昨日は旧暦で８月15日の十五夜に当たり、夜空に大きな月が見えたが、今日は満月である。庭先から東方を見ると夜空に旧暦満月を象徴する見事な月が見える。昨日は雲がかかり見えなくなってしまったが、今晩は真丸い月が輝いて見える。こういう満月を英語風には「スーパームーン」というそうだが、それではピンとこない。普段天体を考えたり、夜空を見上げることはあまりないが、見事なものである。昔の歌人の心情を思うとついしみじみとしてくる。

　さて、こんな税金があるとは知らなかった。７月から実施されるようになった「国外転出時課税制度」である。株式などの資産を１億円以上所有している人が海外に移り住む場合、株式を売却しなくても国外に出た時点で売却したと見なし、株式に含み益があれば所得税を課されるのだそうである。こういう人たちが国外に出る時「出国税」と呼ばれる税を課せられる新たな課税制度である。

　この他にも「国外財産調書制度」というシステムが昨年からスタートした。これも国外に所有する財産が５千万円を超えている人に対して財産の中身を税務署に詳しく報告するよう義務づける制度である。

　これらの新税制度施行に際し、裕福な資産家の対策と貯蓄術は、簡単に言えば日本から身を隠すことである。つまり両法律に対する最大の節税対策は、外国へ行き、そこで滞在の手続きをして、日本の厳しい税法から逃れることである。とりわけ多額の金融資産を所有している人の相続対策としては、相続人、被相続人ともども揃って税負担の軽い国へ行き、そこで生活することである。

　これまで税金逃れとして一部でとかくの噂があった「タックス・ヘブン」に似た節税対策と言える。しかし、こういう節税をこのまま放っておいて良いものだろうか。日本人として外国で株式投資を行って得た所得に対して税を課さないということに対して、一方で国内で同じような投資をして利益を得た人からは所得税を徴収するということは不平等ではないだろうか。外国にいる人は納税しないで済むということになる。些か不公平ではないだろうか。

　気になるのは、こういう一般国民が中身を知らない法律がいつの間にか施行され、それにより新たに税金を支払う人とそうでない人が現実に生まれるということである。そして今まで他人事と思っていた「タックス・ヘブン」なる地域へ税金逃れのために逃避する日本人が増えることである。どうしてこんな大事なことをもっと一般に広くPRすることを考えないのだろうか。裏に隠されたことでもあるのか、どうも一部の人間だけが知っているという事象が多過ぎるような気がしてならない。

　訪米中の習近平・中国国家主席とオバマ大統領が、昨日首都ワシントンで首脳会談を行った後、共同記者会見を行った。この席上２人はお互いにほとんど目を合わせることがなかった。首脳会談は訪米前から予想されていたように、全面合意というわけにはいかなかった。友好関係を築き上げるには、根本的な点で両国間にそれぞれの主張と考えにあまりにも行き違いが多過ぎる。

　特に中国の南シナ海埋め立て問題と人権問題について、アメリカ側の強い抗議にも拘わらず、オバマ大統領は習主席から納得出来る回答をもらえず、習主席の都合の好い主張を聞くだけだった。習主席からいつもながらの「南シナ海は太古から中国固有の領土」とか、「それぞれ異なる歴史や国情が尊重されるべき」との利己的な自説を聞かされるばかりでは平行線も致し方なかったと言える。覇権国家中国のトップ習近平主席は、アメリカと肩を並べる世界２大国家であることを過剰に主張し、それを国際的に認めさせ中国の立場と自らの存在感を強固にしたいとの気持ちばかりが先走っている。これだけ領土拡大に並々ならぬ執念を見せているのでは、南シナ海問題が当分の間解決することはあるまい。このままでは、下手をすると中国がまともな国と友好関係を結ぶことは当分期待出来ないかもしれない。

　今日もテレビで上空からの南沙諸島俯瞰図を見ると、もはや中国は公海上に中国軍の軍事基地を建設し終えたと言える。しかもこの基地は、地理的に限りなくフィリピンとベトナムに近い。中国のいう、太古から中国領土であったなどということは、嘘八百であることは明明白白である。厄介な国と付き合わなければならないとは、実に憂鬱である。

