみると、安全運転の感覚がまったくなく、無免許、居眠り、ぼんやり運転、近道通行、そしてスピード違反もあったのではないか。それよりも何と言っても運転手個人の人間性とか、交通道徳意識欠如が大きいと思う。そして、他人のことをかまわない現代若者気質が事故の遠因ではないかと推察している。他人を配慮する気持ちがなくなっていることは、歩行者のことも考えなくなっていることにつながると思う。

　例えば、電車内のシルバーシートの若者の占拠状態を見れば、大体分かる。座席が空いていれば、われ先勝ちにシルバーシートに突進し、座席を確保するや漫画を読むか、携帯をいじくっている。そして居眠りである。自分よりシニアの乗客に座席を譲ろうとの気持ちはさらさらない。根底に世間が相対的に若者に甘いということが云える。もっと若者に厳しい注文をつけ、教育的な態度でしつけ、社会奉仕を求めることを小学生の頃から教え込まなければこの風潮は直らないと思う。

　私なりに若者に対してひとつだけ注文をつけておこう。電車内のシルバーシート周辺の目立つ場所に、「65歳以下のお客様はこの座席に座らないでください」のステッカーを貼ってはっきりダメということを言ってやることである。そうでもしなければ、現代若者は社会の常識も掟も何も分からないのだ。

　今日は有力政治家を被告人とする裁判として、ロッキード事件の田中角栄被告に次ぐほど世間の関心を集め、強制起訴されていた民主党小沢一郎元代表に対する政治資金規正法違反の判決公判が行われた。検察審査会という民意が政権与党の実力者を起訴に持ち込んだ極めて異例の裁判で、無罪判決が下された。この無罪判決によって小沢派の国会議員たちは涙を流し握手して小沢氏の復権であると無邪気にはしゃいでいる。早くも党員資格停止処分を解除すると息巻いているが、国会議員としての立場をよく考え短絡的な行動は慎んでもらいたい。第一にこの無罪判決だって疑問だらけである。小沢氏が秘書らと共謀しなかったという点が証明されなかっただけであり、土地購入代金４億円の出所の不透明さや、虚偽を記載していたことは事実であり、そのプロセスは限りなく黒に近い灰色である。しかも現在政治状況が停滞している渦中で、小沢氏の復権を目論み小沢派内の結束を固めるための相談ごとなんかやっている場合だろうか、よくよく考えて行動してもらわなければ困る。

　この裁判では３つの争点があった。①報告書の虚偽記載、②共謀、③起訴の有効性、である。裁判所は虚偽記載を認め、共謀があったことは認めなかった。起訴は有効とも判断した。検察官役を務めた指定弁護人は、裁判長の判決文の朗読の中で、九分九厘有罪だと信じて疑っていなかったらしい。それが思いもよらず無罪となった。この裁判はなにやら分かりにくいが、小沢氏に無罪判決が下されたにしても、依然として小沢氏の行った行為は完全にシロとは信じがたい。説明責任も果たしているとは言えないと思う。これまでの小沢氏の行動で疑惑を自ら晴らすような行動がまったくなかったからである。これまでもだんまり作戦を続けて、自らの身の潔白について公に説明したことがない。それより何より国会議員としての倫理感はどうなのか極めて疑わしい。国民として小沢氏の言動は信用できない。当分この判決は話題になるだろう。

　野党の攻勢も激しくなるのは当然としても、民主党内でも野田首相の消費税値上げ法案提出に反対する勢力が勢いを増し、下手をすると国会審議がストップしかねない。また、今後検察側がこの問題にどう向き合い解決策を探っていくのかも注目していきたい。

