太平洋戦争開戦のエポックメーキングな日を日本人は忘れてしまったのだろうか。今朝からテレビを通して一言も語られることなく、新聞にもニュースとして採り上げられていない。僅かに朝日の「天声人語」で今日の七曜が73年前の開戦当日と同じだったと暦の話に触れている程度である。こんなに戦争に無関心な開戦記念日の年は初めてである。

　昨年辺りまでは昭和11年２月26日に発生し、戦前の日本を軍国主義へ駆り立てて行った2.26事件をメディアが報道しないことを残念に思い、不満も感じていた。それがあの忌わしい戦争の火蓋を切った日本にとって歴史的な真珠湾攻撃の日をメディアがまったく伝えようとしないことは、今安倍政権がジャーナリズムへの圧力を強めつつあることと関係があるのではないか、いわば恣意的な意図があるのではないかと疑いたくなる。そうだとすると危うい世の中になってきたものである。

　折しも昨日の本ブログでも取り上げたアメリカのオバマ大統領の日本への干渉発言について、同じような内政干渉を思わせる記事が、今朝の朝日新聞一面の元アメリカ国防次官補ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授のインタビューに見られる。知日家として知られ対日政策に詳しいナイ氏は、日本国内の米軍基地問題について日本政府に対して極めて批判的である。日本政府、況してや沖縄県民の基地に対する考えについて大きな不満を述べている。戦後沖縄を植民地的思考で管理し続け、辺野古への移転ですら長期的には解決策ではないと身勝手な論理を吹聴し、散々日本が苦しんでいる問題をいとも簡単に突き放している傲慢さである。

　ナイ氏は中国の弾道ミサイル能力向上に伴い、固定化された基地では安全保障は脆弱であると捉え、もっと日本国内に基地を分散することを要求しているのである。現在の脅威に対処するには最適とは言えない米軍基地の在り方を変えていくべきであるとまで述べている。前線にある日本国内の米軍基地の在り方を自分たちの思うように考えろと日本に言っているわけである。

　だが、ナイ氏は一体全体どこの国の安全保障を言っているのか。どこの国の安全保障に口出しようというのだろうか。少し日本と日本人を舐め切っているように受けとられても仕方があるまい。ナイ氏が日本国内からの反発を承知のうえで、ここまで思いきって発言するのは、長い間日本の政治家や外交・防衛官らとの間でいくら言っても日本の外交官が受け入れようとしなかったり、聞いたふりだけしていたことが、結局ナイ氏に諦めの気持ちと不遜な言動に走らせたのではないだろうか。

　政治家や外務・防衛官僚もよくナイ氏の話を聞いて是々非々で、日本の実情、更には日本防衛問題を彼に対して毅然として言うべきではなかっただろうか。

　昨日に引き続き、また円の話である。昨日、今日と休日のため経済市場がストップしていてあまり大きな記事とはなっていないが、流石に経済紙、日経新聞はトップ記事で最近の下落傾向の円の実力を分析している。日銀によれば、日本の貿易相手国通貨に対する円の総合的な価値を示す実質実効為替相場は、1973年１月以来約42年ぶりの弱さになっている。その頃は海外旅行をしながらその時々の為替相場を実感していたが、それが現在では最低の円相場とは俄かには信じられない。その年の翌月に変動相場制に移行した時の円相場は300円だったというから夢のようである。これにより輸出業は有利となるが、輸入や海外旅行にとっては厳しい場面である。

　今朝のTBS「サンデープロジェクト」で、アメリカの景気についてオバマ大統領が日本経済について踏み込んだ厳しい見方をしていた。特に決まっていた消費税を先延ばしにしたことや、意図的に金利を抑制していることなどを挙げ、それが好況のアメリカ経済の足を引っ張らなければ良いと自分たちの論理を押しつけていた。流石に司会者もアメリカからそんなことまで言われる筋合いはないような発言があったが、案外アメリカ人の本音を表しているのかも知れない。

