スコットランドがイギリスから独立しないことになり世界中がホッとしているようだ。一般的に国が独立するということは、とかくの抗争や困難な問題がつきまとうものだ。だが、スコットランドとイングランドの間には民族的にも、宗教的にも、或いは文化的にも多少の独自性があるとは言え基本的に大きな相違はない。破れたりとは言ってもスコットランドが失うものはほとんどない。キャメロン首相は自治権拡大を約束したし、ポンド通貨不使用の心配はなくなったし、独立してもEU加盟の難題が残されたので、却って当面独立問題を後世へ先送りして現時点で抱える課題解決へ向かって邁進できるのではないか。

　そこで新たな国際問題として改めて急速に問題視されているのは、「イスラム国」の存在とその過激で好戦的なアピールである。国連安保理事会では、アメリカが「イスラム国」が支配するイラク北西部とシリア北東部に対して空爆を行う了解を得るための提案をしたが、ヨーロッパ、日本などは同意したが、アメリカからウクライナ問題で制裁を受けているロシアと元々対立していたイランがシリア政府の了解を得なければ、侵略行為に当たるとして反対して、埒が明かない。

　さらに、もうひとつ厄介な問題は、未だに西アフリカのエボラ出血熱が2600人以上の死者を出していながら、解決どころか今の医療技術では打つ手がないとWHOが匙を投げていることである。シェラレオネでは、市民が８人もの医療従事者を殺す事態まで起きている。３日間外出禁止令などあまりに厳しい感染防止統制を誤解した市民が彼らを襲撃したようだ。こういう間接的なトラブルも心配の種である。

　さて、今日嬉しい情報を得た。拙著「南太平洋の剛腕投手」が「日刊ゲンダイ」紙に書評を載せてくれたことである。すでに１週間も前の９月13日号に「日系ミクロネシア投手の波乱の人生」との見出しで、「～実業家としても大成したそのエネルギッシュで不屈の人生の軌跡を描く」と結んでくれている。このように書評で世間にPRしてくれると販促には効果的だ。早速２匹目のドジョウを狙って「秋田魁新報」論説委員・編集委員を務めているゼミの後輩に厚かましいお願いのメールを送ったところである。

　スコットランドの独立は成就ならなかった。昨日住民投票が実施され夜通しの開票作業の結果、　　　今日賛成派の44.65％に対して独立反対派が55.25％で上回り、スコットランドがこれまで同様に大英帝国に留まることになった。NHK・BSの生中継でBBCは反対派が過半数を獲得することがほぼ確実になったと放送した時点までライブで見ていた。

　開票当初は独立賛成派、反対派が僅差の勝負だったが、時間の経過とともに反対派が優勢となり、そのまま振りきった。32州の内賛成派が抑えたのはグラスゴーを含むたったの４州だった。投票率は実に84.6％という高投票率だった。16歳以上の住民が与えられた権利を精一杯主張したのだ。

　これで選挙直前になって２度もスコットランド入りをして独立派に対して説得工作をしていたキャメロン英首相もほっとしたことだろう。今後の問題としては、キャメロン首相が約束したスコットランドの自治権拡大をどの程度認めるかということである。

　今度の独立問題は、外で見て長いイギリスの歴史上なぜ独立しなければならないのかという点で、ややアピールが足りなかったと思う。独立派に対しては北海油田の収入がスコットランドに入るので経済的に潤うというだけでは、独立を正当化するための論理としてはやや弱い。一方、反対派にとってもユニオン・ジャックが変わる恐れがあり馴染みのないデザインになる心配があるとセンチメンタルなことを言う人もいる。

　実益から言って、スコットランドが独立しても双方にとってメリットはあまり考えられず、ポンドの価値下落とか、国連常任理事国としての立場、安全保障上の原子力潜水艦基地の移設問題などマイナス面の方が大きい。

　この結果を受けてスペイン・カタルーニャ地方の独立問題はどうなるだろうか。同じスペインのバスク地方の独立は？と関心は高まる。ややケースは違うが、長年漢民族により抑圧されているチベットやウィグルなど少数民族の漢民族国家・中国からの分離独立はどうなるのかという点も関心を呼ぶ。

　さて、今日は「出版ニュース」社の清田義昭社長と夕食をともにした。清田社長には、現代書館を紹介していただき、何くれとなく気を遣っていただいた。特に「出版ニュース」最近号に小中陽太郎氏に書評を書いていただいたことは、販促上大変有り難いと思っている。