　さて、先日来福井県大飯原発の再稼動が大きな関心事となっているが、「ブレる」政治家として枝野幸男経産相が再稼動を前提に精力的に動き回っていることが話題を呼んでいる。これに対して地元民の声として、安全性の確認を訴え、再稼動は拙速に過ぎると異を唱えていた山田京都府知事、嘉田滋賀県知事らと歩調を合わせていた、橋下大阪市長が今日の読売新聞でおかしなことを言い出した。原発を再稼動しなくても今夏の電力需要を乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第で、仮に厳しいライフスタイルの変更が受け入れられないなら再稼動は仕方がないというような、判断を住民に下駄を預けるような言い回しに切り替えた。確かに橋下市長は完全な脱原発論者ではなかったと思う。しかし、再稼動に反対する姿勢を示しながら世論を取り込み、国や電力会社に原発再稼動について慎重に検討するよう求めてきた。それが、自分の意思に関係なく住民が決めるべきことであるとその発言はトーンダウンし、君子豹変と受け取られてもやむを得ない中途半端なものだ。

　橋下市長の行動原理にはどうも市民の腹の内を測りながら、自分に都合の良い方向へ話を持っていこうとする狡さがある。一種のアジテーターの手法である。まだ、本心は測りかねるが、見出しに騙されてはいけない。市長の考えの中身をよく調べて彼の考えに賛同するのかそうでないのか、熟慮して決めないとどんでん返しを食う恐れがあると感じた。またひとり「ブレる」政治家首長の誕生か？

　今日北朝鮮の朝鮮人民軍が創建80年の記念日を迎えた。例によって自分たちの権利の主張、そして北朝鮮に対する（彼らの一方的な言い分だが）誹謗、中傷に対して戦慄的反撃を国際社会に向かって声高らかに宣言し、虚勢的な軍事パレードを行った。その一方で国民は益々貧困に追い込まれ将来の希望が持てなくなっている。いつまでこんな虚勢を張り続けたまま国家としてやって行く積もりなのだろうか。手前勝手な国家戦略で指導部に振り回される北朝鮮国民が気の毒でならない。

　一方、国内ではJR西日本の福知山線列車脱線事故からちょうど７年を迎えた。100名以上の死者を出した大事故を起こし、会社として安全対策は万全になったかと思いきや、今でも時々速度超過違反を冒す列車があるらしい。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」のか、無神経な運転士がいるのか。車による事故も増えている。ここ数日で京都市内と京都府亀岡市内で無茶な運転による悲惨な死亡事故が連続して起きている。自然災害による事故ならともかく、人為的で無軌道な行為にはやりきれない思いがする。　

　さて、朝日朝刊の第一面を見て驚いた。「敦賀原発直下　活断層か」とある。地震に襲われる可能性が原発のすぐ近くにあるという可能性が指摘されたのである。もしその可能性が高まれば恐らく廃炉だろう。これまでにも原発立地近くに断層の可能性と危険性が言われ、調査もされていたようである。だが、これまでその種の調査はおざなりだったのだろう。今度の調査で敦賀原発１号機と２号機の近くに断層が通っていることが明らかになりそうだ。福島原発の事故の影響で慎重に調査された結果、このような可能性が明らかになった。万が一福島原発事故なかりせば、原発周辺は調査もなされず危険がいっぱいだった恐れがある。何が救いとなるか分からないが、まったく安心して眠れない危険な世の中になったものだ。その中であと何年生きられるか分からないが、生命の危険なぞ感じないで生きていきたいものだ。ちょっと憂鬱である。

　今日北朝鮮の朝鮮人民軍が創建80年の記念日を迎えた。例によって自分たちの権利の主張、そして北朝鮮に対する（彼らの一方的な言い分だが）誹謗、中傷に対して戦慄的反撃を国際社会に向かって声高らかに宣言し、虚勢的な軍事パレードを行った。その一方で国民は益々貧困に追い込まれ将来の希望が持てなくなっている。いつまでこんな虚勢を張り続けたまま国家としてやって行く積もりなのだろうか。手前勝手な国家戦略で指導部に振り回される北朝鮮国民が気の毒でならない。

　一方、国内ではJR西日本の福知山線列車脱線事故からちょうど７年を迎えた。100名以上の死者を出した大事故を起こし、会社として安全対策は万全になったかと思いきや、今でも時々速度超過違反を冒す列車があるらしい。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」のか、無神経な運転士がいるのか。車による事故も増えている。ここ数日で京都市内と京都府亀岡市内で無茶な運転による悲惨な死亡事故が連続して起きている。自然災害による事故ならともかく、人為的で無軌道な行為にはやりきれない思いがする。　