　アメリカにとって日本は同盟関係にあり、アジアで最も頼りになる友人だった筈である。ほとんどの日本人はそう信じている。だが、実際には必ずしもそうではないようだ。沖縄基地、在日米軍経費負担問題、広域経済協定、安保問題等々日米間には奥歯の挟まった素直に言えない問題も多いようだ。今安倍政権は日米関係は盤石であるかのように公言しているが、果たしてどうか。日中外交関係や同じく日韓関係でもアメリカは、日本の対応の拙さに舌うちしている。今度の総選挙でも安倍自民党は勝利を収めるだろう。だが、問題はその先である。本当の意味で緊密な同盟関係にあるアメリカと互角で、信頼できる外交関係を構築していけるだろうか。真価を問われるのは、選挙後安定政権がスタートしてからだろう。

　このところハイピッチで円安が進んでいる。連日のように円の価値が下落して、昨日はついに１＄＝120． 17円（東京外為市場）となり、一時121円台になった。この１カ月で10円も値下がりしている。2007年７月以来の円安相場だそうである。

　なぜこれほどまでに円の価値が下がるのか。専門家の解説によれば、アメリカの雇用が改善されアメリカの景気の上向き傾向をプラス材料と捉えたことが、円が売られドルが買われた原因と見られている。その背景には日米の金融政策の差があり、日銀が追加の金融緩和で大量の資金を市場に流して市場金利を抑えているのに対して、アメリカは近々利上げする方向にあり日本の金利がアメリカに比べて低いと見られ、それが円売りドル買いの決定的な動きにつながったようだ。

　国内外の経済がそうなら、国内の気象もちょっと異常である。昨日から全国各地で急激に冷え込み、異常な天候をもたらしている。積雪が１ｍ以上のところが多く、あまり雪とは関係ないと思える愛媛県や高知県でも激しい積雪により僧侶ら２名が雪中で死亡し、集落が孤立している状況である。

　地球温暖化が言われ出して久しいが、例年以上の寒さとなると地球温暖化が元へ戻るのかというとそうでもないらしい。それなら冬は寒く、夏は益々暑くなる２極化傾向ということになるのだろうか。

　元鎌倉市長の竹内謙さんが今年４月に亡くなった。遅まきながら今日その竹内さんを偲ぶ会がプレスセンターのレストラン「アラスカ」で行われた。彼にまつわる思い出は尽きない。最初の出会いは、私が高校ラグビー部のキャプテンになった昭和31年４月、彼が新入部員として入部してきた時である。竹内さんの他にその時彼の中学時代の仲間がどっと入部してきた。それまであまり強くなかったラグビー部が少しずつ力をつけていき、彼が卒業した翌々年ラグビー部は初めて関東大会へ出場することになった。

　その後深い付き合いもないまま1993年突然鎌倉市長選に出るので、選挙対策本部事務局長を引き受けて欲しいと要請されたが、時間的にとてもその余裕がなく、幾分時間的に余裕のあるラグビー部の先輩に事務局長役をお願いして側面的にバックアップすることに回った。彼は見事選挙に勝ち２期市長を務めた。

　その後市長を辞めてからもしばしば会う機会はあったが、格別仕事をともにすることはなかった。それが２年前「鎌倉学会」を立ち上げるので、発起人のひとりになって欲しいと電話があった。試行錯誤を重ねた末に要職はダメだが、側面的に協力するということで落ち着き、何度か会って話をした経緯がある。鎌倉の世界遺産登録に協力しましょうと話し合ったこともあった。

　それが今年４月に突然亡くなったと連絡をもらい愕然とした。彼は彼が願う人生を思い切り歩むことができただろうか。市長を辞めてから時代を先取りしてインターネット新聞社を起ち立げ、契約者を１千万人に延ばして読売新聞購読者を追い抜いて見せると大見得を切っていたこともあったが、残念ながら会社は営業休止状態のままである。早大探検部で一緒だった直木賞作家の西木正明さんが、彼のことだから必ず再建しますよと言っていたが、その機会も潰えてしまった。享年73歳だったからまだ思い残すことは沢山あったのではないだろうか。