　今回中国側の意向を事前に読んでいたアメリカは、両国友好ムードの演出を煽ることを避け、むしろ訪米中のローマ法王・フランシスコ教皇をもてなすことで、相対的に習主席を歓迎しないムードを演出する手段を取ったようだ。アメリカが中国に対して、今一つ強く出られないのはアメリカ経済が今や中国なしには身動きが出来ない現状にあるからである。対中貿易額は圧倒的な数字を示し、中国のアメリカ国債の保有もかなりのシェアである。今もし中国との経済取引の停止ともなれば、アメリカ経済は相当な打撃を受けることは間違いない。ひとつの例として、今回習主席が最初にシアトルに足を下ろし、私もかつて見学したことのある近郊のボーイング製造工場を訪れ、しかもボーイング300機を４兆円で購入するとの商談をアメリカへのお土産として持参したことでも分かる。それは中国経済の力強さを表していると同時に、アメリカは今や対中貿易を軽視出来なくなっているのだ。習主席も中々の商人ぶりでもある。

　ただ、いつまで世界は、この傲慢な中国を言いなりにさせておくのか。アメリカ人の中にもすでに我慢ならないとしびれを切らしている人物がいる。次期米大統領選に名乗りでたトランプ氏とカーター国防長官である。中国政府はいつまでも好い気になっていないで、中国国民ともども国際常識や国際慣例、エチケット等を示さないといずれ世界中から総スカンを食ってしまうのではないか。隣国のために一言忠告したい。

　昨日本ブログに書き込んだように新国立競技場建設の白紙問題で、下村博文・文科相と河野一郎・日本スポーツ振興センター（JSC）理事長の責任が指摘され、２人とも近日職を辞することになった。

　その件で実は、第三者委員会がこの２人より以上に実質的な権威と指導力を持っていたと名指しした「国立競技場将来構想有識者懇談会」の森喜朗元首相ら重鎮について、権限をふるうが責任は問われていないと今朝の新聞各紙が一斉に皮肉たっぷりに報道した。朝日の「天声人語」では、「大会組織委会長でもある森氏は競技場計画案撤回前に、３、４千億円かけてもいいと語っていた。それでも、おとがめなし」と書き、日経「春秋」でも辞任劇に触れて「文科相の担当局長は定例異動に合わせて退職し、JSCの理事長は任期切れとともに退任する運びだ。どうにも曖昧、すっきりしないやり方ではないか。いやいや、組織委員会の森喜朗会長はどっしり構えて揺るぎない様子ではある」と森さんも中々厳しいペンの砲火を浴びている。

　拙著執筆と販売に当たって森さんには相当情報をいただきお世話になったので、何とも言うべき言葉がない。これを試練と受け止めていただき、今度こそ誰にも後ろ指を指されないような立派なスタジアムを造り、オリンピックを成功させてもらいたいと願うばかりである。

　さて、このところ社会的に大きな話題になりつつあるのが、2017年から実施される消費税８％から10％への値上げと、その際導入される軽減税率の取り扱いである。特に酒を除く食料品について素人考えでは支払わなくて良い税なら最初から食料品については払わなければよいと思うのだが、どういう実施方法にするのか与党内で揉めている。公明党は現在財務省が提案して２％を支払い、その後手続きを経て返済してもらう、一旦軽減税率徴取方法では、手間、費用がかかり、そのうえ軽減税率の実感が薄れるとして強行に反対しているからである。財務省案に同意した自民党に対して、公明党は食料品の買い物をした際一度２％分を支払い、これをネットで還付請求して降り込んでもらう方法は、事業者に多大の負担を強い、消費者には常にマイ・ナンバーカードを提示する不便さが付きまとうという煩わしさが付きまとうと主張している。与党内協議がもめて暗礁に乗り上げている。どういう解決策が編み出されるのか。

　財務省案は確かに面倒で、常にマイ・ナンバーカードを携帯しなければならないという面倒くささが伴う。これでは、消費者からは嫌われることは間違いない。頭の良いお役人が揃った財務省ならもう少し分かり易い方法を考えてくれても良さそうなものだが、国民のことをあまり考えようとしない彼らには馬耳東風だろう。マイ・ナンバーカードがまだ実用化されないうちに、軽減税率の実施に併用することを考えるのは、少々事を急いていやしまいか。来週玉川青色申告会でマイ・ナンバーカードに関する説明会が開催されるので、申し込んだところだ。