　さて、朝日朝刊の第一面を見て驚いた。「敦賀原発直下　活断層か」とある。地震に襲われる可能性が原発のすぐ近くにあるという可能性が指摘されたのである。もしその可能性が高まれば恐らく廃炉だろう。これまでにも原発立地近くに断層の可能性と危険性が言われ、調査もされていたようである。だが、これまでその種の調査はおざなりだったのだろう。今度の調査で敦賀原発１号機と２号機の近くに断層が通っていることが明らかになりそうだ。福島原発の事故の影響で慎重に調査された結果、このような可能性が明らかになった。万が一福島原発事故なかりせば、原発周辺は調査もなされず危険がいっぱいだった恐れがある。何が救いとなるか分からないが、まったく安心して眠れない危険な世の中になったものだ。その中であと何年生きられるか分からないが、生命の危険なぞ感じないで生きていきたいものだ。ちょっと憂鬱である。

　先日ワシントンで開催されたIMF会議後のセミナーで、日本テレビ‘ZERO’のキャスター村尾信尚氏が司会を務めた。そのさわりの場面が昨夜同テレビで放映された。壇上中央席に位置した村尾氏が並み居るIMF幹部を左右に侍らせ、大勢のメディアが注視する中でそつのない司会ぶりをしていたのが外国メディアにかなり好評だった。

　ところが、見ていて村尾氏の右隣に座った人物のあまりにも傲慢な態度に呆れ愕然とした。ダイジェスト化されて放映されたセミナーでは、その人物が発言するシーンは残念ながら見られなかった。世界中から注目を集める中で中央席に足を組みふんぞり返って、ニコリともせず憮然としてただ座っているだけの人物を見ている内に段々不愉快になってきた。あまりにも常識を欠いた偉そうな態度の田舎者は何と日本人だったのである。こういう場所を弁えない、周囲を不愉快にさせる田舎者がどうして世界でもトップレベルの国際会議でふんぞり返っていられるのだろうか。世界中に流されたであろう、あの傲岸不遜な日本人の姿はまさに国辱ものである。

　それが何とその鼻持ちならない人物が、今朝の朝日にも６段抜きの記事で紹介されているのだ。やはり大物なのであろうが、予想通り掲載写真でもニコリともしていない。たいした大物である。その国辱的人物とはIMF副専務理事・篠原尚之氏である。IMFのトップ、ラガルド専務理事に次ぐ№２の立場にいる大物のようだ。或いは、日本がIMFへ600億ドルの資本増強支援を行ったのもこの元財務官の隠れた力が与っているのかもしれない。前職は財務省財務官だというから、エリート街道まっしぐらの世間知らずの御仁だろう。

　山梨県立甲府一高から現役で東大へ進み1975年に財務省に入省した。プリンストン大学へ留学して国際金融畑を歩き、３年前の財務官時代にはローマで開かれた財務相会議で酩酊して失言し、大臣を辞任して間もなく亡くなった中川昭一財務相の傍にいながら、あの醜態を見て見ぬフリをして反中川派の評価を高め、出世街道を駆け上がっていったと陰ではとかくの噂のある人物だという。

　そんなプライバシーはともかく、わが財務省はなぜこういう国際金融畑を歩きながら国際感覚に疎い人物を大事なポストにつけ、重要会議にでかい態度でのさばらせ、挙句に日本人としての品格を貶めるような行動を取っているのを黙って見ているのだろうか。本人の人品骨柄や人間性もさることながら、こういう周囲に配慮できないような不遜な人間に国家の重要な役割を委ねることも問題だと思う。こんな世界の桧舞台にもまったく嫌な日本人がいるものだ。

　昨日フランス大統領選挙が行われ、現職大統領で保守系国民運動連合（UMP）のサルコジ氏は社会党のオランド氏に遅れを取り第２位に甘んじた。しかし、両氏とも総投票数の過半数を抑えることができず、来月６日二人による決戦投票に持ち込まれることになった。

　1958年に第５共和制が発足してから再選を目指す現職大統領が第１回の投票で１位になれなかったのは初めてだという。強気のサルコジ氏の心情はいかばかりかと思いやられる。