　今日は彼の同期生や、ラグビー部仲間とも彼を想いながら懐かしい話を交わしたが、思い出は尽きない。行動力のあった彼にはやって欲しいことはまだまだいっぱいあった。

　会場の正面壁面に彼の旅を中心とする何枚かの写真が大きく映し出されていたが、その中に３人の男性が並んだ写真があった。彼と同級生のＪＲ貨物の伊藤直彦氏、そして2010年ノーベル化学賞受賞者根岸英一博士と納まった写真である。14年３月私が撮って彼に送ってあげた写真だ。

　発起人を始め、多くの著名人のスピーチがあったが、その中で元朝日新聞社長中江利忠氏が話された1993年に彼が市長選に出るかどうか逡巡していた頃の話が最も印象に残っている。確かにその市長選前の会合で彼が市長選に出るというので、新橋で高校ラグビ－部の仲間と対策を考えていた時に、中江社長から竹内氏に電話が入り、もし市長選に出るなら朝日は辞めなければいけないと言われたと聞いて「彼もいよいよ腹を括らなければならない」と決意を固めたようである。その時中江社長は、‘Think globally,act locally’と言って彼の背中を押してくれたという。

　今年彼からもらった年賀状には、「寒き世に頼りは一樹百穫の子」と書かれ、「近藤先輩の精力的な発信に敬服しています」と添え書きしてあった。彼とはまだ話し足りない気がしている。せめて拙著「南太平洋の剛腕投手」の中に、彼について簡単に紹介したことで私の気持ちを少しでも察して欲しいと思っている。心より畏友竹内謙さんのご冥福をお祈りしている。

　総選挙も序盤戦が始まったばかりだと思っていたら、早くもメディアでは世論調査の結果から序盤戦の動向を予想している。それが思いがけない結果となっているので、少々驚いている。それは今朝の朝日、日経紙トップ記事の総選挙の得票予想に見られる。序盤戦の予想自体毎度のことであり格別騒ぎ立てるほどのことではないが、今朝の新聞分析によるといずれも自民党圧勝を予想している。戦前の予想とは逆の結果を報じているのである。これまでは自民党が改選議席295から０増５減も考えて現状維持は難しく、公明党と合せて絶対多数266議席は何とか獲得するだろう程度の予想だった。それが何と自民が更に議席数を増やしそうだという。現状295議席から300議席をも窺がう勢いだというからなぜそんなに自民党が受けるのか分からない。本当に自民党が300議席を獲得したら憲法改正に必要な２/３、317議席だって可能性の範囲に入ってくるのではないだろうか。

　更に頭を痛めるのは、立候補予定者の中に想像以上に憲法改正論者が多いことである。ここにひとつ大きな問題があると思う。これまで議員の憲法論は現憲法をどう思っているのか、敢えて言えば憲法改正に賛成か反対かぐらいは知っておきたかった。メディアでもこの点については、踏み込んで調査し報道することはなかったと思う。いかに憲法改正論者が多いかは、朝日新聞社と東大谷口研究室の共同調査で明らかにされている。

　憲法改正に賛成する候補者は、自民党、維新の会、次世代の党の大多数の他に、民主党でも反対を上回るというから意外だった。集団的自衛権の閣議決定に異を唱えている民主党の立候補者の考え方が、党の目指す方向とは異なっている。また、公明党の候補者で憲法改正賛成が反対の３倍もいるというのも知らなかった。

　もし、これが現実だとすると少数派の共産党、社民党を遥かに凌駕して、自民党政権は今直ぐにも憲法改正を実施することも可能だ。問題はこんな大事なことが、ほとんど報道されないまま不意打ちのように選挙へ突入してしまったことだ。これでは国民としては反対を唱える前に憲法改正賛成論者の議員が当選し、短兵急に憲法改正を決められてしまう。国民がこんなツンボ桟敷に置かれたままで良いのだろうか。メディアはもっと政治の動きを毎日正確に生々しく伝える責任があるのではないだろうか。

　いよいよ衆議院選挙が始まった。テレビでは各党党首の遊説風景を映し出している。今度の総選挙立候補者は1191人である。その数は政権交代が成った前回2012年総選挙時の1504人を大幅に下回っている。当然ながら各選挙区とも激戦が予想されている。特に地方の小選挙区で野党間の候補者調整のための絞り込みを行い、野党の立候補者が大きく減じた。野党第１党の民主党ですら、議員定数の過半数を下回る立候補者数になったのはその典型的な影響である。