　清田社長とは「勘太郎月夜唄」と故筑紫徹也氏、佐高信氏の話で盛り上がったが、愉快なディナーとなった。今拙著はいずこの書店にも並び、もう一息で重版というところまで来ている。帰路立ち寄った新宿西口のモード学園書店にも確かに拙著が置かれていた。有り難いことである。

　今朝菊地現代書館社長に聞いてみたところ初版2200部発行の内、在庫が600部ということだった。

　円安傾向に歯止めがかからない。このところ日に日に円価格が下がっている。今日は何と１＄＝106円台にまで進んだ。実に６年ぶりのことである。その大きな原因は、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）がゼロ金利政策を当面継続すると発表したことにある。このうえスコットランドがイギリスから独立したとなると、ポンドの価値が下落しドル高円安傾向も一層加速すると見られている。

　このせいかどうか、わが国の８月の貿易収支は何と１兆円近い9485億円の赤字となった。貿易赤字は26カ月連続である。輸入量も若干減ったが、原油価格が上がったことが大きく影響している。つい最近も車にガソリンを補給したところ１リットル当たり165円だったので、驚いた。

　今日日経平均株価は大きく上がったが、経済界全体としては必ずしも景気が順調であるわけではない。昨日ソニーが2015年３月期決算では2300億円の最終赤字を計上すると発表した。かつては斬新な新商品を次々と市場に出してはマーケットを席巻していたあのソニーが、スマホ、パソコン市場で苦戦を強いられ昔の栄光の影は見られない。そして、無配に転落、更に1000人の人員削減を追加で行うとも述べた。その影響でソニーの今日の株価は一時13％安まで落ち込んだ。かつては、友人の故曽田さんがニューヨークの公認会計士の資格を持ってソニーに誘われ入社したが、あの栄光はどうなってしまったのだろうか。一抹の寂しさを禁じえない。

　それにしてもこれまで日本経済の一翼を担ってきた弱電気業界は、パナソニックにしても東芝にしてもあまりぱっとしない。東芝もソニーと同様国内外の工場で900人の人員削減を行うと発表した。

　一般的には円安で輸出産業が伸びるとされているが、実際には自動車や電機産業を中心に輸出はそれほどの伸びが期待できない。経済は生き物とよく言われるが、シナリオに従えば、「円安＝輸出伸長」と言われたが、実際にはあらゆる要因が混じり合い、６年ぶりの円安が現実には輸出効果を高めていない。

　これについては、今日までのところどの経済学者もはっきりとした原因と解説をしていない。

　明日スコットランドがイギリスから独立するかどうか、スコットランド住民による歴史的な投票が行われる。メディアでは昨日辺りからしきりにその可能性について侃侃諤諤の論評が行われている。独立の可能性はまだ五分五分で、独立反対派にとって独立派に彼らの独立を思いとどまらせられるかどうかは予断を許さないようだ。一時独立派が優位に立ったことからイギリス政府は、急遽キャメロン首相自らがスコットランドを訪れ、独立することのメリットよりもデメリットが勝るとしきりに思いとどまるよう住民を説得している。栄光の大英帝国も今や風前の灯となり、流石に政治的な発言がご法度なエリザベス女王ですら、スコットランド住民に対して良く考えるよう訴えている。

　イングランドとスコットランドが連合国となってすでに300年が経過した。その結果としてイギリスの国旗ユニオン・ジャックは、２つの連邦とウェールズ、北アイルランド旗が重なってでき上がった。それが仮にスコットランドの独立となったら、ユニオン・ジャックはどうなるのだろう。そんな形式的なことより２つの連邦にとって、独立は経済面と安全保障面で決してプラスとはならない。この空気を懸念してイギリスの通貨、ポンドの価値が今日大きく下落している。それは独立となれば、イギリス政府はスコットランドのポンドを認めず、結果的にポンドの構成要因であるスコットランド離脱により、その分ポンド価値が下落するからである。早くも独立期待含みのポンド下落が先行しているようだ。

　今イギリスにとって後悔を持って言われているのは、2012年イギリス政府とスコットランド連邦が独立の話が具体化した際、明日の住民投票を決定したことが、イギリス政府にとってはやや早計だったことである。その時自治権の拡大も課題として上がったが、イギリス政府は選挙で勝てると踏んで自治権について議論しなかったことが今になって悔やまれているのである。いずれにせよすでに賽は投げられた。明日の結果を待って、その後の対策を考える以外にイギリスにとってもスコットランドにとっても術はない。

　過去に２度スコットランドの首都エディンバラを訪れ、いかにも歴史のある首都の落ち着きというものに感銘を受けたものである。あの小高い崖の上に聳えるように見えたエジンバラ城が懐かしい。外国人が他国の決定に口を挟むのは遠慮しなければいけないが、人権抑圧とか国民弾圧などがなければ、現状が壊れるのは何となく寂しい気がするものだ。