　サルコジ大統領は、昨年のギリシャ、イタリアの債務危機以来ドイツのメルケル首相とともにその解消に向け強いリーダーシップを発揮して圧倒的な存在感を示していた。それでもなお国民の信頼を掴み取るまでには至らなかったようだ。

　５年ごとに行われる今年の大統領選で大きな争点になっているのは、悪化する景気とその引き金になったと論われている失業者の増加である。つまりフランスにとって外国の財政問題よりも身内の失業問題の方が大事なのだ。オランド氏28.63％、サルコジ氏27.08％に次いで第３位だったのは、18.01％を獲得した移民反対の極右・国民戦線女性党首ルペン氏だった。ルペン氏は経済不安の最大の要因は失業者の増加をもたらした移民の流入であると選挙前から指摘していた。ルペン氏は近年フランスへの移民の増加がフランス人の職場を奪ったとサルコジ大統領を厳しく非難しているが、これがかなりの支持を集めている。結果的に過去の大統領選挙において国民戦線として最大数の支持者を獲得し、極右票が決戦投票のキャスティングボードを握る可能性がある。因みに現職サルコジ氏もハンガリー系移民であるだけに、移民政策に対してあからさまに厳しい対応は取れず、社会党のオランド氏自身も社会主義を信奉する建前上移民政策に抑圧的なポーズも取れず、移民政策に関する両人の心中は複雑であり、対応は難しいだろう。

　６日の第２回決戦投票で雌雄を決することになるが、昨日の投票後に行われた世論調査ではオランド氏がサルコジ氏を９ポイント引き離しているそうである。国際社会でそれ相当の存在感とリーダーシップを示していたサルコジ氏もついに正念場を迎えたことを意識したのか、最後のキャンペーンではいつも通り強気のスピーチの中にも「私を助けてください」などと気弱なセリフも吐いていたようだ。

　それでも日本の指導者を決める総選挙の投票方式や、政党内の話し合いで決める内輪の論理に比べて、彼らのシステムがいかに民主的で透明性があるかを考えると羨ましいかぎりである。

　今月15日付本ブログで校歌について考えの一端を述べたが、その校歌について昨日の朝日新聞土曜版「be・うたの旅人」欄に岩手県立盛岡一高校歌の歴史的背景が紹介されている。あまりにも意外なメロディと校歌決定の経緯について、こう言っては失礼かもしれないが、野次馬的な興味を持った。どこがどう意外なのか。

　盛岡一高は創立以来130年以上に亘って質実剛健の気風と伝統を継承し、石川啄木や宮沢賢治ら不世出の歌人を数多く輩出した県下きっての名門校だが、文武両道の誉れが高く、1968年には硬式野球部が夏の甲子園大会に出場した。その時１回戦で徳島代表校・鴨島商高に勝って校歌がグランドに鳴り響いた。その途端スタンドがどよめき、爆笑が広がったという。私自身その時の盛岡一高の甲子園出場は知っていた。試合をテレビで観ることはなかったが、何でも校歌演奏の時奇妙な光景が展開されたらしい。その原因は校歌のメロディにあった。何とそれは軍国主義華やかなりし時代に国民が散々聞かされた勇ましい「軍艦マーチ」だったのである。

　前記ブログでは母校の校歌、北原白秋作詞の歌詞について些か違和感を覚えたことについて触れた。盛岡一高の歌詞はもちろん「守るも攻めるもくろがねの～」の「軍艦マーチ」とは異なるが、旋律は完全に軍艦マーチである。宮古港に大きな船が出入りする度にこの「軍艦マーチ」が流れ、日清戦争直後だったのでそのまま勇ましいマーチが伝統校の校歌のメロディに拝借されたようだ。いかにも田舎ののんびりした当時の様子が目に浮かぶが、今ならさしづめ中国常習の知的財産権侵害で学校も作曲者・瀬戸口藤吉サイドから訴えられるところだろう。

　奇縁と呼ぶべきだろうか、同高校には伝統的に軍国主義ムードが醸成されていたのだろうか、総理大臣になった米内光政・海軍大将、更に戦没者遺骨収集事業でお世話になった参議院議員・板垣正氏の父親で戦犯となった板垣征四郎・陸軍大将ら名だたる大物軍人を輩出している。それにしても「軍艦マーチ」が名門校の校歌とは、恐れ入った。