　さて、今日はラグビーではなくサッカーの話題である。すでに国際サッカー連盟（FIFA）の背任や資金不正流用問題で近々辞任することになっているブラッター会長とFIFA事務所に捜査の手が入った。昨日スイス検察当局はブラッター会長から事情聴取を始めた。その出金に関してプラティニ副会長にも嫌疑がかかり同氏も事情聴取に応じた。昨日記者会見を理由もなくキャンセルしたFIFAは、12月日本で開かれる予定の理事会を、突然FIFA本部のあるジュネーブに会場を変更すると発表した。理由は明らかにされていないが、FIFA関係ですでに14人を起訴したアメリカと日本が犯罪者引き渡し条約を結んでいるため、万が一にも日本でアメリカ捜査当局によって尋問されることを警戒したと見られている。世界最大のスポーツとも言ってもいいサッカーの国際組織はどうもすっきりしない。組織内に膿を持っているなら、隠そうとせず、また姑息なことを考えず、疑いを持たれた理事は、自ら身の潔白を証明すべきではないだろうか。

　世界的に大きな事件が連続的に起きている。意図的であろうとそうでなかろうと、事件は事件であり、事故は事故である。VWディーゼル車の排気ガス不正ソフト使用問題の影響は、アメリカでは司法当局が介入することになり、VWの本拠・ヨーロッパでも調査を始めた。VW傘下のポルシェやアウディまで調査の対象とされることになった。VWでは会長が責任を取り辞任した。他にも販売量の多い中国や韓国などにもその影響は及んでいる。辞任したVW会長は、自らは不正に関与していないが責任を取ったと述べているが、ソフト不正使用は、何も知らない消費者を裏切るもので実に悪質である。過去10年急速に生産と販売を伸ばしてきたVWが、残る大きなマーケットであるアメリカ市場に狙いを定めてディーゼル車を売り込もうとして功を焦ったのか、大きな落とし穴へ落ち込んでしまったようだ。

　大きな事故としては、昨日サウジ・アラビアのイスラム教聖地・メッカ近郊のミナで行われた、ハッジ（大巡礼）で悪魔に投石する儀式で将棋倒しになった巡礼者717人以上が死亡した。1990年にも同じ行事で1400人もの犠牲者を生んだ。狭い場所に大勢の人々がすし詰めになると、いかにイスラム教の戒律に基づいてやったことであれ、神の恩恵と救いは受けられないこともあることをイスラム教が図らずも教えてくれた。

　さて、今国際的に大きな問題となり、ヨーロッパ各国が頭を抱えている難民問題について、EUは多数決により加盟国が分担して難民を受け入れることを決めた。この決定にはそれぞれ加盟国の思惑やお家の事情もあり、とりわけ中東欧国の反発が強く、簡単に決まったわけではない。EU主要国としては止むを得ず強引に多数決で決めざるを得なかった。取り敢えず今後２年間で12万人の受け入れを決定したが、押し寄せる難民の数は益々増加し、今年だけで40万人もいるとみられている。

　そんな厳しい状況の中で、昨朝の朝日新聞に緒方貞子・元国連難民高等弁務官が取材に応えていた。緒方氏は1991年から10年間に亘って難民高等弁務官として難民問題を間近に感じ、どう対処すべきかを常々考えてきただけに持論に説得力がある。日本が難民審査基準を厳しくして難民を認定しようとしない対応に、日本人の島国根性と厳しい法務システムを批判し、安倍晋三首相が声高に唱える積極的平和主義について、難民を受け入れることは積極的平和主義に繋がるとして、現状の厳しい審査基準を批判している。緒方氏は日本は人道上難民問題に正面から向き合い、彼らに救いの手を差し伸べることこそが、積極的平和主義の理念に叶うのではないかと主張している。その通り緒方氏の説と論理の方に理があると思う。