　米軍はバグダッド南西部で「イスラム国」に対する空爆を実施した。アメリカはアフガニスタン、イラクから部隊を撤退させ彼らの自治管理維持の見込みが立ったところで、米軍部隊を撤退させ自治管理に委ねる方針だった。ところが、アメリカの意に反して自治管理どころか、外部勢力、とりわけイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の進出に危機感を感じたのか、ついに空爆を開始した。この得体の知れない「イスラム国」なるものが、イラクとシリア国内に勢力を拡大し、政府機関を攻撃して、場所によっては政府軍を追い払う勢いを得てきたことが、暫し静観の姿勢を取っていたアメリカを攻撃に踏み切らせた。

　これまでアメリカの介入は、一気に解決という形にはならず、意に反して泥沼化したケースが多い。そのせいもあってある程度戦争も落ち着いたところで、戦線を縮小させて離脱を考えた。だが、最近のイラクや、シリアの情勢を考えると現地政府が反対勢力を抑えきれず、事態は悪化するケースが多い。

　そこで、アメリカは傷を負わない程度に反対勢力を抑止するために地上戦を避け、空爆に踏み切った。

　実は、今日日本ペンクラブ９月例会が開催されたが、西木正明常務理事が挨拶で、このイスラム国の存在のような過去にない強大な組織が蔓延る時代になり、国際社会は危険が高まったと話された。こういう時代に我々はどうすべきか考えさせられる。

　国内では午後０時半ごろ関東を中心に大きな地震があった。パソコンを操作中だったが、久しぶりに大きな揺れだった。都内千代田区では震度４、その他の都内は震度３だった。東日本大震災以来の激震だったが、よく考えてみると近年になって地震が増えてきたと思っている。間違いなく近い将来大きな地震に見舞われる可能性は高いと思う。そうなると今原発再稼働へ少しずつ前進しているエネルギー政策は、このままで良いのだろうか。

　戦前戦後を通じて一世を風靡したひとりの女性が亡くなられた。戦前は女優として、戦後は参議院議員となった山口淑子さんである。享年94歳である。子どもの頃からその名前、出演映画、課題曲だけは聞いて知っていた。映画と歌のひとつひとつが余りにも有名で、子どもながらに歌詞とメロディは憶えてしまい頭の中にこびりついていた。映画なら「支那の夜」、歌なら「蘇州夜曲」や「夜来香」は私にとっても懐かしく印象深い。

　1991年大連、瀋陽（旧奉天）、長春（旧新京）、ハルビンなど旧満州の都市と北京を旅行した時、長春で旧満州の満州映画の記念館のような建物を訪れた時、往年そこで李香蘭（山口淑子）が演技していたとガイドから説明を受けた。中国人を装っていた山口が戦中戦後どれほど苦労したかは計り知れない。日本人でありながら満州で生まれて、その美貌を買われて中国人女優としてデビューして戦前は「東洋のマタハリ」と呼ばれた川島芳子とも交流があった。その川島はスパイとして処刑された。

　高峰三枝子と並んで、いかに山口が戦前の若い男性らから好かれていたかは、ビルマ慰霊団に参加した戦友会の人たちから散々言い聞かされた。演技することを強いられたとは言え、自分の行為が中国人にとってはスパイ的行為であり、戦後日本人であることから解放されたが、自分でも罪悪感をいつまでも捨てきれなかったようだ。それが、従軍慰安婦のための基金創設に貢献したことに繋がっている。

　さて、今日は「敬老の日」である。今や高齢化社会が進んで65歳以上の高齢者人口が総人口の25.9％、75歳以上は12.5％で、４人に１人が高齢者、８人に１人が75歳以上である。ついに私もその８人の１人になった。これからは健康と生きがいの追及が大切であると思っている。健康に支障なく好きなことを思い切りやってみるということだ。まだまだ行けると思っている。

　46年前の今日は偶々妻とお見合いをした日でもある。妻と初めて会って早くも46年が経過したことになる。とっくに人生の半分以上をともに過ごしていることになる。これからもともに健康でありたい。

　11日に朝日新聞社木村社長が自社の誤報について謝罪記者会見をした翌日から今日まで、連日大きなスペースを割いて朝日はひたすら懺悔と恭順の気持ちを表している。その一方で他社はこの機会に、日ごろから抑えていた不遜な朝日に対する反発と鬱憤晴らしで辛辣な記事を書いている。とにかくこれら２つの重大な誤報に関係していた記者以外の記者にとっては気の毒というしかないが、これも朝日の体質ではないかと思える節が随所にある。実際思いあがるのも程度問題ではないかと不愉快に思ったこともある。自分たちが世論を形成しているのだと言わんばかりの言質は、朝日ならではのものだろう。