　それにしても第３極と言われる政党間で、着々と勢力を拡大してきた「みんなの党」が公示直前になって唐突に解散とはびっくり仰天である。「みんな」が「みんな」自意識が強く、チームワークが感じられなかったうえに党創設者で前党首の渡辺喜美氏が、わがままのし放題で金銭感覚に欠けていたことが、結果的に成長路線上にあった党を解党させることに繋がった。「みんなの党」は、2012年の衆院選で18名を当選させ、昨年の参議院選でも８名が議席を獲得した。だが、その頃から党員が出たり入ったり離合集散を繰り返す組織の不安定さのために、少しずつ党自体が内部から崩れて行った。そんな折に党首だった渡辺喜実氏の不正な８億円借金問題が浮上して、市民団体から告発されたことなどの不祥事により求心力を失い党首を辞任することになって、以降党も立ち直る暇もなく解散へ向かって行った。結党してから解散まで僅か５年だった。

　今後野党の勢力図がどうなるかは、ひとつの関心事ではあるが、「維新の党」や、「次世代の党」は右翼志向が明白であり、当面野党間の選挙協力で合意しても選挙後には袂を分かつだろうことははっきりしている。そうなると仮に自民党、公明党で過半数を取れなくとも第３極の保守勢力が与党に同調することによって、疑似与党が過半数を占めて、これまでと同じ集団的自衛権や特定秘密保護法のような動きをこっそり推し進めることは確実である。アベノミクスへ目を向けさせるどころではなく、沖縄の普天間基地移設問題、更に原発再稼働などが加速する恐れがある。

　世論調査によると総選挙への国民の関心は前回よりも低い。安倍自民党政権にとっては、勿怪の幸いとして一層我もの顔でわが道を往くことになるのだろう。

　今日は午後になってアポを取らずに先日行われた出版記念会の写真、DVDなどを持って、森喜朗事務所とミクロネシア大使館にお礼に伺った。いずれも秘書から高い関心を抱いていただいたことを伺い恐縮している。森事務所では先日話があった拙著800冊の購入を確認した。

　森氏後援会「春秋会」が22日に東京プリンスホテルで開催するパーティの案内状をいただいた。他に先約があったが、参加者に拙著が贈られる場をその著者である私が欠席するわけにはいかない。当然出席するとご返事した。

　さて、今日嬉しい国民的ニュースがひとつあった。小惑星探査機「はやぶさ２」の打ち上げが成功したのである。これまで天候の影響で２度も延期されたが、今日打ち上げられた「はやぶさ２」は、６年という時間をかけ50億㎞という途方もない旅へ出かけて行った。「はやぶさ」と聞くと、どうしても永年関わった「加藤隼戦闘隊」巡拝団の「隼」のイメージが甦って来る。隼も名戦闘機だったが、「はやぶさ２」も名機に違いない。「はやぶさ１」の成功に続いてお土産を持って凱旋するのは2020年の東京オリンピック後だというから、それまで私の健康は大丈夫だろうか、ちょっと気になる。

　今日総選挙の公示が受け付けられ、早速選挙用の車がマイクで大音量を上げて候補者の宣伝をしていた。これから投票日14日まで毎日これを聞かされると思うと憂鬱になるが、まあこれも国民的行事と思えば、音声は音声として真剣に耳を傾けなければいけない。

　各紙朝刊では申し合わせたように総選挙にかなりのスペースを割いて関連記事を掲載している。その中で少々気になった記事がある。先日自民党がNHKや在京テレビ局に送った文書である。昨日８党党首が討論会を行ったが、その際その文書の内容について記者から政権政党が圧力とも受け取られかねない行為だと質問したのに対して、安倍首相は公平公正にやれば問題ないと応えたようだが、この辺りが首相の些か幼稚な点で、総選挙を前に敢えて言うべきことではない。圧力と捉えられかねない時期に、ニアミス的な文書を送れば、それは圧力であると受け取られる可能性は高い。

　今日手元に届いた「選択」12月号を捲ると、「マスコミ業界ばなし」に紹介された記事の２つの「はなし」の中のいずれもが、安倍首相及び自民党のメディアへの圧力に関するものである。