　その安倍首相は昨日自民党総裁選に無競争で選ばれた後の記者会見席上で、アベノミクスの新しい３本の矢について語った。公約したデフレ脱却がお題目に終わろうとしているのに、今後3年間の総裁任期中に、GDPを2014年度490兆円から２割アップの600兆円規模にまで達成させると大見栄を切った。現実的な視点から語る緒方氏に比べ、安倍首相はいつも夢ばかり追っているノーテンキな人である。

　次に、新国立競技場建設問題で迷走した責任の所在とその経緯を検証する第三者委員会（委員長・柏木昇東大名誉教授）が、昨日新国立競技場建設については適切な組織体制を整備出来なかったとして、下村博文・文科相と河野一郎・日本スポーツ振興センター（JSC）理事長の責任を挙げた。しかし、名指しは避けたものの、森喜朗元首相や競技団体、文化関係の重鎮らが名前を連ねた「国立競技場将来構想有識者会議」が、現実にはJSCの諮問機関としての役割を超えて最高意思決定機関になって、JSCが思うように「有識者会議」をコントロール出来なかった点を問題視した。

　これを受けて下村大臣は給与・賞与を辞退し、大臣職辞意を表明し、次の内閣改造で辞職すること、河野氏の今季限りの任期終了を以って辞職することが決まった。

　これで良いのだろうか。どうもまだ問題が潜在化しているように思えてならない。

　残念だったが、ラグビー日本代表チームは地元スコットランドに勝つことは出来なかった。昨晩遅くまでテレビ実況を観ていたが、強敵スコットランドに前半12－７と互角に戦い期待を抱かせながらも、後半ディフェンス網が破られ次々にトライを重ねられ、後半は33－３となり結局45－10で敗れた。第１戦から僅か３日しか休みがなく、疲労を考えてメンバーも相当入れ替えたが、日本の弱点を突いたスコットランドにそこを狙われ、トライは前半の１つだけで、５トライを挙げたスコットランドに完敗した。攻撃の核として期待された俊足福岡選手を選抜させたが、相手の防御が固いうえに、ボールが回って来ないのでは手の施しようがない。日本中ラグビー・ブームに灯を点けた声援を背に、メディアも大きく取り上げ、ひょっとすると勝てそうな雰囲気もあったが、そうは問屋が卸さず、２匹目の「どぜう」はいなかった。第３戦は、来月３日で大分間があるので、作戦を練り直し再び熱気を呼び起こして欲しいものである。

　さて、米中会談のため、中国の習近平国家主席が一昨日シアトルへ到着した。米中間には南シナ海の南沙諸島、人権、サイバー攻撃、アメリカ人女性人質、中国経済停滞、等々数多くの問題が山積しており緊張が高まっているが、習主席は国際外交の課題より２国間の経済問題をターゲットにして巧みに極力緊張緩和へ向けたパフォーマンスを見せている。

　アメリカ政府としては、大統領や閣僚らの政府要人がシアトルで習主席を出迎えることをせず、逆に同日訪米したローマ法王を、オバマ大統領夫妻、バイデン副大統領夫妻が揃って空軍基地で出迎える手厚い歓迎ぶりを示した。シアトルと首都ワシントンと地理的に離れているとは言え、世界経済国家の２大国と自称している中国に対して、そのトップが訪問したら普通の常識なら大統領か、副大統領のどちらかが出迎えに向うのが普通だと思う。アメリカ政府が敢えて中国主席に冷たい対応をしたとのメッセージが、今後国際的にどう受け取られ、人一倍自尊心が強い中国がこれをどう理解するだろうか。

　いずれ米中首脳会談が開かれることになるが、本音と建前を巧みにそらすのがお得意の中国が、今後どういうコメントとパフォーマンスを見せてくれるか、少々興味がある。

　相変わらずラグビー・ワールドカップの大逆転勝利の沸々とした余韻が消えない。今日も各テレビ局では、あの手この手で19日の試合を振り返り、今晩の対スコットランド戦の予想や、相手国チームの特徴などをゲストとともに紹介している。さあ第２戦の結果はどうなるだろう。寝るのは遅くなりそうだ。

　さて、品質管理では厚い信頼があったドイツのフォルクスワーゲン社（VW）のディーゼル車排気ガス試験が、排気ガス量を減らす違法なソフトを不正に使用していたとアメリカ環境保護局（EPA）から発表された。ヨーロッパでも調査がされるようになり、この不正は世界的規模の不祥事になりそうだ。