　例えば、私にもこんな経験がある。今年５月「記者有論」に北埼玉支局のある記者が、鉄道路線の愛称についてコラム記事を書いていたが、間違いを発見しメールで朝日に指摘した。ところが、ウンでもスンでもなく、時間だけが過ぎた。担当者に指摘したことに対して回答ぐらい寄こすべきではないかとクレームをつけた。担当者は私からの指摘は支局へ送ったと自分は責任を果たしていると言わんばかりでカチンときたので、返事を寄こして初めて責任を全うするのではないかと言ってやった。その翌日のことである。件の記事を書いた記者から居丈高に私には事実誤認があると一方的に言ってきた。結論から言えば、お互いに認識が違っていたのだが、その時記者は自分は間違っていないと偉そうに話したので、これが朝日記者のエリート意識の顕れだと知った。

　記者の顔写真を見れば、まだ若くあまり世間を知らずに今日までひたすら自分が正しいと信じて記事を書き続けてきたのだろう。

　ジャーナリストにとって大事なことは、事実を正確に伝えることは当然であるが、人の意見に謙虚に耳を傾ける誠実さこそ必要であるとつくづく思った次第である。そうすれば、不遜な態度で顰蹙を買うこともないだろう。今度の事件は朝日を四面楚歌に陥れ、結果的に徹底してジャーナリズムの世界から叩かれているのは、これまで自分たちこそ正しく、世論をリードしているとの傲慢さが鼻持ちならなくて、この際とばかりしっぺ返しを食らったのではないかと思っている。

　それでなければ、記者会見の前日発行の「週刊文春」に「朝日が死んだ日」とか、「週刊新潮」に90「特集-続・おごる朝日は久しからず」、或いは「文藝春秋」10月号に「慰安婦大誤報-朝日の正義はなぜいつも軽薄なのか（平川祐弘東大名誉教授）」などと大々的に特集を組まれることもない筈だ。

　一昨日出版記念会の案内状を200余通郵送した。直接手渡したのは、森喜朗事務所とミクロネシア大使館で森さんからはご出席の返事をいただいている。早くも今日は10通近い返信を受け取った。ほとんどの方がご出席という嬉しいスタートとなった。

　さて、昨日医科学の分野で嬉しいニュースがあった。ノーベル賞受賞者の山中伸弥・京大教授が発見したiPS細胞が、まだ試験的な段階ではあるが、目の難病である加齢黄斑変性手術に使われ成功したという話である。しかし、執刀医師らは慎重で移植した細胞ががん化しないかなどを検証する。

　最近STAP細胞に関する不祥事が表面化して些か国民としてはがっかりさせられ、理化学の分野への信頼が損なわれていた矢先に、医学の明るい可能性を示したことは大いに喜ばしいことである。実際に現場に立ち会った医師らは慎重で、直ちに広い分野で手術が可能で完治の期待を担えるというわけではない。まだ、実験段階とも言えるもので富士山登山に例えれば２合目か３合目の段階だという。現状では手術にかかる費用が高額であることや、なお試行錯誤を続けるので、安全な眼科手術として定着するのは、今後まだ10年以上かかるとされている。

　いま国際的に注目されている話題は、スコットランドのイングランドからの独立問題である。その行方は18日に行われる住民投票に委ねられる。このところ独立派の方が多数派のようだが、独立すれば独立したでスコットランドにとっても課題が残る。独立すれば、北海油田の収入が懐に入るが、イングランドは通貨ポンドを使用させないようあの手この手の防衛策を考えている。現状は独立派の方が多いと言われている。

　ところが、この独立問題は他国にも波及している。カタルーニャ地方のスペインからの独立、ケベック州のカナダからの独立、さらに中国国内のチベット族やウィグル族少数民族抑圧問題などにも飛び火しかねない。

　当面18日に行われるスコットランドの住民投票の結果を注目したい。

　昨日開かれた朝日新聞社の木村伊量社長の謝罪記者会見の内容がほとんどの新聞に掲載されている。当然とは言いながら当事者である朝日朝刊はトップ頁から５頁まで全面謝罪記事である。他社もかなりのスペースを使って謝罪を含む事実関係を伝えている。中でも日ごろから朝日と対極に立つ産経はこの際とばかり、「国益損ねた朝日、反省なし」と徹底的に朝日を非難している。安倍首相を始めとして、一般的に朝日の従軍慰安婦報道記事が韓国を始め国際社会で、戦時中の日本軍による慰安婦狩りが日本と日本人の尊厳や国益を大きく損ねたと理解している。一旦国際社会で受け入れられた誤報を今後どのような形で訂正していくのか、容易なことではないが、身から出た錆の朝日の対応を聞きたいものである。

