今日は語呂合わせで、「ロウゴ（老後・６５）の日」というのだそうである。それに相応しいかどうかは別にして、佐賀県警で呆れたDNA鑑定が行われていたとして、警察庁は佐賀県警に対する特別監察を終え昨日報告書を公表した。それによると佐賀県警科学捜査研究所において元職員がDNA鑑定で不正を繰り返していた。新たに発覚したのを合わせて2015年以降23年までの間に、実に239件もあったというから恐ろしい。それにしてもこれほど長期間に亘って元職員が不正を冒していながら他の職員が誰一人として気が付かなかったというのもおかしいと思う。犯罪証拠の決め手となるDNA鑑定でこれだけ不正な取り扱いをされたのでは、これまで罪を犯していながらすり抜けていた事実があったということになる。

　元職員は検査しなかったのに検査をしたように装ったり、資料を本来の資料でなく別の資料で検査したり、書類に事実と異なる記載をしたり、かなり悪辣な行為に及んでいた。窃盗や薬物犯罪、わいせつ罪など多様な事件に関する鑑定で、警察がこういう悪だくみをやるようでは、警察の信用も揺らぐばかりである。

　佐賀県警の不祥事が明るみに出て処分されたところで、お隣の福岡県では県議会議員による過大な海外出張が、公に明かされ問題となっている。普通の常識では考えられないほど議員が年中贅沢な海外旅行を楽しんでいたようである。近年では2023年８月から26年１月までに22回の県議による海外視察が行われ、県議26人を含めて97人が参加して、その内自民党が６割を占めた。中でも実力者の県議会議長が12回、前議長16回、元議長13回の参加は破格である。費用もかなり高額で、ビジネスクラスを利用し、高級ホテル宿泊が多く、３年間で税金３億円を消費したそうだ。

　地方自治法では、自治体や地方議会が行う契約については原則的に一般競争入札で行う規定があるが、驚くことに福岡県議会では、特定の企業と直接契約する随意契約を法令の範囲内の金額で結び、後に契約変更で金額が膨れ上がる手法が常態化していたという。これではいくら契約を結んでも守られないわけで、費用の高騰も当然である。例えば、24年２月のヨーロッパ視察団は、当初の契約額がひとり99万５千円だったが、最終契約額は何と10倍超の1,025万6,900円になった。23年度の予算が3,400万円だったが、決算額は１億4,100万円、23年度は3,700万円の予算が１億８百万円の決算となり、同様に以降も決算額は予算額の３～４倍である。これに対して県民から非難とともに怒りが広がっているが、議長は、「成果が出て来るには時間がかかる。海外視察は大きな意義があり、これからも必要なものは継続する」と全く反省の色がない。

　最悪な点は、これだけ税金を使いながら海外旅行の報告書の公表がこれまで行われず、数少ない視察報告書は、ウエブサイトの記述をコピペしたものだったというから救いようがない。

　中央政界も決して褒められるような行状ではないが、地方議会では監視の目が行き届かないせいもあり、ズルを決め込んでアルバイトをやる議員が多いようだ。クリーンな政治はどこへ行ってしまったのだろうか。これでは平和憲法の改正など議論することなぞとても出来まい。