　VWは大衆車から高級車、商業車まで傘下のアウディを含めて多くのブランドがあるが、ヨーロッパ市場ではVWのシェアは25％の最大手である。2014年度の販売台数を１千万台に乗せて首位のトヨタに急迫し、今年に入って１～６月期はトヨタを抜いてトップに躍り出たばかりだった。そのVWが、なぜこのようないずれ判明するであろう愚かで悪質な不正事件を犯したのか、理解に苦しむところだ。今回の不祥事は、VWがアメリカを始め、進出を狙っていた国々へのディーゼル車の不正で誤魔化すことにより、ディーゼル車販売を伸ばし、一気に車販売量トップ企業に昇りつめたかったのだろう。EPAによると対象車両は1100万台、リコール対象車は48万２千台に上ると言われ、その無料回収や修理に当てる費用として、７～９月期だけで約8700億円を特別損失に充当させるとされ、経営が大きく揺さぶられる事態となった。

　実は、わが家でもＶＷ車を所有しているが、VWのディーゼル車は日本では販売されていないというので、ほっとしている。だが、今年６月に車検のために車をVW販売店へ運ぼうとしたところ、エンジンがかからずJAFの手を借りて車を販売店へ運んでもらったことがある。その原因は分からず仕舞いだったが、優秀品質のドイツ製品と言えども、無意識にせよ、故意にせよ、完璧な商品というのは中々ないということと、悪意さえあれば「良貨は悪貨に駆逐される」と思っている。

　今回の不正は、排気ガス・テストの時だけ排気ガス量を減らす違法なソフトウェアが使われていたというからタチが悪い。不正対象車が実際に走行した時の窒素酸化物の量が基準値の10～40倍だったという。ゲルマン紳士も信用出来なくなった。

　この事件は環境大国とものづくりを自認していたドイツ一国のみならず、ヨーロッパ全体に与えた衝撃も計り知れない。世界一になったばかりのVWが、不正をやってぐらついた信頼、株価への影響をどうやって取り戻すのか。この数年のVW社内の権力闘争が影響を及ぼしたとの外野の声も聞こえてくる。「勝って兜の緒を締めよ」とは名言であるが、兜の緒を意図的に緩めていたことに堅物のメルケル首相も呆れている。VWに情報公開の徹底を指示したようだ。

　今日もテレビの報道番組ではラグビー大金星の余韻が消えない。NHKでは一週間前に放送したドキュメンタリー「アスリートの魂」を再放送して、南アフリカ戦で活躍したフルバックの五郎丸歩選手の独特のキック法が完成するまでを紹介していた。他にもラグビー界の元日本代表選手、吉田義人氏、堀越正巳氏らを招いて話を聞いている。

　一般的にタレントの人たちはラグビーのルールをあまり知らないようだが、番組で解説されたおかげで、彼らのみならず多くの人たちにラグビーが知られるようになったのではないだろうか。第２戦スコットランド戦以降はさらに一般の関心を呼ぶようになると思うので、ラグビーをPRするまたとないチャンスではないかと思っている。

　そんなラグビー旋風の陰で大きく伝えられることはなかったが、一昨日経済が行き詰ったギリシャで再び総選挙が行われ、前回７月に続いてチプラス前首相が党首を務める急進左翼進歩連合（シリザ）が勝った。前回の総選挙に勝ち政権交代を成し遂げたチプラス氏が、ギリシャ経済救済策にあまりにもギリシャにとって虫の好い言い分を主張したせいで、EU諸国から反発を買い、経済支援を受け難くしてしまった。今度は本心を引っ込めてEUの言い分を聞き入れ、ギリシャ国民に忍耐を強い、前回よりギリシャ国民にとって厳しい政策を掲げたうえで国民の支持を得ただけに、前回に比べてEUとの交渉はやり易くなるだろう。