　それにしてもどうして朝日は誤った情報を読者に伝えようとしたのだろうか。間違いだと分かっていれば、そんな軽率なことができるわけがない。そこには、間違いを間違いではなく、正しいものと受け止める何らかの力が加わったのか、チェック機能が働かなかったのか、第三者委員会で検証すると言うが、一日も早くすっきりさせるために、誰もが納得できる報告を求めたい。

　さて、拙著について小中陽太郎さんが「出版ニュース」に書評を書いておられると伺っていたが、昨日現代書館より最近の同誌を読んで喜んでいるとのメールを受け取った。その雑誌を今日「出版ニュース」社清田社長から送っていただいた。

　小中さんのような内外に評価の高い評論家から拙著について好意的に書いていただいたことは、嬉しくもあり光栄でもある。一部に誤植はあるが、２頁に亘って全体として内容以上にお褒めいただいたと理解している。これで売れ行きに更に拍車がかかればなお嬉しい。

　ニューヨークの9.11テロが勃発して今日で13年になる。そして東日本大震災から３年半になる。それぞれ思い出す事象が多いが、前者については当時のブッシュ大統領によるアメリカのアフガニスタンへの介入によって今日のっぴきならない状態となり、現在もイラク北部における「イスラム国」の思うがままの混乱状態を引き起こした遠因となっている。

　一方後者については震災の後遺症もさることながら、結果的に誘発した福島第一原発の後始末が重大な課題を与えた。当時の民主党政権は、将来的には原発廃止の方針を出した。だが、自民党政権に代わって、そのニュアンスは変わった。安全性が担保されれば原発再稼働を進めるとのエネルギー政策を打ち出した。しかし、未だに避難住民が仮設住宅に住み、使用済み核廃棄物の最終処理場も見つからず、核アレルギーが充満する中で政府は本音である原発再稼働を積極的に発表できずにいる。

　それが、つい数日前に安倍第２次改造内閣がスタートし、原発を担当する経産大臣に女性閣僚・小淵優子氏が就任するや原発再稼働に前向きの持論を述べた。そして、昨日のことである。大臣発言が原発賛成派にとって追い風になったかの如く、鹿児島の薩摩川内の原発について原子力規制委員会は安全性が担保されたとして、再稼働へGOサインを出したのである。あとは地元住民の考え次第となった。これから川内市の住民投票によって、将来の日本の原子力政策の方向が決められかねないことになる。

　こう言っては失礼だが、川内市内のインタビューを聞いていると、かなり思いつき発言が多く原発の地元でありながら、他人事のような発言をしている住民が多かった。「原発によって仕事をしている人も多いので、なくなるということは彼らに気の毒だ」なんて発言が、簡単に出てくることからあまり原発について知らないのではないかと心配になった。

　さて、今日午後７時半から朝日新聞木村伊量社長が謝罪会見を行った。いかに大手新聞社の社長の記者会見とは言え、これだけ注目を集めたうえで自社の報道が誤報であり、その点について謝罪し、訂正が遅すぎたことに対しても謝ったことは異例である。

　木村社長の謝罪の理由は２つの大報道内容に関する誤報である。そのひとつは、東京電力福島第一原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が実施した吉田昌郎元所長（故人）への聴取記録（吉田調書）に関する報道について、「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と東電に対しても謝罪した。

　もうひとつは、いわゆる従軍慰安婦報道について木村社長は、「慰安婦を強制連行した」とする男性の証言に基づく記事を取り消すまでのいきさつや、国際社会に与えた影響などについて、第三者委員会を設置し検証することを明らかにしたうえで、「誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて、読者の皆様におわび申しあげます」と謝罪した。

　最近の朝日は確かにどこかおかしい。ただ、これまで朝日がオピニオン・リーダーとして果たしてきた役割は、評価されるべきだし、この２件は決して賛同できないが、他のメディアと比べてその権力におもねない姿勢には平素より感服している。それが結婚以来45年間、経済紙日経新聞とともに一筋に朝日を購読してきた理由である。朝日がなかったら、日本のジャーナリズムの崩壊にもつながると考えている。それだけに朝日は自らの立場を良く弁え、間違った道を進まないよう強く求めたい。

　朝日新聞に対しては、報道において正義を主張するなら是々非々も貫いてもらいたい。