　さて、校歌とは別に、今日は新橋のドイツ・レストラン「アルテリーベ東京」で開かれた音楽会を妻ともども楽しんだ。大学ゼミの先輩利光さんご夫妻からお誘いをいただき、同じゼミの島田さんご夫妻、そして音楽に造詣の深い島田さんの高校後輩野上さんご夫妻らとともに、ソプラノ歌手・山口道子さんのランチ・コンサートで素晴らしいアリアと食事をたっぷり味わった。私自身音楽を聴くのは、音量が高いだけで煩いだけの現代音楽を除けば何でも好きだが、格別詳しいわけではない。偶々妻がコーラスを習っているので、付いていっただけだが、他の人たちはクラシック、ジャズ、シャンソン、タンゴ、ポピュラーなど幅広いジャンルに精通していて感心するほどである。心配ごともなく、気楽に聴いているだけなら、心を落ち着かせリラックスできる音楽は、老年期に入った人間には欠かせないものだと最近になって特に思う。

　借金だらけのわが国が苦しい財政事情の中で、思い切って国際通貨基金（IMF）資本増強のため、加盟国の中でユーロ圏諸国合計拠出額に次ぐ大判振る舞いの600億ドルを拠出することになった。ギリシャ、イタリアに続いてスペインの財政状況も怪しくなってきた。経済危機がヨーロッパ中に拡大することを恐れたIMFが基金強化を打ち出していたが、それに即座に呼応したものである。

　これにより一時的にせよ、ヨーロッパの経済危機が遠ざかるならそれで善しとすべきだろう。今回のIMFの拠出要請に対しては、最大の拠出国であるアメリカが国の逼迫した財政事情から議会の了承を得られず、当初から資金を出さないと発表していた。これに対して日本は比較的早い段階で相当な拠出をすると匂わせ、日本が主導権を取ったせいで全体の目標である、５千億ドルに近い4千３百億ドルを集めることができたとラガルド専務理事はすっかりご機嫌である。

　日本の多額の拠出は大きな国際貢献には違いないが、どうもすんなり納得することはできない。それは、世界最大の経済大国であるアメリカがこの追加資金を出さなかったことと、同じく第２位の経済大国である中国が渋々拠出にOKサインを出したが、その金額は未定であり、国際社会で毎度強い発言権を発揮する両国が、新興国がなけなしの財布をはたいてまでも拠出する中で他国の経済危機に際して後ろ向きの姿勢を取っているのはいかがなものか。

　この中で日本の安住財務相はかなり早くから拠出を明言していた。どこまで話を詰めて結論を出したのか分からない。いい顔を見せるために率先して苦しい財布からひねり出したと思えてしようがない。もちろん狙い通りとなったラガルド専務理事は日本を褒めちぎっているが、それを受けて安住氏は20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で「日本が先駆けて資金拠出を表明した成果があった。大きな貢献を果たせた」と述べた。この言葉にもやや引っかかる。その通りではあるが、大臣は日本の財政も逼迫して、借金では先進国中最悪であることを忘れている。

　日本は資金拠出は拠出として、それよりアメリカを説得して拠出させるなり、金満国家のくせにいつも資金を提供しようとしない中国を、もっと思い切った資金提供をしてくれるよう説得することに一層力をつぎ込むべきではなかっただろうか。それがベビー・ギャング、安住財務相のなすべきことではないのか。そうした外交努力は残念ながら、まったく見られなかった。

　最近の学生があまり新聞を読まず、勉強もしないということは耳にする。論争でも外国人学生に中々勝てないともいう。ディベートなどを通して起承転結の論理構成力を早くから鍛えられる外国人学生に比べて、日本人学生はロジカルにじっくり物事を考える習慣が身についていないせいだろう。

　そこへ外国人留学生が日本の大学に入りにくいとか、また日本人の外国の大学への留学が減少傾向にあるというハードルを越えるために、大学の秋季入学が今東大を始め各大学で真剣に検討されている。こればかりではない。実は、もうひとつのささやかな大学改革が実行されようとしている。