　だが、国内にチプラス氏は国民を裏切ったとの批判も根強く、加えて経済問題の他に難民・移民問題を抱え込むことになってしまい、前途は多難である。

　さて、中国艦船５隻がアメリカ領海へ侵入したと報道された。アメリカ領海のベーリング海への領海侵入は意図的な行動なのだろうか。中国は先の安保関連法案成立についても「日本は軍事力を強化し、専守防衛政策を放棄するのではないかと国際社会の疑念を引き起こしている」とのコメントを公表した。いつもながらの中国流の都合の好いコメントである。毎年軍事費を大幅に増やし世界中から軍事力強化し、公海である南シナ海に岩礁を埋め立て自国領土として楔を打ち、国際社会から指摘、非難されているのは中国自身ではないか。自らは指摘され非難されると開き直って勝手な持論を押し付け、その一方で他国の政策については内政干渉しようとする。そんな中国にだけはとやかく言われたくない。敢えて言えば、中国の対応は二律背反ではないだろうか。

　ロシアとの関係も近年では思わしくない。それは、日本というよりプーチン大統領の大国意識によるところが大きい。それは昨日の日ロ外相会談でも垣間見られる。昨日モスクワで行われた岸田外相・ラブロフ外相会談が行われたが、その後の共同記者会見で二人の言うことがまったく矛盾していた。岸田外相が北方領土問題について話し合ったと言及したが、ラブロフ外相はそのような話はなかったと語った。日ロのような両国の高官が記者会見で言うことがまったく正反対というのは理解出来ない。

　どちらかと言えば、ロシア側に何らかの思惑があるように思えて仕方がない。ロシアは北方４島を自国領として日本へ返還する意思がなく、日本との北方領土返還交渉を避けたい気持ちが図らずも表れたようだ。

　益々日本周辺は多事多難である。

　案の定今日は新聞とテレビのワイドショー番組でも昨日の日本ラグビーの金星について、かなり時間を割いて紹介していた。これでかつての「なでしこジャパン」ブームのようにラグビー・ブームが再来すれば、ラグビー・ファンとしては応えられないところである。

　昨夜NHKのスポーツ・ニュースでかつての早稲田の名選手で現ヤマハ監督の清宮克幸氏が、昨日の試合を観た心情の変化について語っていた。清宮氏はラグビー界では誰知らぬほど頑固で個性的なラガーマンであるが、今では一部に早実野球部4番打者清宮幸太郎選手の父親として知られるようになった。若いころより一家言持つ清宮氏だが、やはり一言あった。今まで日本代表チームと言っても外国人選手を加えたチームでは、真の日本代表チームとは言えないと主張していたが、認識を改めたという発言だった。ワールドカップ出場の日本チームには、日本国籍を取得した５人を含む10人の外国人選手がいる。昨日最後の決勝トライを決めたヘスケス選手の傍でトライまでサポートしたのも２人の外国人選手だった。国際ラグビー・ボードは条件付きながら外国人選手登録を認めている。それに対して清宮氏はこれまで異を唱えてきた。その意味では清宮氏のラグビーの認識を改めさせた昨日の勝利は、画期的なものだったということが出来る。

　夕食に出かけた帰りにコンビニで今日のスポーツ新聞５紙を購入したが、どれも日本チームをべた褒めである。

　今日「情報ライブミヤネ屋」のキャスター・宮根誠司氏も、経済評論家・森永卓郎氏も言葉を合せて、2019年ワールドカップ日本大会の開会式に新国立競技場の工事完成が間に合わず使用出来ないことを取り上げ、こうなったら多少の金を注ぎ込んでも工事を間に合わせ、ここで開会式をやらせてあげたいと真剣に発言していたくらいである。それほど昨日の歴史的勝利は多くの人々に高く評価され、ラグビー支援の気持ちを広げさせたということでもある。日本が放った久しぶりのクリーンヒットならぬホームランである。

　こうなった以上は残るゲームでも戦い勝って、目標のベスト８目指して戦って欲しい。

　さて、今日は「敬老の日」である。世界アルツハイマー・デイでもある。今や65歳以上の高齢者が全人口のほぼ1/3に達するという。「敬老の日」は何年か前に固定日の９月15日から９月第３月曜日に変わった。秋分の日、普通の土日、休日の間に挟まった国民の日があって、「敬老の日」もただ単に連休の中の１日となって、当初の「敬老」の意味と主旨が薄らいでしまったような気がする。休日をまとめるというのは、ある面で効率的で一部には経済効果が上がるのかも知れないが、反面本来の目的、主旨が無意味になったような気がしている。来年から８月中旬に「山の日」が設定されるようだが、「海の日」に対抗して決められたような印象が強く、休日自体の真の意味を知らない国民が益々増えるのではないか、それでは本末転倒ではないかと思える。休日が増えることを国民は反対することはないかも知れないが、あまり意味のない祭日を増やすのも考えものだと思っている。