　ひとつは、10月に共同通信加盟社編集局長会議で講演を行った首相は、驚いたことに共同通信から配信される記事は味付けをして、一面には掲載しないよう注文をつけたという。ふたつ目は、選挙期間中に放送される政党CMと新聞広告には、朝日、毎日、東京、テレビ朝日を冷遇するよう対応していることである。これは露骨な反自民メディアへの対抗策であろう。これでよくも「公正にやれば問題ない」と言えるのだろうか。

　アベノミクスで浮かれていた日本経済について、アメリカの大手格付け会社ムーディーズが日本国債の格付けを落とした。消費増税の引き延ばしが、財政再建の遅れにつながるとして中国や韓国国債より下位に位置づけた。

　所詮民間格付け会社が彼らの判断に基づいて決定を下したものであり、政府では一民間企業の格付けとしてあまり深刻には受け止めていない模様だが、政府は財政再建と膨張する国の借金について毎度なおざりにされがちであるが、もっと深刻に受け止めるべきであろう。

　海外ニュースで目立ったのは、イギリス下院の議員団が民主派デモの続く香港の調査をするため中国への派遣を計画したところ、中国政府から入国を拒否されたことである。1984年の中英共同声明調印から30周年になるのを記念して、香港の「一国二制度」の実施状況を確認するための議員派遣だったが、中国政府としてはこれを内政干渉としてイギリスの申し出を頑として受け入れようとしない。やはりやましいのだろう。

　早いもので早くも師走を迎えてしまった。このところ雑用が多く、いつもなら年賀状作成もスタートしている頃であるが、まだまだそこまで手が回らない。これから年末までせわしくなりそうな気がしている。

　さて、中国の一部となった香港と、中国とは別の国家である台湾が、今世界の注目を集めている。香港は２カ月余り学生団体が道路を占拠していたが、香港政庁はデモ隊の強制排除に乗り出し40余名を逮捕した。国民の声を一切聴こうとしない北京の中国政府が学生団体の意見を聞き入れる筈もなく、ついに学生たちの排除に乗り出したのである。そこには、香港市民から市民生活に支障を来しているとの声を香港政庁側が狡猾に利用した策略もあった。

　一方台湾では、29日に行われた統一地方選で与党国民党が惨敗した。国民党は台北市長選でも敗れ、しかも当選したのはライバルの民進党候補者ではなく、医師で無所属の柯文哲氏だった。要するに中国との接近を図っていた馬政権の外交政策は否定されたことになる。

　香港では香港をリモートコントロールしようとする北京政府の存在をくっきり浮かび上がらせた。他方で台湾では北京政府はノーを突きつけられたことになる。

　海外からは中国政府による今度の香港統治は思惑通り進められたように見られているが、台湾では大きく躓いた。中台接近がより緊密になったと見られていただけに、国民党のみならず中国政府にとっても大きなショックだったようだ。

　その中国指導部は北京に共産党、政府、軍の幹部を集めて、国際システムの改革を進め、中国の発言力を高めて欧米主導の世界秩序の変革を求めて行くとの姿勢を示した。アジア、就中南シナ海に進出して世界中から顰蹙を買っている中国は、身から出た錆とは言え、安全パイと見ていた台湾からもそっぽを向かれ出した。これで国内に抱えるウィグル、チベットなどの民族問題に火が点いたら、大国中国と言えどもそう簡単に収束することはできまい。ここはしばし立ち止まってよく考え、外国の民主国家の立ち居振る舞いをオブザーブしてじっくり見てみる時ではないだろうか。

　ところで、先日俳優高倉健さんが惜しまれながら世を去ったが、今日同じく俳優の菅原文太さんが亡くなっていたことを知らされた。菅原が高倉の後を追うように二人は似たような路線を歩んでいたが、彼岸へ旅立つのもほぼ一緒とは運命だろうか。残念ながら菅原の映画は観ていない。

　そして、もうひとり著名人の訃報が伝えられた。囲碁で一世を風靡し昭和の碁聖と呼ばれた呉清源さんが亡くなったのである。享年百歳である。私自身碁はまったくやらないが、子どもの頃からそのお名前は良く知っていた。心よりご冥福をお祈りしたい。