　寡聞にして知らなかったが、東大ではこれまで９つの学部の授業開始時間がそれぞれバラバラだったという。どうしてこんな非効率で不都合なことがあったのだろうか。それが今春漸く改革された。どうも歴史的な背景があるようだ。外から見ると簡単そうな改革に見えるが、元々東京法学校、農学校、工部学校などの組織が集まって発足した東大には、各学部の独立性が強かった。他の国立大学でも同じような傾向があるらしい。それでも昭和にまで遡るこの改革の機運が具体化したのは、官僚的な国立大学としては一歩前進だろう。今後は各学部の人的な交流、流動化を進めて横断的な連携を取る必要があるのではないかと思う。

　取り敢えず、こうして外国の大学と同じようにシステムとしてすっきりしたなら、これからは教育の中身と学生の意識の改革が勝負である。とりわけもう少しどうにかならないかと思うのは、大学生たちの社会への関わり方である。一部にはボランティア活動を通して社会との接触を深めようとする学生たちがいる一方で、周囲の社会にまったく接触しようとしない学生も数多い。社会に存在する無法、理不尽、不公平などを打ち破る力として時代の若者、特に大学生たちのエネルギーは大きな力となる。彼等には社会の制度やしきたりを変えるだけのパワーがある。我々が経験した60年安保闘争は、最終的には国家権力の前に挫折させられたが、社会へ大きな「改革」の風を吹き込んだと自負している。

　然るに今日社会で大学生が社会人として社会の不合理や不平等に対して、異を唱えることはほとんど目につくことがない。学生は表面に出ることなく、自分たちだけの仲間内の社会に入り込み、自分たちだけの生活を送っているだけである。専門性が強すぎて「たこつぼ」化した大学で、たこつぼに潜んだ学生がマイペースで生活を営んでいる構図が見えてくる。はっきり言って、社会から恩恵を受けながら唯々諾々として甘んじて自由を享受しているのだ。もう少し学生は目を見開き、社会の一員として現実の社会と関わったらどうかと言いたい。そうでなければ、思考停止しながら「金正恩第一書記、万歳！」と繰り返すだけで、存在感のまったくない北朝鮮の大学生と何ら変わらない。

　一昨日ワシントンで東京都の石原爆弾が炸裂した。そして昨日東京都は首都直下型地震発生に伴う被害想定を公表した。これもまた爆弾的なショックだった。2006年に算出した想定を見直し、東京湾北部地震としてＭ7.3をベースに算出した。結果的に地域も拡大し死者も約２割増えた。倒壊や火災による建物被害は耐震化が進んだとして15％程度減少したが、帰宅困難者や避難生活を送る人の数は大幅に増えた。

　昨日のテレビニュースは各局とも被害予想地図を示し、被害予想を克明に解説していた。今朝の朝日新聞では、16頁に亘って細かく説明している。他人事ではないので、自分が住んでいる世田谷区の被害予想図を見てみる。だが、朝日はどういう編集方針か分からないが、関連頁を参考に保存しようとすると頁がばらばらに散らばっていて見にくいし、保存が面倒である。どうして、左右見開きにするなりして、もう少し目配りをした組版ができないものかと思う。

　今日も昨日に引き続いて東北地方では地震があった。最近は頻繁に地震が起きるが、それだけにこういう情報に目を背けているわけにはいかない。地震には多少慣れっこになりがちだが、ベトナム戦争中に休暇で日本に来た米兵と話した時、ベトナムで一番嫌なものは「蚊」で、日本では「地震」だと言っていたことが思い出される。

　さて、今日インドが長距離弾道ミサイルを打ち上げ成功した。軍事力の強化を志向しているようだが、その裏には中国を意識していることはミエミエである。早速中国が牽制球を送った。中国の我がもの顔の侵略行為もどきのパフォーマンスによって反って他国が警戒心を強め、各国が対応策を考え実行するようになるといかに中国が傍若無人の振る舞いを行っても、その内国同士が共同戦線を組んで中国に対抗するようになるのではないか。インドの核開発がいよいよ中国を射程内に捉えるようになったが、現状は北朝鮮の核開発を始めとして核開発競争は拡大の様子さえ見せてきた。そろそろ本気になって軍縮、核拡散防止を考えなければいけないと思う。