　昨日からシルバーウィークとやらで５連休となり、予想通り交通機関はどこも大変混み合っているようだ。実際一昨日長男が出張帰りに泊まって昨日帰って行ったが、新幹線の予約が中々取れなかったとこぼしていたくらいだ。

　昨日安保関連法案成立でもやもやし、先週は「平成27年９月関東・東北豪雨」で多くの被害に消沈し、加えてこの数日埼玉県熊谷市では短期間に６人を殺害した日系ペルー人殺人事件に愕然として、パッとしないニュースをいくつも聞かされすっきりしない中で、今日突如小躍りするような朗報が入ってきた。

　昨日からイギリス各地で始まったラグビー・ワールドカップの緒戦、日本代表チーム対優勝候補で世界３位の南アフリカチーム‘スプリングボックス’戦が、日本時間今朝０時キックオフされ、日本はその南アを破る大金星を挙げたことを今朝起きてテレビで知り、俄かには信じられなかった。試合前はかなりの大差で負けるだろうと悲観的な予想を立てていたほどで、真夜中の生放送を観る気はなかった。だが、いざ勝ってみるとどんな勝ちゲームだったのか、勝負の流れを知りたくなり、早速正午のNHK・BSテレビ再放送を観戦して、やっと安保関連法案成立のやりきれない気持ちを払拭し溜飲を下げたところである。現地ブライトンで実況中継をしたのが、選りに選ってかつて自宅近くの旧NHK家族寮に住んでいた、湘南高ラグビー部の後輩、豊原謙二郎アナだったというのも奇縁である。

　試合は逆転に次ぐ逆転の末、３点ビハインドのノーサイド２分前に得たペナルティ・キックのチャンスに、日本は引き分けに持ち込めるペナルティ・キックの３点を狙わず、逆転勝利に向けトライの５点を狙いに行った。相手ゴール前で南アが度々ミスを犯して何度もペナルティのチャンスを得たが、僅かにトライに結びつかず、それでもひたすら押しまくって前進した。そしてノーサイド寸前に左へオープン展開しウィングのヘスケス選手が左コーナーへ飛び込み作戦通り逆転トライとなってノーサイド。前半の劣勢を覆し34－32で難敵を破った。日本にとってはワールドカップで24年ぶりの勝利である。南アフリカのみならず、世界中のラグビーファンの度肝を抜くような予想外の日本の見事な逆転勝ちである。歴史的な勝利と言ってもいい。スタンドも日本チームの勝利に沸きに沸いていた。ロイター通信は日本の勝利はワールドカップ史上最大の番狂わせと報道し、他にもラグビー界のみならずスポーツ界最大の衝撃とか、ダークホース日本が優勝候補を破ったとか、ラグビーの本家イギリスの新聞各紙も揃って日本の大金星をトップ記事に取り上げ絶賛している。「ハリーポッター」の著者、J.K.ローリング氏も「こんな小説は書けない」とツィッターに投稿したほどである。

　日本チーム勝利の陰には、選手個々の活躍、特に外国人選手の活躍は言うまでもないが、その裏には名将エディ・ジョーンズ・ヘッドコーチの力が与かって大きかったと思う。それにしても完敗すると半ば諦めていただけに、何とスカッとする勝ちっぷりだろうか。すぐ新聞各紙から号外が出たようだが。ウォーキング帰りにスポニチ紙を買ってみると、一面トップに「Ｗ杯奇跡　大金星　日本ラグビー」と取り扱い、ラグビー史上最大の奇跡が起きたと書いてある。ニュース番組でもラグビー様々である。

　2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に際して、このところ新国立競技場建設問題や、オリンピック・エンブレム問題など何かとすっきりしないケチが付き始めて、その前年2019年開催予定のラグビー・ワールドカップ日本大会も、当初予定していた新国立競技場を会場として使用することが出来なくなってしまった。その沈滞ムードを吹き飛ばす意味でも、今日の勝利は心強い。