　上野浅草フィルハーモニー管弦楽団の定期演奏会に妻と出かけた。毎年２回浅草公会堂で行われるが、ゼミ仲間で楽団最高齢の赤松晋さんが楽団員の一員としてチェロを弾いた。毎年感じることであるが、演奏曲目がなかなか知られた曲が少なく、難しい曲が多い。今日はモーツァルトの歌劇「魔笛」序曲、チャイコフスキーのヴァイオリン協奏曲ニ長調作品35、シューマンの交響曲第３番変ホ長調作品９７が演奏されたが、チャイコフスキーのヴァイオリン協奏曲演奏の際はオーケストラをバックにヴァイオリニスト川畠成道氏がソロ演奏をされた。最後はシューマンの最も有名な曲「トロイメライ」をアンコールで締めくくった。

　とにかくクラシックを聴く機会は滅多にない。そういう点では、得難いチャンスに気楽な気持ちで観賞できたことはラッキーであると思っている。この演奏会が楽しいのは、その後食事会に参加して夫婦ともども会話を楽しめることである。今日の食事会には22名が参加した。

　赤松さんも今日で厳しい練習から解放され、来年６月の演奏会が近づいてくるまではしばらくの間寛げるだろう。われわれもほとんど70歳を超えているが、この楽しい一日を捻りだすために赤松さんにかなりのプレッシャーをかけているので、少しは赤松さんの気苦労を察してあげなければいけないとは思っている。それでもまだ何年間かはこういう幸せな時間を持つことができるのではないかと勝手に考えている。

　自民党が民放各局に対して衆議院選の報道について具体的な番組の作り方まで注文をつけ、公正な報道をするよう求めた文書を送っていた。NHKに対してはどうだったか明らかにはなっていない。これは明らかに報道、否言論の自由への政治の介入ではないかと危惧されていた矢先、テレビ朝日に出演予定だった評論家の荻上チキ氏と小島慶子さんがテレビ局の都合により出演辞退を要請された。電光石火と言ったら良いだろうか。これから自民党のやり方は益々あこぎになっていくのではないだろうか。

　文書には次の４点が盛られていたようだ。①出演者の発言回数と時間、②ゲストの選定、③テーマについて特定政党への意見の集中がないように、④街頭インタビューや資料映像の使い方、などについて公平中立、公正を期するよう求められた。自民党の政権幹部は一体何を恐れているのか。

　現状をよく見ていると安倍政権になってから、保守的だった姿勢が一層強くなり、今や右翼的というより極右的になり、言論の自由を侵す領域にまで露骨に踏み込もうとしている。来月の総選挙でも隠していた牙が白日の下に晒されることを懸念して、思想的な論戦は避けて政治的な課題は極力目に付かないよう目くらましをかませアベノミクスに焦点を当てた経済戦略を推進するようだ。

　このまま安倍政権の右翼路線がエスカレートすると、特定秘密保護法案や自衛隊海外派遣法案が成立した後には、翁長沖縄県知事ら反自民勢力を無視して沖縄を永久基地化し、更にその先に憲法改正があるのだろう。

　安倍首相のずる賢く陰険な点は、前広に正々堂々と持論を開示、展開するのではなく、アイディアを小出しにしながら国民が気づかぬ間に閣議で承認し、いつの間にか自分たちのやろうとする考えを実施路線に乗せて既成事実化してしまうことである。

　さて、今阿蘇山で噴火が激しくなっている。これに加えて火山噴火予知連絡会は、常時監視体制を取る必要がある火山として、八甲田山、十和田、弥陀ヶ原をその対象とした。９月に突然噴火した御嶽山の例を見るまでもなく、各地で火山爆発や噴火の可能性が密かに高まっているらしい。東日本大震災以来日本国内の地盤が緩んでいるというのが専門家の指摘である。

　こうなると共産党以外各党が原発再稼働を総選挙の争点に取り上げないのは、現実の日本社会のアキレス腱から目を背けているということにならないだろうか。

　何か今度の総選挙は本音を隠して上っ面だけで勝負しているように思えてならない。取り返しのつかないことにならなければ良いが。