　今日一ヶ月ぶりに肛門科で前回２度目のジオン注射後の患部の診察を受け、一応今回の一連の診察については終止符を打つことになった。大分具合は良くなってはいたが、これで終わりと言われて思わずエッと聞いてしまった。まあ喜ぶべきことであるので、具合が悪くなれば、また診てもらえば良い。取り敢えずホッとした。

　昨日石原慎太郎・東京都知事が米国ワシントンで話した尖閣諸島を東京都が購入するという話が大きな波紋を呼んでいる。母校（湘南高校）の先輩がまたやってくれたかという思いである。知事のパフォーマンスにはどうも唐突な言い回しと強引な手法が多いので、とかく誤解されがちであるし、勇み足もある。

　今度の知事の言い分は「尖閣諸島はこのまま置いておくとどうなるかわからない。中国が日本の実効支配を壊すため過激な運動をしている。ゆゆしき問題だ」と、政府が一向にこの領土問題の解決へ向けて動こうとしないのでしびれを切らしたと言わんばかりのコメントを発表した。この発言に対して中国政府は抑制的ではあるが、「古来中国の領土であり、中国は争いのない主権を有している」と従来と変らない中国の立場を表明した。

　また厄介な外交問題に発展しかねない問題が浮上した。困ったことである。しかし、石原都知事が言うまでもなく、尖閣諸島が歴史的にも領土的にも日本固有の領土であることは疑う余地もない。この点を抑えたうえで、あまり外交関係に支障を来たさない言動を取るのが、政治家としての対応だと思う。

　1884年に福岡県出身の古賀辰四郎氏が魚釣島を探検し、95年に明治政府が沖縄県の所轄として標杭を立て、日本領とすることを決定した。以降古賀氏が無償貸与を受ける認可を受け、これらの島で古賀氏がカツオブシ事業などを行い、最盛期には250人ほどが居住していた。太平洋戦争により1940年から人が住まなくなって無人島となったが、戦後米軍の占領下に置かれ、1972年の沖縄返還により日本へ返還された。かつて毛沢東国家主席は尖閣諸島が日本領土であることを認める発言をしたこともある。こういうはっきりした日本領土である経緯と証拠がありながら、中国が尖閣諸島を自国領と主張するのは、周辺海域に海底資源や豊富な漁場があることが判明したからである。覇権国家中国は経済的にゆとりができたせいもあって、1970年以降になって、強引に自国領土と主張し出したのだ。その言い分は、ソ連の不法な北方領土占領、実効支配と50歩100歩である。

　この中国側の一方的な主張に対して、「尖閣諸島は古来の領土」と主張するだけで、何ら解決へ向けた手を打たなかったこれまでの政権に対して、タカ派の石原知事はいよいよ黙っていられなくなり行動に及んだというところだろう。領土問題は国レベルの問題であり、一自治体が国の領土帰属を云々すべき範疇にはない。しかも、実際東京都が買うとなるとその購入のための財源は、私たち都民の税金である。クリアすべき問題は山積している。

　石原知事が事ここに及んで唐突に過激な発言をしたのは、尖閣問題に限らず、何事も自ら決められない今の政府のやり方に大いなる不満を感じたからだと思う。懸念されるのは、今後このようなタカ派的なパフォーマンスを見習う輩が次々と現われ出てこないとも言い切れない点である。

　だからこそ、知事の気持ちは分からないでもないが、やはり国の外交は政府が行うべき責務だと思う。石原知事は直接行動を起こす前に、国に対して言うべきで、もし国がやらなければ、その時は東京都が実行すると担保を取ってから行動を起こすべきだと思う。

　今回の発言も下手をすると大きな外交問題に発展する可能性を含んでいる。これがエスカレートして日中間にただならぬ対立の空気を醸成しては、これまで地道に外交関係を育んできた関係者や日中友好に献身的に努力をしてきた人々の行為を無にしてしまうのではないかと心配である。