　他にももうひとつスポーツ面で嬉しいことがあった。昨日東京六大学野球秋季リーグ戦で最下位常連の東大が強豪法政大に逆転勝ちしたことである。東大は94連敗をしていた春季リーグ戦で漸く10年ぶりに法政を破って連敗を抜け出したばかりだったが、今季またしても法政に勝った。嬉しかったのは、東大勝利の立役者宮台くんが豊原アナと同じく高校後輩の２年生投手で、先発投手として法政打線を抑え、打者としても２点適時打を放って勝利に貢献したことである。

　それほど騒ぎ立てることではないが、それでも有史以来の歴史的な日本ラグビー勝利の実況中継放送に関わったことや、滅多にない東大野球部の勝利に、いずれも高校の後輩らが彼らの存在感を示してくれたことは、先輩のひとりとしてはやはり嬉しいことである。

　今朝２時過ぎ懸案の安保関連法案が、参議院本会議で採決の結果可決成立した。夜中にも拘わらず国会議事堂周辺には、法案反対デモに参加した多くの人々が取り巻いていた。学生時代の60年安保改定法案の強行可決に次ぐ、近代日本にとって画期的で忌わしい法案強行採決である。あの当時の虚しかった気持ちを思うと何とも言いようがない。安保関連法案がこれほど多くの国民に反対され、多くの憲法学者から法案の違憲性を指摘されているにも拘わらず、敢えて政府与党は強引に法案を成立させた。戦後70年にわたって堅持されてきた自由主義、民主主義、立憲主義の崩壊である。何とも無力感を憶える。

　日本ペンクラブも本日早速浅田次郎会長名で「安保関連法案の審議やり直しを求める」との声明を発表した。外国からも多くの反応のコメントが出されている。アメリカが歓迎のコメントを出すのは当然である。イギリスは今後日本は海外で戦闘行為が出来るとコメントした。フランスAFPが法案は日本の憲法に違反していることと、最高裁で違憲の判決が出される可能性があると報道しているのが目を引いた。その通り法律家らが本法案の違憲性について訴訟を起こすことを検討しているようだが、判例として具体的な事象がないと受理されることは難しいのではないかと懸念されている。

　60年安保改定に関わった岸信介首相と、今朝安保関連法案成立を強行したその孫の安倍晋三首相が、日本の政治史上、憲政史上に拭い難い汚点を残したことは間違いない。それは明治維新の陰の立役者、吉田松陰や高杉晋作らを生んだ長州の地が、90～150年の時を経て、今度は稀代の好戦的ならず者を生みだし、図らずも日本を迷わせることになる。

　昨日菱山郁朗・元日本テレビ政治部長から、「安倍政治の『独走政治』を許すもの」と題した論文を送っていただいた。現場で長年取材しておられただけに岸、佐藤、安倍家系のヒストリーと業績に切れ味鋭く迫って説得力がある。菱山氏も強行採決に憤慨しておられる。

　ついては、夕刻わが家の郵便受けに一枚の手書きコピーのチラシが入っていた。よく見ると面白いことが書かれている。「新党結成」「自由公明党」と書かれ、幟の絵が描いてある。新党結成の主旨と党規約が書かれている。そこには、「我等この党旗の元に結集し、ひたすら弱者をいたぶり、強者におもね、日々たゆまず独断・専横政治に邁進するものとする・・・党規約：１.権力欲、２.権力指向、３.権力ぼけ、４.権力おぼれ、５.権力いちず」と書かれている。今日付きである。多分公明党の安保関連法案賛成に反対の創価学会員が、公明党を批判するドブ板作戦を皮肉たっぷりに展開したのではないだろうか。つい笑ってしまう。

　企画者も住所も書かれていない。冷やかしに過ぎないと思うが、昨日の今日早くも巷に与党を揶揄する空砲が飛んでくるとは、よほど頭に来ている人がいるということではないだろうか。

　これから安保関連法案成立によって、いろいろ問題が表面化するだろう。公明党も支持母体の創価学会会員の支持を得られなくなっては、今後党としての活動が難しくなるのではないか。